中野ひろし　Weblog

○岡孝志議長　次に、中野寛之議員の発言を許します。

○８番中野寛之議員　議長

○岡孝志議長　中野寛之議員
〔８番　中野寛之議員　登壇〕

○８番中野寛之議員　
　それでは、本日６人目の質問者になります中野寛之です。大分お疲れだと思いますが、もうしばらく御辛抱ください。

　先月、５月、先ほど二宮議員さんからもお話がありましたが、我々総務文教委員会、２年に一度の行政視察、行ってまいりました。ＰＦＩ方式による給食センター、または人事評価制度、それから災害復旧対策と、それぞれ非常に参考になりまして、私も今後の政策づくりに大いに活用していきたい、そのように思います。

　今回の視察とは直接関係はありませんが、道中、会津若松市で昼食をとりました。そして、昼休憩を利用して、そのレストランの隣にそびえておりました会津若松城、こちらの資料館を昼休み、ちょっと見学をいたしました。すると、場内には幕末の会津藩の動向と、それから戊辰戦争の悲劇の歴史、こういったものが展示してありました。会津藩というのは、崩壊寸前の徳川幕府に肩入れしたばっかりに、薩摩や長州の恨みを買いまして、大政奉還後の戊辰戦争で城下を丸焼けにされ、白虎隊の悲劇を生んで、住民の皆さんは塗炭の苦しみにあえいだというような歴史があります。これは、現代にも通じる教訓であります。

　昨年７月、参議院選挙の結果、国会の一院に新たな権力が誕生したという事実をまだ、理解できない方も依然としておられるようです。１つの政党が半永久的に政権を握り続けることは不可能であるということは、これはもう歴史が証明をしております。我が国も、国政選挙において小選挙区制度を導入した以上は二大政党化への流れと、そしてそれに伴う政権交代というのは、これはもう歴史の必然であります。今まさに、その直前の非常に混沌とした国家情勢であります。大森市長におかれましても、大洲市５万市民のトップとして、ぜひ天下の流れ、体制を見誤ることのないよう、より慎重なかじ取り、行っていただくことを心より期待を申し上げます。

　それでは、まず最初に続発しております市職員不祥事問題について質問いたします。

　去る３月27日、商工観光課職員による554万8,960円もの公金着服問題が明らかになりました。大森市長就任後、３年余りの間に公金着服によります懲戒免職者が３名、また飲酒運転による処分者も２名ということで、職員800人規模の自治体としては、これは異例の事態である、厳しく認識をしております。このような不祥事が続発しておる原因、問題、それは何であるのか、これは市長自身、どのようにお思いか、率直な見解、お聞かせをいただきたいと思います。

　次に、再発防止策と信頼回復について、お伺いをします。

　今回の公金着服事件の発覚後、多くの市民の皆さん、このようにおっしゃられております。市役所は一体どうなっとんだと。ほかにも公金着服しとる者がおるんじゃないかと、私以外の議員の皆さんも同様にこういう話、よく言われておると思います。これまさに、大洲市役所また大洲市職員全体が市民の皆さんからの信頼を失っておる証左でありまして、まことにこれはゆゆしき事態であります。

　先週、公金着服再発防止委員会からの報告書も拝見させていただきましたが、これらによって本当に再発の防止が実現するかどうかは、やはりひとえにトップであります市長の指導力にこれはかかっております。ぜひ、ひとつこの点に関して市長の強い決意とそれから意気込み、お示しをいただきたい、お願い申し上げます。

　次に、２点目としまして、地方分権改革推進委員会についてお尋ねをします。

　この政府の委員会は生活者の視点に立った地方政府を確立するため、国から地方への権限の移譲や自治体の自由の拡大を求めております。また、冬柴国土交通大臣も、一級河川109水系のうち20水系程度の管理権を都道府県に移譲する方針を打ち出しております。これら現在の状況を見ておりますと、肱川水系の管理権が愛媛県に権限移譲されることはもはや避けることのできない流れではないか、そのように思います。地方主権型社会のあり方は、市でできることは市で、市でできないことは県で、県でできないことは国へ、これが基本であります。また、加戸知事も分権へのかたくなな拒否の中で歓迎すべきことだが、財源の移譲もセットでなければならないと発言されておりまして、これは非常に真っ当な発言であると私も支持をしております。

　市長におかれましては、６月３日の水害サミットですか、県にやれといっても能力的にはできないと発言をされたと報道もされております。また、本議会の提案理由説明においても、この権限移譲は容認できないとの見解を繰り返されておりますが、これら一連の御発言は加戸知事のそれと比較いたしましても、もういささか地方分権の流れにはやや逆行しておる感がいたしますが、市長自身の見解、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。

　次に、３点目としまして、循環バス事業構想について質問いたします。

　この循環バス事業構想、さきの３月議会の総務文教委員会でも私も取り上げておりますが、また新たな動きもございましたので、総括的に４点の質問をさせていただきます。

　まず最初に、計画の全体像についてお伺いをします。

　さきの３月議会で1,000万円予算が可決をされたものの、１日の便数また走行コース、それからバス停の場所、また需要予測、それから必要な補助金額など、ほとんどがはっきりしないままでございました。現時点で、この循環バス事業構想の全体像についての御説明をお願いをいたします。

　次に、既存路線への国庫補助についてお伺いをします。

　この循環バスは市内中心部の路線のため、既存業者との競合が懸念されております。現在、大洲病院から菅田それから大川それから鹿野川を経由する路線バスを運行している業者には、生活交通路線維持費国庫補助金が年額1,180万円支給されております。この国庫補助金の要件の一つが、１日当たりの輸送人員が15人から150人であることであります。しかし、この既存路線の昨年の輸送人員は15.18人と、補助要件をわずかに上回っておるだけであります。仮に、循環バス事業が立ち上がりましても、その結果として既存のバス路線が乗客減少となりまして、国庫補助金が打ち切られるということになりますと、路線維持のためには市単独の補助金が必要となってしまいます。仮に、補助が受けられなくなった場合、今走らせておる肱川方面、鹿野川方面のあの無料バスを延長するのか、またそういったような対応を検討しておられるのかどうか、この点、理事者の見解お聞かせください。

　次に、市の負担についてお尋ねをします。

　この循環バス事業につきまして、路線開設後、予想される収益が上がらなかった場合、これは市は循環バスの存続のため、どこまで財政的な支援を行う考えがあるのかということも、この点もお聞かせをいただきたいと思います。

　最後に、公共交通会議についてお伺いをします。

　ことしの３月それから５月と、既に２回の会議が開催されております。本来は大洲市内全体の公共交通のあり方について議論する場であるはずが、既に循環バス事業の予算措置も1,000万円の予算措置がされておるということで、循環バス事業これありきの会議ではないかという異論が非常に出ておると聞き及んでおります。これら会議での異論については、どのようにお考えか。また、今後この会議をどのように位置づけていくのか、理事者の見解をお聞かせをください。

　次に、４点目としまして、介護保険制度についてお尋ねをします。

　平成18年４月の介護保険制度の改正により、地域密着型サービスが創設されました。この制度改正に伴い、大洲市内での地域密着型グループホームにつきましても、平成18年４月１日の定員数116人から、平成20年、ことしの４月１日で152人と、定員また利用者とも急増しております。一方で、施設内での介護ケアの水準の維持、また職員のレベルの向上が大きな課題ではないか、このように考えております。

　また、市内の一部の施設では、定期的な実地指導以外に臨時的な指導が入る予定もある、このようにも聞き及んでおります。これら現下の状況につきまして、理事者はどのようにお考えか、見解をお聞かせをください。
　最後の項目としまして、校舎の耐震化について質問いたします。

　先週土曜日にも、岩手・宮城内陸地震が発生をいたしました。この地震の原因の断層というのは、事前の調査では30年以内に大きな地震が起きる確率はほぼゼロ％とされていた断層であったと、そういうふうに報道されております。こういう報道を聞きますと、結局この我が国日本列島ではどこでも大きな地震が起きる可能性っていうのは非常に高く、我が大洲市も当然その例外では決してないということは明らかであると思います。いつ起こるかわからない大地震に対しましては、さまざまな対策を施すことが必要ではありますが、きょうも午前中からたくさん出ております。その中でも、最優先すべきは校舎の耐震化であります。児童・生徒の安全確保も無論であります。また、災害時には地域の避難所としても非常に重要であります。小学校、中学校だとグラウンドがありますので、そこでヘリコプターもできますんで、非常に重要です。

　一方で、耐震化が必要な市内51の校舎については、現在は耐震化優先度調査の状況等はこれ非公開となっております。先日も、新聞報道等もありました。確かに、県内の市町、対応もまちまちであります。しかし、必要な情報はこの際公開し、それから速やかに計画を立案し、取り組むべきじゃないか、そのように考えております。これら情報公開、主に関しまして、理事者どのようにお考えか、見解をお聞かせください。

　以上で私の一般質問を終わります。まことに御清聴ありがとうございました。

○大森隆雄市長　議長

○岡孝志議長　大森市長
〔大森隆雄市長　登壇〕

○大森隆雄市長　
　中野議員さんのお尋ねにお答えをいたします。
　まず、１つは職員の不祥事の問題のとらえ方といいますか、今後の対応についてでございますが、もうけさほど来、るる副市長のほうから御説明も御答弁もしておるとおりでございまして、私といたしましても、最高責任者としてただ給与をカットしたというようなことで済む問題ではないという認識はしておりますが、ただやや長い間のそういう傾向があったんではないかなという気がしております。委員会においては厳正な処分、今までにない厳しい処分というふうに受けとめをされとる向きもあろうかと思いますが、しかしこういう厳しい社会情勢でございまして、公務員に対する目というものは大変厳しいものがあるわけでございまして、私初め、非は非として今後、再びこういうことを繰り返さないよう、みんなの問題として、人ごとのようなことを言わないように職場でもやっていこうというのが今回の改善策でございまして、そういうことで今後、懸命に信頼回復に努めてまいりたいと、このように思っておる次第でございます。

　それから、２番目の問題につきましても再三お話を、提案理由の説明から始まって、しておるわけでございますが、あえて知事のコメントあたりと市長と若干ニュアンスが違うんじゃないかというお尋ねでございますので、その点についてお答えを申し上げます。

　肱川の管理につきましては、村上議員さんにトップで詳しく御答弁をしたとおりでございますが、市民の生命、財産をお預かりする私としましては、直轄管理を引き続き継続していただきたいという考えに尽きると思っております。何度も申し上げますように、全国55位という小規模に分類できるぐらいの小さい河川ながら、全国５位にランクされております475という支川数を持つのが肱川でございまして、まことに特異性を持っておるわけでございまして、私がいろんな機会に現地を預かっております首長として生の声を上げて訴えていかなければ、なかなかこの特異性というものが皆さん理解をしてもらえんわけでございまして、そのことにずっと意を注いで、いろんな機会をとらえて発言をさせてもらったわけでございます。

　ここ２年間は、幸いにも被災を逃れておるわけでございますが、今後30年かけて河川整備計画が竣工したにしましても、治水安全度は40分の１にしかならんわけでございます。既に、治水安全度150分の１と聞いておりますが、堤防整備率の高い重信川が一律で肱川と一緒に取り扱われるようなことには大きく疑問を感じるのであります。もちろん、中野議員が言われております国の地方分権、道州制等への流れに全面的に反対をしているわけではございません。国や地方自治体が担う、それぞれの権限を総合的に見直しまして、住民生活に直結し、住民サービスや利便性の向上を図られるもの、また地域の実情を熟知し、迅速な対応が可能なもの、また事務の連続性、一体性が生まれるもの等につきましては権限移譲が妥当と思われるものにつきましては、主体性を持って取り組みをしてまいりたいと、このように区別をして考えておるところでございます。

　ただ、浸水被害が多発しておりまして、地形特性から河川整備が難しい肱川の河川管理等につきましては、画一的に議論すべきものではないと考えております。その現状を一番よく知る私といたしましては、何をさておいてでも、この問題については間違いのない方向づけをこの際しておきたいというふうに思っておるわけでございます。この問題につきましては、今月13日、2009年度政府予算への各省陳情の中で加戸知事からも触れていただきまして、国交省から、肱川のことについては国がやらないといけないという回答を直接聞いてもらっておりますので、一安心をしておるところでございますが、しかしなお引き続きこの問題に一番意を注いで注意深く対処をしていきたいというふうに考えておりますので、議員さん各位、市民の皆さんも御理解、御支援をよろしくお願いを申し上げまして、この件についての見解と御答弁にかえさせていただきます。

　他の問題につきましては、それぞれから御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

○首藤馨副市長　議長

○岡孝志議長　首藤副市長
〔首藤馨副市長　登壇〕

○首藤馨副市長　
　中野寛之議員さんの御質問中、不祥事対策につきまして、ただいま市長の強い決意ということにつきましては申し述べましたし、また本会議の招集あいさつの中でも不退転の決意を述べておるところでございますが、私のほうからはお尋ねのありました原因の究明それから信頼回復、これについてお答えをさせていただきます。

　村上議員さんや中野茂明議員さんにお答え申し上げたように、経過等につきましては詳しくは申し上げませんが、職員による公金着服事件が連続して発生いたしましたことから、徹底した再発防止策の検討が必要と考えまして、公金着服再発防止委員会を立ち上げまして、全庁挙げて再発防止策を検討してまいったわけでございます。その委員会の中で、水道課職員による不祥事及び商工観光課職員による不祥事の２つの事件について、その原因等の分析を行っておるわけでございます。

　まず、水道課職員による不祥事につきましては、一職員の個人的犯罪行為であるが、公金管理システム上のシステム的問題というより、仲間意識による服務規律の遵守意識及び管理職員の危機管理意識の欠如が最も大きな原因と分析をいたしております。また、商工観光課の職員による不祥事につきましては、水道課職員の不祥事は本当にまれな事件であり、自分の職場では起きないものと他人事としてとらえ、職員の危機意識や管理監督者の管理意識についても全体的に希薄であったのではないかと思われるというふうに分析をいたしておるところでございます。私も分析のとおりだと思っておるわけでございますが、再発防止策につきましては、服務規律を守り、法令を遵守するなど、職員意識改革と管理職に対する管理監督の意識の強化がこの際ぜひとも必要と考えておるわけでございます。

　また、再発防止策につきましては10項目を掲げておりまして、午前中にも御報告申し上げたわけでございますが、それぞれの項目につきまして全力を挙げて実施するとともに、これらの対策を職員一人一人が重く受けとめまして、法令遵守意識の徹底が図れるよう全庁的な実施体制で挑み、指導を徹底してまいりたいと考えておるところでございます。二度とこのような不祥事を起こさないよう、強い決意で再発防止に努めまして、一刻も早い市政への信頼回復に全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、私のお答えとさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。

○小島健市総務部長　議長
○岡孝志議長　小島総務部長
〔小島健市総務部長　登壇〕
○小島健市総務部長　
　それでは、循環バス構想についてお答えをいたします。
　まず、計画の全体像についてでございますが、第１回の地域公共交通会議の場におきまして提案しておりましたのが、松ケ花から大洲病院までの間を２系統で１日３便から４便程度運行する計画を示しておりましたが、最終的な計画内容については、地域公共交通会議において、公共交通の基本方針を協議し、御了承いただいた後に決定されることになります。

　また、事業予測となりますと、現時点では非常に困難ではあるとは考えておりますが、利便性の向上によりまして、公共交通の利用者がふえることを期待いたしますとともに、路線図とか時刻表を掲載をしたパンフレットの作成、また広報による周知など、利用促進につながるような取り組みをあわせて進めていきたいというふうに考えております。
　なお、経費につきましては、運行内容により変更することになりますが、例えば運賃を100円とした場合、運賃によりその運行経費を賄うには、１日300人から400人程度の利用者が必要ではないかというふうに試算をいたしているところでございます。補助金につきましては、まずは事業者努力を最大限行っていただいた上で、既存の路線バス等、格差のない実績に応じた支援を検討していきたいというふうに考えております。

　次に、既存バス路線の国庫補助についてでございますけども、西予市の天神から肱川町を経由いたしまして大洲病院までの間を運行していただいております宇和島バスにつきましては、地域から中心部までの幹線交通として重要な路線であるというふうに考えております。しかし、議員御指摘のように、現在１日当たりの輸送量が15人以上という国庫補助の最低基準ぎりぎりの利用状況にございまして、今後いつその基準を満たさなくなってもおかしくないという状況にあるというふうに思っております。これまで、運行の実績に応じ、バス路線の維持確保のために支援を行っておりますが、御案内のように、本市の厳しい財政状況から新たにこの補助を大幅に増額していくということは大変困難であると考えております。この幹線交通は、地域の皆様にとっては必要な路線でありますので、経費面を初め、実情に合った運行方法を検討し、運行を継続していくための対応策を決定していかなければならないと考えております。

　次に、循環バスの収益が上がらない場合、どこまで支援するのかというお尋ねですけども、まずは民間事業者において路線の見直しを含めた取り組みなど、御検討をいただくことが前提となるものでございますが、その取り組みや実績を見ながら判断をしていくことになるものと思われます。しかし、いずれにしても際限のない話はできないというふうに考えております。

　最後に、地域公共交通会議の進め方でございますが、委員の皆様に御意見をいただきながら会議を進めておりまして、現在は申し上げてきましたように、市内全域の公共交通の基本方針を御協議いただいているところでございます。利用者の代表の方、また事業者の代表の方の目線から活発な議論が行われておりますが、委員の皆様は公共交通の利便性を向上させ、利用者を増加する取り組みを進めていくという共通の目的を持っていただいておりますので、課題を一つ一つ解決していけるように最善を尽くし、循環バス運行の実現に努めてまいりたいと考えております。

　以上、お答えといたします。

○河本治市民福祉部副部長　議長
○岡孝志議長　河本民福祉部副部長
〔河本治市民福祉部副部長　登壇〕
○河本治市民福祉部副部長　
　私のほうからは、介護保険についてお答えをさせていただきます。

　平成18年４月に介護保険制度の改正があり、認知症対応型共同生活介護いわゆるグループホームは、地域密着型サービスに位置づけられました。この地域密着型サービスは、可能な限り住みなれた自宅、地域で生活を継続できるように身近な市町村で提供されるのが適当なサービスとなっており、市町村が事業所の指定及び監督権限を有しております。大洲市においては、制度改正前には７事業所13ユニット、定員116名、改正後は第３期介護保険事業計画において、２事業所４ユニット、定員36名を整備し、現在９事業所17ユニット、定員152名のグループホームがございます。

　グループホームの指導等につきましては、サービスの質の確保及び介護報酬請求の適正化を図ることを目的として、昨年度よりグループホームに対し、実地指導を行っております。これは、直接事業所へ出向き、国の定める基準を満たしているか、また入居者のケアプランやケアプランに即したケアがなされ、それが記録として残っているかなどについての確認を行い、改善が必要な場合は、口頭または文書で指導を行っております。この実地指導は、おおむね３年に１回をめどとして市内の全グループホームを対象に行っており、昨年度は４事業所、今年度は本日までに１事業所の実地指導を行っております。また、緊急に指導を実施する必要があると判断した場合には、臨時で実地指導に入ることとしており、今年度１事業所に臨時の実地指導を行っております。
　このほか、市としての取り組みといたしまして、おおむね２カ月に１度開催することが義務づけられておりますグループホーム運営推進会議に出席しての情報提供や助言、第三者の立場から利用者の方の要望や意見等を聞いて、疑問や不安解消に努める介護相談員の派遣、さらにはおおむね２カ月に１回グループホームの担当者を対象にサービス担当者会議を開催し、情報提供や助言、研修を行うとともに、グループホーム間の交流促進も行っております。

　また、グループホーム自身も、原則年１回受けることが義務づけられている自己評価及び外部評価の結果の公表、愛媛県及びグループホーム連絡協議会の開催する研修への参加や職場内研修の実施など、サービスの質の向上に努めているところでございます。

　今後におきましても、これらの取り組みを継続し、グループホームのサービスの質の確保と向上に努めてまいりたいと考えております。

　以上、お答えとさせていただきます。

○尾崎公男教育部長　議長
○岡孝志議長　尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長　登壇〕
○尾崎公男教育部長　

　それでは、私のほうからは校舎の耐震化についてお答えを申し上げます。
　情報公開ということでございますが、まず学校施設の耐震性能を判定する調査についてでございますが、これには段階がございまして、まずどの学校施設から耐震診断等を実施すべきかの優先順位をつけるための耐震化優先度調査、そして最終的な耐震性能を判定するための第２次診断、これがいわゆる耐震診断等と言われるものでございまして、耐震化工事の工法を判断する基礎となるものでございます。

　当市で実施しておりますのは、最初の耐震化優先度調査でございまして、これは先ほど申し上げましたように、どの学校施設から耐震診断等を実施すべきかの優先順位をつけるための調査でございまして、優先度１から優先度５までの５段階のランクづけをしているものでございます。この調査は、昭和56年以前の旧耐震基準で建築された建物51棟について行ったものでございますが、その調査結果を申し上げますと、耐震度１にランクづけされたものは、新谷小学校ほか計６小・中学校の９棟でございます。優先度２にランクづけされたものは喜多小学校ほか計11小・中学校の12棟、優先度３にランクづけされたものは長浜小学校のほか計12の幼、小・中学校の15棟、優先度４にランクづけされたものは喜多小学校ほか計６小・中学校の７棟、優先度５にランクづけされたものは平野小学校ほか計８幼、小・中学校の８棟という状況となっております。

　以上が調査結果でございますので、今後これら優先度順位に基づきまして最終的な耐震診断等を実施し、耐震化の工法を判断してまいりたいと考えているところでございます。

　なお、ここでは51棟すべてについては申し上げられませんが、教育委員会のほうで資料を持っておりますので、御理解をいただきたいというように思っております。

　なお、これらの耐震化につきましても、さきにお答えをいたしておりますとおり、計画的に実施をしてまいりたいと考えているところでございます。
　以上、お答えといたします。

○岡孝志議長　議事の都合により会議時間をしばらく延長いたします。

○８番中野寛之議員　議長

○岡孝志議長　中野寛之議員
〔８番　中野寛之議員　登壇〕

○８番中野寛之議員　それでは、何点か再質問させていただきます。

　まず、不祥事問題に関してなんですが、先ほど副市長のほうから服務規律の緩みがあったとかという発言も出てきております。しかし、結果として、その服務規律の緩みがある組織を温存してきた、やはり幹部の責任はある。その服務規律の緩みがない組織をつくっていく責任がトップ以下にはあるんではないか、このようにも考えてもおりますんで、この点をぜひ腹入りしてやっていただきたい、お願い申すものでございます。

　また、現場に責任を押しつけることなく、そういったことが起きない職場環境をつくっていくことを、ぜひトップの御英断でやっていただきたいことを重ねて申し上げたいと思います。

　本来は、これも水道課の事件が発覚したときにもっと真剣にやっておけばこういうことが起きなかったと思います。終わったことは仕方ないんで、これを契機にして、奇貨として二度と不祥事を起こさない。特に、もう大森市政、１期目４年間のまとめの時期ですんで、この問題をしっかり解決するということが一つの評価にもつながると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

　それからもう一つ、先ほどの循環バス構想に関してですが、今御説明聞いておると非常に思うのが、気持ちはわかるんです、バスを走らせたいというのはわかるんですが、循環バスを走らせるという結論をありきにして組み立てていくことがこの場合、どうもぎくしゃくとした結果を生んでおるんではないか。この公共交通会議にしてもそうなんですけど、この大洲市全体の交通体系というものをどう整備していくんか。これは町なかだけじゃなくて、ちょっと中山間地行ったら、先ほどディマンド交通の話も出ましたけど、病院に行くのに片道タクシーで5,000円かかるとか6,000円かかるとか、そういうところの手当ても全体で考えた上で、やっぱり循環バスがいいんじゃないかというふうに結論が出てくるのはいいんですけど、最初から循環バスありきでいくから公共交通会議のいろんな業者の皆さんからもいろんな意見が出てくるんじゃないかと思います。ですから、最後はそういう結論は出すにしても、もうちょっと目的から入っていくほうがいいんじゃないかと思いますんで、もう少しこの計画練ってやっていただかないと、なかなかそれ陸運局の本当に申請とれるんかどうかもちょっと心配しておりますが、陸運局の申請がスムーズにとれるめど立っておるんかどうか、この点も御回答お願いします。

　あと最後に、地方分権の改革推進委員会の話でございます。

　先ほどから、国に直轄事業で任せておくことが一番それが治水への近道であるという前提のもとの今の市長のお話だと思います。しかし、それだったら何で地方分権が要るんだということになるんです。先ほども、地元のことが一番わかっておる地元の意見がよく通らなきゃいけない。だったら、東京より松山のほうがいいんです。東京から見れば、大洲市っちゅうのは全国の1,800自治体の1,800分の１にすぎないけども、松山だったら20分の１です。当然、我々の声も実情も現場から近くなります。ですから、それを松山で県で判断していただけるように、今、国が何もかも霞ヶ関で握ってる人員とか権限を愛媛県に大胆に移していただいて、我々が望む河川整備をやっていただく。これが大洲市にとっても、私は一番いい道だと思います。仮に、今のまま何もかも国に権限を置いといたら、何か今月末に国会議員の皆さんが視察に来るそうですけど、それで見て、これ要らないからやめるよなんて言ったら、もうあっという間に流れが変わっちゃうわけで、それよりは地元の声が届くところに権限も人員も置いておくほうが河川整備ちゅうのは余計うまくいくんじゃないかと思います。その点、市長ちょっとどのようにお考えか、もう一回お答えをお願いしたいと思います。

　以上で私の再質問３点終わります。

○大森隆雄市長　議長
○岡孝志議長　大森市長
〔大森隆雄市長　登壇〕

○大森隆雄市長　ただいまの中野議員の再質問でございますが、地方の実態がわかっておるものが声を上げていくということは当然でございますが、能力のことだけ新聞にぽんと出ましたんで、失礼じゃないかというお気持ちもあるんだろうと思いますが、それは長い話の中の断片的な活字ですから、非常にマスコミのとらえ方、報道の仕方の問題ではありますが。ただ、東京よりは松山のほうが情報早いじゃないかと、いいんじゃないかという異論でございますが、それよりは大洲工事事務所があるほうがまだ実態はよくわかってもらって、また即断、即決できることは中継してやってもらっとるわけですから、これを存続して肱川の管理を残してもらうということが私は最善の策という解釈をしておるわけでございます。

　あえて、愛媛県内のもう一つある、要らんことを言いましたが、重信川と比較しても肱川とはおのずと違うと。ましてや、四国全体でも香川県には土器川がございます。それから、徳島県には那賀川、高知県には物部川、同じようなんがあるんですけど、愛媛県だけ２つ、重信川と肱川、中でも肱川については一番のそういう理由は先ほど申し上げました。そういうことで、何回も何回も、戦前の18年から20年、それから長い長い歴史あるわけですが、そういうことを繰り返しておるわけですから、このことについては何としてでも国が直轄で今の大洲工事事務所を存続して、あそこのスタッフで一番心配をしてもらうと。ともに我々もそのことを目標としてやっていくということが一番いいんではないかというのが私の見解でございます。松山、東京というお話、もっと肱北の立派な事務所が数年前にできましたが、あのことを機能していくというのが私のねらいでございます。

　以上、私のほうからこの点、御答弁申し上げます。

○小島健市総務部長　議長
○岡孝志議長　小島総務部長
〔小島健市総務部長　登壇〕
○小島健市総務部長　それでは、まず循環バスありきの議論で進んでいないかということでございますけれども、地域公共交通会議という会議の経験が初めてのことでございまして、その手順等について、今の民間のバス事業者の方たちの御意見と、それと行政の意見とに隔たりといいますか、少し考え方に違いがあったというなのが第１回目の会議になったというふうには認識しておりますが、そういった会議の状況を踏まえて、先ほど申しましたように、市全体の公共交通会議の基本方針を定めまして御提示をさせていただいておりますので、そういった基本方針を御了承いただいた後に議論を進めていくということで、第３回目以降の会議において、それの基本方針の協議をいただいて、おおむね御了承がいただければ、今の中心部の交通のあり方をまず議論をしていただきたいという御提案をしております。これは中心部交通と幹線交通と地域内交通と申しましたけども、幹線交通については、例えば河辺から肱川まで来られたら、肱川から宇和島バスに乗って、大洲まで出ていらっしゃいますけども、大洲で病院にかかられた方がもう一件、ほかの病院に行きたいとかちょっと買い物をしたいということになると、大洲市の中心だけの方が利用するんじゃなくて、そういった周辺部の方が中心に来られたときに、その中心部内で循環バスによって交通の利便性を高めていく。特に、高齢者、子供たちが、車がない方に大洲の町まで出てきたら、そういった循環バスで気軽に図書館にも行けるというふうなことでほかにもあるんですが、ちょっと省略しますけど、そういった御説明をしながら進めておりまして、幹線交通は今言ったように民間のバス事業者にぜひ頑張ってほしい。中心部交通については、その既存の循環バスと新しい循環バスとうまく相乗効果あるように手だてを考えていこうということで、周辺部交通も特に大事ではありますが、先ほど言いましたように、いろんな合併以来、交通の形態に違いがございます。

　それで、小・中学校の統廃合の問題とかスクールバスの活用の問題とかということがありますので、いわゆることしじゅうに結論を出すとかというふうなことはなかなか難しいという状況にありますので、会議における協議の手順としては全体の考え方を御了承いただいたら、まずは中心部交通、幹線交通について市の方の考え方を説明しますのでという段取りにしておりますので、御了解をいただきたいと思います。
　それと、陸運局の手続の関係については、公共交通会議の中にその関係の方も入っていただいておりますので、また会議等を通じて指導、助言を仰ぎながら円滑に進めますように努めてまいりたいと思いますので、議員各位におかれましても何かと御支援をいただければと考えます。

　以上、お答えといたします。
○岡孝志議長　以上で本日の質疑、質問を終わります。

平成19年大洲市議会第5回定例会会議録　第2号

平成19年12月10日（月曜日）

○岡孝志議長　次に、中野寛之議員の発言を許します。

○８番中野寛之議員　議長

○岡孝志議長　中野寛之議員
〔８番　中野寛之議員　登壇〕

○８番中野寛之議員　無所属の中野寛之でございます。
　ことしも早いもので、あと20日余りとなりました。本年も大洲市内外でもさまざまな事象も相次いでおります。大洲市では懸案でありました新図書館も着工をいたしました。また一方で、不祥事相次いでおりました。また、学校統廃合問題をめぐりましてさまざまなことも起きております。そういった中で、先日は大洲市は情報公開が進んでいないというようななかなか手厳しい記事が新聞にも報道もされております。情報公開につきましては、私自身も市議選におきまして重要な公約としておりましたんで、ああいうような報道が出てしまう市の現状については、私も私なりに責任の一端を感じております。

　そもそもなぜ情報の公開が必要なのかといいますと、推進する政策の効果を高めるためでもあります。どんなにすばらしい正しい政策であっても、住民の皆さんの理解や協力、それから支持がなければその政策の効果はなかなか上がるもんではありません。そういった意味で、大森市長の任期もあと約１年になりましたが、政策の効果を上げるためにも、ぜひ情報公開の推進に努めていただくことを私から激励も申し上げたいと思います。
　
　それでは、一般質問に入ります。

　まず最初に、各種使用料及び手数料の見直しについてお尋ねをいたします。
　今回提案の見直し案、これが可決をされますと平成20年４月からの改定ということであります。現在、原油高を主な原因とします物価の上昇が続いております。市民負担の大幅な増加ということになります。しかしながら、現在の大洲市の財政状況を考えますとやむを得ないという一面も事実でありまして、私もやみくもに何でも反対とは申しません。しかしながら、市民への負担増をお願いをする以上は、市民の皆さんに対してしっかりとした説明責任、これを果たす責任が理事者にはあるはずです。改定額の算定基準を明確にした広報の徹底が必要であると考えておりますが、理事者の見解をお聞かせをください。

　次に、不祥事対策についてお尋ねをいたします。

　さきの９月定例会では、市職員によります水道料未収金の着服事件が発覚したとの報告がございまして、処分等の発表も行われました。一連の不祥事によりまして大洲市職員への市民からの信頼、信用は失墜し、行政運営上大きな支障が出ております。一度失った信頼を取り戻していくということは、並大抵のことでは済みません。今回の不祥事を契機として、まさに解体的な出直しが必要であるとの厳しい現状認識を私は持っております。
　そのためにも以下の３点が必要であります。まずは、原因の正確な究明。そして、関係者の厳正なる処分。そして、二度とこのような事件を起こさない再発防止策の徹底であります。これらを前提といたしまして３点お伺いをいたします。

　まずは、今回不祥事の一連の経過についての詳細な説明をお願いをいたします。

　次に、過去10年間の金銭にかかわる不祥事発生状況と再発防止策についてお尋ねをします。

　大洲市で過去に発覚しました金銭絡みの不祥事を調査してみますと、過去10年間で同じ部署で不祥事が起きたケースも散見されます。同じ過ちが繰り返される大きな原因として、不祥事の発覚後、それらの調査、また処分を当事者と上層部だけで行ってきたケースが多かった点を私は指摘いたします。大事なことは再発の防止であります。過去を検証し、職員全員で情報を共有化した上での対応が必要であると私は考えておりますが、この点理事者の見解をお聞かせください。

　３番目としまして、市長のけじめについてお伺いをします。
　今回の一連の処分、懲戒審査会の答申に基づく決定であると聞いております。ただ、一般的に言いますと、選挙で選ばれた政治家であります市長を第三者が処分するというのは余り適切ではないと私は考えます。これは我々市議会議員でも同様ですが、あくまで自分自身でこれは判断をしていかなきゃいけない、そういうもんであると私たちは考えております。今回は市職員の処分者が多人数出た大きな事件であります。市の最高責任者として、市長御自身のけじめについてはどのようにお考えかを答弁をお願いをいたします。

　次に、障害者自立支援法についてお伺いをします。
　平成18年４月１日に制定をされましたこの法律は、国の厳しい財政難を受けてのものでありました。当事者の収入ではなく、受けたサービスに応じ、支払い負担を一律１割にするという応益負担の取り決めは、今までの福祉政策とは全く異なった考え方でありまして、当事者である障害者やその家族から不安の声が強く出てきております。
　この夏の参議院選挙で参議院第一党となりました民主党も、障害福祉サービス利用者の原則１割負担を廃止する障害者自立支援法改正法案を去る９月28日、参議院に提出し、その見直しを提案をしております。状況は混沌としております。当市におきましても、知的障害児、知的障害者更生施設の大洲学園を運営をしております。障害者自立支援法施行後の状況について御答弁をお願いをいたします。

　また、激変緩和策についてお尋ねします。
　障害者自立支援法の導入によりまして、外泊等に対し支援費が減額されまして、大洲学園における交流事業等が縮小されておるという現状がございます。支援費を確保するために、外部との交流事業を縮小してしまうというのでは、ノーマライゼーションをうたった福祉事業の趣旨から見て、本末転倒ではないかとやや私たちも感じております。せめて何らかの激変緩和策、市として必要ではと考えておりますが、この点理事者の見解をお聞かせをください。

　次に、各種施設の安全管理についてお尋ねをいたします。
　まず、平野運動公園プール管理の経過についてお伺いをします。
　昨年９月の市議会定例会におきまして、平野公園の流水プールの安全対策について質問しましたところ、市教育委員会は非常に迅速な対応をとられ、大変感謝をしております。しかしその一方で、先月10月には今度はスライダープールの方の安全管理上の不備が報道されまして、私も大変心配をしております。これら一連の経過についての報告をお願いをいたします。

　また、今後の安全管理方針についてもお伺いをします。
　財政が非常に厳しい中ではありますが、行政の大きな仕事は市民の皆さんの安全・安心の確保であります。特に、小さな子供さんが利用されるスポーツ施設などは最優先での定期的な点検等必要であると考えております。これら市が管理をしております施設等の安全管理について、今後の方針等お聞かせをいただきたいと思います。

　最後になりますが、学校統廃合についてお尋ねをいたします。
　ことし８月に開かれました第６回学校統廃合検討委員会で示された28校を12校に再編統合するというたたき台としての案は、その後市内に大きな反響を呼びました。対象となる地域では、当事者の保護者やまたＰＴＡの枠を超えてさまざまな意見が飛び交っておる現状であります。
　私も、本年度第２回の地域審議会が各地で開かれましたが、私見ておりまして、一番活発に意見が出るのは、この学校統廃合問題でございました。長年地域の中心であった小学校の統廃合は、やはり感情的なものもありまして、とても一筋縄でいくような問題ではないんだと改めて実感もしております。

　不満の意見として最も多く聞きます意見は、地域住民の意見を十分に聞いてほしいというものであります。もう決まったからこれで了承してくれといった手法を市がとるのではないかというような不信の思いを多くの方が持っておられるのが、率直に申し上げまして今の現状ではないかと思います。と申しますのも、やはり市町村合併からもうすぐ４年目になります。３年の間に、役場は支所ということで人員も半減される。また、農協の方も再編の統合で支所が削減をされる。そしてまた、郵政の民営化ですか、河辺でも集配もなくなったり、今後郵便局のネットワークも見直しが言われておると、そして今度は小学校かというふうになると、これは地域の切り捨てではないのかというような叫び声のようなものも、十分に私たちは感じていく必要があると思っております。

　今後、この学校統廃合問題をめぐりましては、これらの点を十分に踏まえて、その地域の声、意見等に柔軟に対応していくこと、これらが肝要であると私は考えております。今後の方針につきまして、理事者の見解をお聞かせをいただきたいと思います。

　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。

○大森隆雄市長　議長

○岡孝志議長　大森市長
〔大森隆雄市長　登壇〕

○大森隆雄市長　それでは、民主党の中野議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。もう公然のことですから、どうぞ言わせてください。
　１点私に直接お尋ねでございますんで、市長のけじめはどう考えておるんか、この１点でございますが、今回発生いたしました不祥事につきましては、何度も御報告申し上げとりますように、集金した水道料金をギャンブル、サラ金の返済等に使ったという公務員としてはあるまじき、最低限守っていかなければならない規範破りをしとるわけでございまして、単純考量をして不祥事に至った。現在公判中でございますので、余り詳しいことは控えておきますが、そういうことでございます。
　公金の適正管理、綱紀粛正につきましては、再三再四にわたって文書での指示、庁議等での会合におきましても、厳格に再三にわたり指示をしておったところでございますが、万一こういう場合、発生した場合には重要な案件について、項目については速やかに上司に報告をするよう指示もあわせてしておったわけでございますが、その初歩的な対応を誤っておったというものでございます。
　水道事業におきましては、公営企業法により出納整理期間はないわけでございまして、地方自治法に規定する会計年度の区切りとなる平成19年３月31日に厳格に執行をしなかったために私的流用が結果多額になったものであります。このとき、一部の水道課職員は集金をした水道料金に未入金があることを薄々知っていながら看過したものでありまして、厳格に取り扱いをしていたならば私的流用額はもっと早く、もっと少ない段階で済んだはずでございます。傷をなめ合ったというような体質があったのは事実でございます。
　以上のような理由から今回の処分ということにしたわけでございますが、じゃあ、今お尋ねのなぜ市長みずから処分をせんのかというお尋ねでございますが、私自身がそういう判断をするに値するということに判断いたしましたら処分もいたしております。
　今回の場合は、既に今話しましたように懲戒審査会での結論が、副市長がチーフでやってもらっとりまして、副市長の譴責というとこまでにとどめられたわけでございますが、委員会には議員さん方の御意見もございまして、民間人を代表して弁護士さんに入ってもらっております。市民の目線での意見も十分加味されて結論を結んでいただいたものと受けとめまして、そのように従って処理をしたものでございます。
　いつも申しておりますように、私の代になって取り組みを始めました新たな事業部門において重大な瑕疵が発生したような場合には、御質問にもございましたように、一生懸命やってくれた職員に対して１人責任を負わすようなことは決していたしません。私もそのときの責任のとり方はわきまえをしておるつもりでございます。
　今回の件に関して先般の某新聞のごとく、他の首長さんと直接比較をして、一方が善で私が悪という書き方はまことに失礼千万なことでございます。ただし、私が当該職員の仲人親でもしておったというようなことがございましたら、私自身の対応についても若干気持ちが変わったかもしれませんが、今回はそういうことでございますんで、そういう副市長の譴責ということまででとどめさせていただいたわけでございます。
　私は、最近つくづく県内２紙新聞があった時代を懐かしく思っとります。市民に対し公平な情報を届けていただくのが新聞だと思いますが、そのことは新聞ができるのを待つ、そういう期待をしてもいけません、不可能でございますんで、私は今の時代に合ったＣＡＴＶの一日も早い普及促進をいたしまして、現在八多喜まで市内の大体平たん部は延長していただきまして、今一生懸命接続をしてもらっておりますが、早くこれを長浜、肱川、河辺、少なくとも中心部からでも一日も早い接続をして、公平公正な報道を読者あるいは視聴者が適正な判断をしてもらうように、この議会ではどういう議論をしておるんか、やや野党さんの方が保守系の方々よりは上手でございます、正直言って。ですから、負けぬように、ここで議論を深めまして、私どもも誠心誠意答弁あるいは今後の物の考え方を発表させていただくつもりでございます。それは議員さん方に対してだけでなしに、市民に対して訴えていく必要性があるという認識をしとります。どうぞそういう見解でございますんで、この点については御理解をいただきながら、ともに議会の立場で正々堂々と議論をして市民にも啓蒙をして、理解をして、大事業は大変な会計の中で今一生懸命やっとるわけですから、何にもやらんわけにはいきません。厳しいと言いながら最低限やっていくことはやっていかなければならないのが自治体だという認識をしとりますんで、どうぞ今後ともその点御理解をいただきますようよろしくお願いをしたいと思います。
　他の項目につきましては、副市長以下で十分に御答弁申し上げますので、よろしくお願いします。

○首藤馨副市長　議長

○岡孝志議長　首藤副市長
〔首藤馨副市長　登壇〕

○首藤馨副市長　中野議員さん御質問中の職員の不祥事対策についてお答えをいたします。
　まず、本年９月水道課職員によります公金の私的流用という不祥事が判明いたしまして、市民の皆様の信頼を裏切り、大変申しわけなく御迷惑をかけたことを改めて深くおわびを申し上げます。
　建設農林部水道課に勤務していた担当の管理第２係長心得は、平成18年12月15日から平成19年８月31日までに集金した水道料金478万円の入金処理を行わず、私的に流用をし、公務に対する市民の信頼を著しく失わせたものでございます。
　経過を申し上げます。
　平成19年１月、水道課主事が係長心得が集金した水道料金を入金処理していないことに気づき、２月初めに管理第１係長に報告、６月になって管理第１係長から水道課長に報告をしております。その後、８月29日には建設農林部長に報告があり、９月３日に水道料金の私的流用が判明したものでございます。９月５日には係長心得が478万円を水道課へ持参し、９月６日に全額の入金処理を行っておるところでございます。
　これらの事実関係につきまして、９月10日付で建設農林部長から、９月11日には係長心得本人から市長あてに報告書が提出されております。
　これを受けまして、関係職員の事情聴取を行いまして、事実関係を整理、確認した後、９月21日に開催いたしました職員の分限、懲戒審査会において処分を決定し、９月25日に処分辞令の交付を行ったものでございます。処分内容は、懲戒免職でございます。
　これは、平成18年12月15日から平成19年８月31日にわたり入金処理を怠り、公金を私的に流用したものであり、その使途は消費者金融の借入金返済、生活費、ギャンブル等との申し立てでございます。
　また、関係職員の処分でございますが、建設農林部長、水道課長、主幹、課長補佐、係長及び主事については、係長心得が入金事務を怠っていることを知りながら、直ちに上司へ報告することを怠ったことにより、私的流用の金額が増大したもので、その責任を問うたものであります。部長、課長、主幹、課長補佐及び前課長補佐については、管理監督の責任を果たせなかった責任があるものとして、その責任を問うたものであります。
　処分の内容につきましては、職責、報告を行わなかった期間等を勘案いたしまして、減給、６カ月間から１カ月間、10分の１でございます。それから、戒告の処分としたものであります。また、私につきましても、事務の責任者として、市長の指示にこたえられなかったものでございまして、責任は私にもあるものでございまして、一般職の戒告に相当いたします譴責処分を受けたものでございます。
　なお、元職員につきましては、多額であったために平成19年11月26日付で刑事告訴をしたところでございます。
　次に、過去10年間の金銭にかかわる不祥事でございますが、平成17年、平成12年、平成11年にそれぞれ公民館で合わせて３件発生をいたしております。平成17年に久米公民館で公金及び準公金約160万円の私的流用が発生いたしまして、当該職員を懲戒免職処分といたしております。平成12年に中央公民館で公金及び準公金約33万円の私的流用が発生いたしまして、当該職員についても懲戒免職処分といたしております。また、平成11年には大川公民館の不正な公金処理に係るものでございまして、当該職員を懲戒処分、３カ月間減給10分の１といたしております。
　再発防止策といたしましては、公金、準公金の厳正な管理執行を行うため、本年10月に公金、準公金等の実態調査を実施いたしまして、改めてその実態を把握しますとともに、速やかな入金処理や口座振替の推進など、会計処理に係る注意事項をまとめて適正管理を指示したところでございます。
　また、所属長が現金と現金受け払い簿、領収書控え、各種申請書等との照合を行うなど、定期的な検査を実施することといたしまして、原則といたしまして毎月報告するよう指示をいたしておるところでございます。
　定められた規定を課員が正しく守っていれば防げた不祥事であったかもわかりません。単純な横領事件でございまして、以上のようなことから責任は私にあるものでございます。今後はこのような不祥事が二度と起こらないよう、市民の皆様の信頼回復に向けまして努力をしてまいる所存でございますので、議員各位、市民の皆様の御理解を賜りますようお願いを申し上げて、答弁とさせていただきます。まことに申しわけございませんでした。

○上村孝廣企画財政部長　議長

○岡孝志議長　上村企画財政部長
〔上村孝廣企画財政部長　登壇〕

○上村孝廣企画財政部長　私の方からは、各種使用料、手数料の改定についてお答えをいたします。
　今回の使用料等の見直しにつきましては、当市の厳しい財政状況の中、大洲市集中改革プランを策定し、現在その実践に努めているところでございますが、その改革プログラムの重要な検討課題の一つであります使用料、手数料の見直しに取り組んだものでございます。
　その目的の１つ目といたしましては、市町村合併の際に利用者の負担の激変を避ける等の理由によりまして、合併前の旧自治体が設定しておりました施設の使用料をそのまま引き継いでいるものについて、統一することにより地域ごとの不均衡是正を図るものでございます。
　また、２つ目といたしましては、施設等を利用する人と利用しない人との負担の公平性を確保するため、受益者負担と公費負担のバランスの観点から検討を行いました。具体的には、公共性と収益性の度合いにより各施設を６つの領域に分類し、その領域ごとに受益者負担と公費負担の割合を設定し、適正な料金設定を検討したものでございます。
　また、大幅な料金の値上げとならないよう近隣市町等との均衡も十分勘案しながら見直しを行ったところでございます。
　今回の見直しの結果、使用料は検討項目57件中26件、手数料は検討項目23件中５件、合計31件につきまして見直しを実施いたしまして、改定時期につきましては平成20年４月１日とさせていただきたいと考えております。
　議員御指摘の市民への広報についてでございますが、市民の皆様の理解を得ることは、市といたしましても大切なことであると考えておりまして、広報「大洲」や市の公式ホームページにおきまして、全体的な見直しの内容をできるだけわかりやすく、理解いただけるよう掲載いたしますとともに、各施設におきましてもその窓口等でお知らせをするなど、御理解が得られるよう周知に努めてまいりたいと考えております。
　また、財政状況につきましては、市の広報や市政懇談会、地域審議会におきまして財政状況を報告したり、類似団体との比較を定期的に掲載するなどいたしまして、市財政の厳しい現状の周知に努めているところでございます。
　今後とも財政状況につきましてわかりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位を初め関係の皆様の御理解と御協力をいただきますようお願いいたします。
　以上、お答えといたします。

○金野茂生大洲学園長　議長

○岡孝志議長　金野大洲学園長
〔金野茂生大洲学園長　登壇〕

○金野茂生大洲学園長　中野寛之議員さん御質問のうち、私からは障害者自立支援法施行後の現状と激変緩和策についてお答えいたします。
　障害者自立支援法は、障害種別の一元化と施設事業の再編、サービスの利用量に応じた応益負担と実費負担の導入、就労支援の強化などを柱として平成18年４月に施行されました。この制度改正により、特に利用者に影響のある本人負担の見直しでは、サービスの１割負担と食費、光熱水費の実費負担が導入されたことに伴い、低所得者への軽減措置があった場合でも９割の利用者が負担増となっております。
　また、限度額以上の資産、または預貯金を保有している場合は軽減措置が適用されず、制度改正前と同程度の生活を維持するためには、預貯金を取り崩し、生活費に充てなければならない状況となっております。さらに、一部の利用者には医療費の３割自己負担が発生するなど、今回の制度改正は利用者にとって大変厳しい負担増を強いるものとなっております。
　一方、サービスを提供する事業者にとりましては、施設給付費が月額払いから日払い方式に変更されたことに伴い、施設を利用した日のみ給付費が支給されることになりました。したがいまして、利用者が外泊、入院などで24時間不在となる場合は、給付費が減額支給あるいは全く支給されない事態となっており、収入減の大きな要因となっております。
　また、施設事業の再編では、障害の程度、利用者の意向などを踏まえ、平成23年度末までに新たな事業への移行が求められるとともに、障害程度の認定調査の結果、９人の利用者が入所継続できないなど、新たな施設体系への対応が必要となってまいります。
　このような状況の中、利用者の限られた収入から高額な本人負担を支払いますと手元に残るお金はごくわずかとなりますので、利用者の生活を守る観点から事業費への自己負担が生じるレクリエーション、見学旅行などは自粛せざるを得ない状況となっております。
　また、外泊等で減額となります給付費対策につきましては、その収入を確保するため長期家庭実習の廃止や給付費に影響しない１泊２日での外泊の推奨、行事の土曜日開催など、保護者に事情を説明の上、協力を依頼し、外泊日数の削減に向けて苦慮しているのが現状でございます。
　利用者が楽しみにしている行事の縮小や保護者との交流の機会が減っていることに対しましては、まことに心苦しく思っておりますが、現行制度上ではやむを得ないものと考えており、利用者への影響が極力少なくなるよう工夫してまいりたい考えております。
　次に、激変緩和策につきましては、給付費が減額される中で支出増が伴うことになりますので、慎重に対応する必要があるものと考えております。
　また、障害者自立支援法は平成21年に見直されることが決まっており、利用者とその保護者及び私たち事業者も強く法改正を要望しているところでございます。よりよい制度になることを期待しているところでございます。
　以上、お答えといたします。

○尾崎公男教育部長　議長

○岡孝志議長　尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長　登壇〕

○尾崎公男教育部長　それでは、私の方からは各種施設の安全管理についてと学校統廃合についてお答えを申し上げます。
　まず、平野運動公園プール管理の経過についてでございますが、議員御指摘のとおり平野運動公園プールのウオータースライダーについての新聞報道等につきましては、市民の皆様に大変御迷惑をおかけし、まことに申しわけなく思っているところでございます。
　このウオータースライダーにつきましては、毎年１回建築基準法に基づき定期検査を行いまして、愛媛県に定期検査報告書を提出をしておりましたが、今回の問題につきましては、平成15年度の定期検査の結果、柱とはりの接合部分のさびが顕著であるため、要修理のＣ判定となっていたものでございますが、結果としてそれを放置したまま今年度まで修理を行っていなかったものでございます。
　今年度に入りまして、プール開園前の６月に修繕工事を行ったものでございます。この間、多少の補修をしながら使用はしてきましたが、安全対策について十分な配慮が足りなかったものと深く反省をしているものでございます。
　今後におきましては、国、県の通知を遵守するとともに、安全対策には十分配慮し、不明な点は関連する部署に確認するなど、適切に処理してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、今後の安全管理方針についてでございますが、子供が利用するスポーツ施設等の安全管理につきましては、徳森公園の遊具は都市公園における遊具の安全確保に関する指針による点検要領に基づき年１回定期的に専門業者に委託をいたしまして、測定機器を使用しての詳細な定期点検を実施しております。また、月に１度は管理人による目視や触診などの日常点検を行っており、適正に管理できているものというように思っております。
　そのほか、市内には多目的グラウンドや河川敷グラウンド、運動公園等にサッカーゴールを設置しておりますが、これらにつきましても管理者による定期点検を行い、適正に管理しているところでございます。
　また、学校、幼稚園、保育所、公園等の遊具やサッカーゴール等の設備につきましては、管理者による定期点検のほか、国土交通省の指針に基づき専門知識を有する者による定期点検を毎年実施してまいりたいというように考えているところでございます。
　今後におきましても、市全体の各種施設等の安全確保を最優先に考え、日常点検等を適正に行うとともに、適切な処置を行うことで事故の発生を未然に防止し、安全な利用の確保を図ってまいりたいというように考えておりますので、御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。
　次に、学校統廃合についてお答えを申し上げます。
　今後の方針についてということでございますが、小学校の統廃合問題につきましては、現在検討委員会で検討をいただいておりまして、これまでに７回の委員会を開催をしたところでございます。今後におきましても、４回程度の委員会を開催をいたしまして、年度末には検討結果を教育委員会へ提出をしていただく予定でございます。
　その検討結果につきましては、次年度以降に開催いたします教育委員会の会議でさらなる検討を加えまして、最終的な計画を策定してまいりたいというふうに考えております。
　その後につきましては、市当局及び議会等にお諮りをいたしまして、該当するそれぞれの地域に出向きまして計画の説明を行ってまいりたいというように考えているところでございます。
　この説明会に際しましては、子供たちの教育環境の整備の必要性について御理解いただくために十分な説明をさせていただきますとともに、住民の皆様からの御意見等に対しましては真摯に耳を傾け、誠意を持って対応してまいりたいというように考えているところでございますので、議員各位におかれましても格別の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
　以上、お答えといたします。

○８番中野寛之議員　議長
○岡孝志議長　中野寛之議員
〔８番　中野寛之議員　登壇〕

○８番中野寛之議員　それでは、１点だけ再質問をいたします。無所属の中野です。
　先ほどの市長のけじめに関して１点なんですが、ちょっと私の言っておったニュアンスがいまいち伝わってなかったようなんですが、別に私に市長謝れとか、市長が責任をとれとか、そういう意味で言っとるわけじゃないんです。ただ、市のトップというのはそれだけの責任が伴うんです。だからこそ、権限、それからいろんなものが集中しておる。その中で、起きた不祥事に対しては何らかの責任の意思表示をしていくということが組織を運営していく上で必要なことではないかと考えております。
　私今答弁を聞いておりまして、やや違和感を感じたのが、副市長が非常に丁寧なおわびをされておりまして、これじゃどっちが市長かわからないなと思って聞いておった次第でございます。
　ぜひ職員のことも考えてあげて、ほとんど大多数の職員、当たり前ですけど、ほとんど大多数は皆まじめに一生懸命仕事をされております。しかし、１件こういうことが起きると、町中で市の職員は高い給料もろうて何やってんだとかみんな言われて、非常に萎縮しながらやっておる。そういった中で、トップがきちんと責任の所在というものを明らかにしていくことで、皆がこれから頑張っていこうと、市長がこういうことを言ってくれたと、で士気が上がって仕事がやっていけるもんじゃないかというふうに思っておりますんで、ぜひこの点ちょっと誤解のないように申し上げたいと思います。
　以上、私の再質問とさせていただきます。

○大森隆雄市長　議長

○岡孝志議長　大森市長
〔大森隆雄市長　登壇〕

○大森隆雄市長　新聞にも大写しで載っとりましたが、再々、私もお断りをしとらんわけではございませんし、言われなくてもよくその点は心得ております。しかし、屋上屋で重ねて言われたわけでございますんで、十分肝に銘じて今後対応をしていきたいと、このように思っとります。ありがとうございました。

○首藤馨副市長　議長

○岡孝志議長　首藤副市長
〔首藤馨副市長　登壇〕

○首藤馨副市長　中野議員の再質問の中で、事件の性格といいますか、他市の状況なども協議をいたしましたわけでございますが、近隣、県内で起きました他の事例なども見ましても、何といいますか、入所者の日用品費の不正流用などは５年ほどわからなかったとか、他の自治体でも補助金を受け取った使途金が４年ほどわからなかったとか、またある事件では出張命令、旅行命令でございますが、これの行為をした後の空出張であったとか、そういうふうに事件の性格といいますか、組織の中で４年も５年もわからなかったとか、行政行為、決裁が行われていたとか、そういうふうなものに対してはそれぞれ自治体の長は責任をとっておるわけでございますが、今回の場合は本当に単純な目先の金に手をつけたというのが現状でございます。もう少し言いますと、水道料金でございますので、何カ月もたちますと給水停止というな措置もあるわけでございますが、そのような中で起きた全く短絡的なものであったということでございます。そのようなことを厳格に、決められた規定を課の職員が守っておれば防げた不祥事ではなかったろうかというふうに考えておるところでございまして、これらまで市長の処分はしなければならないという事案ではないと考えております。
　これは職員の資質の問題でもございまして、それを担当する私の責務は大きいというふうに考えておるところでございます。お答えとさせていただきます。

【討論】
○８番中野寛之議員　無所属の中野寛之です。
　第115号議案大洲市一般会計補正予算及び第127号議案から第129号議案の条例の一部改正について、反対の立場から討論させていただきます。
　まず、今回条例の一部改正、特に第130号議案職員の給与に関します条例の一部改正について、一般職員に関しましては、12月から３月分全会計の予算で総額245万2,000円の減額となっております。この点に関しましては現在の大洲市の非常に厳しい財政状況を考えますと、やむを得ない、人事院勧告に基づきまして給料の引き下げというものはやむを得ない、私はこのように考えております。
　また、公務員の給与の件に関しましてもこれを引き下げるべきでないという意見もございますが、私は引き下げないという意見があるのであれば財源を明確にしてから述べるべきである、私はこのように考えております。
　私が非常に問題にしておりますのは、第127号議案から第129号議案の中身でございます。これによりますと先ほどの助役の御答弁にもございましたように、市長が５万4,165円、また議員も２万182円の期末手当の増額でございます。合計は78万2,329円と、大洲市の一般会計予算が253億円を考えますと、額としては微々たるものではございます。しかし、私は再三申し上げておりますように、大洲市が今後財政を立て直していく、財政の再建をやっていくためには、まず市長以下議員、我々がまず給料を下げる。そして血を流す、その上で職員の皆さんにもお願いして人件費の抑制を図っていく。これらを進めた上で市民の皆さんに対して大洲市の財政はこれだけ悪いんだと、どうか市民の皆さん、協力してほしい。このようにして財政の再建を進めていくしか方法はない、私はこのように考えております。
　その点から考えますと、逆に職員は下がるのに対しまして、四役以下議員の手当が上がってしまうのでは、非常に説得力に乏しい、このように考えております。
　また、先ほどの助役答弁の中でも県内の他市に合わせた引き上げであると、このような御意見がございました。しかし、現在愛媛県内の11市の中でも、我大洲市の財政状況は最悪の部類になっております。このような状況の中大洲も他市に合わせていくというのであれば、やはりこれは説得力に乏しいと言わざるを得ません。
　また、市民感情、さまざまなことに関しましても引き上げというものはやはり市民の皆さんの理解は得られない、私はこのように考えております。
　以上をもちまして私の反対討論、以上をもって終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。

平成１７年大洲市議会第７回臨時会会議録　第１号

平成17年11月28日（月曜日）
【質疑・答弁】
○８番中野寛之議員　無所属の中野寛之です。
　２点質問をさせていただきたいと思います。
　まず、第127号議案から第130号議案条例の一部改正について、２点お尋ねをしたいと思います。
　まず１点が、今回のこの条例の改正によりまして議会議長そして副議長、また議員、そして市三役及び教育長、それぞれの手当増額の金額がそれぞれ幾らになるのか、この点に関して御報告をお願いしたいと思います。
　次に、２点目が、この今回の条例の一部改正によりまして一般職員は年額ベースで給料額及び扶養手当等が減額になりますが、市の三役及び教育長、そして議員は今回のこれによりまして手当増額、合計78万2,329円の増額となっておりますが、これはなぜなのか御報告をお願いいたしたいと思います。
　最後に、アスベスト対策関係費についてお尋ねをいたします。
　今回アスベスト対策の関係費といたしまして市営住宅以下４カ所のアスベスト撤去工事といたしまして3,451万3,000円計上いたされておりますが、そのほかの市管理施設におきますアスベスト調査の現状についてどのようになっておりますのか、御報告をお願いしたいと思います。
　以上をもちまして質疑を終わらせていただきます。
○首藤馨助役　議長
○清水久二博議長　首藤助役
〔首藤馨助役　登壇〕
○首藤馨助役　ただいま中野議員さんの御質問中２点あったわけでございますが、増額になる金額の状況、それから理事者分、それから議会分は増額があるが一般職は減額になるのはなぜかという御質問にお答えをさせていただきます。
　まず、第１点目の支給増額分でございますが、0.05月分の増となるわけでございまして、市長が５万4,165円でございます。助役が４万2,032円、収入役が３万6,800円でございます。教育長が３万5,132円でございます。議長が２万7,082円、副議長が２万2,022円、議員が２万182円、これの28人分でございます。合計いたしまして78万2,329円になるわけでございます。
　２点目の増額の理由でございますが、特別職の期末手当につきましては、これまで人事院勧告に伴う一般職の給与改定に際しまして一般職に期末手当等の改正があれば同様に改正を行ってまいりました。これは、人事院勧告におきまして国の各省庁の事務次官や審議官、局長等のいわゆる指定職の職員でございますが、これの期末手当の改定があった場合には、市の特別職につきましてもこれに準じた改定を行うよう国・県より別途要請があったわけでございます。
　今回の人事院勧告でも一般職と同様に指定職職員の期末手当の支給月数が改定されることになっておるわけでございます。今回はこのような要請は特にはなかったわけでございます。これまで一般職の改定とあわせてきたこと、また現時点におきましては、四国中央市とか今治市、東温市、松山市、八幡浜市など県内の各市におきましても同様の引き上げがなされておることになっておるわけでございます。そのようなことから、本市特別職の期末手当につきましても、一般職と同様にその支給月数を0.05月分引き上げることにしたものでございます。
　皆様御承知のように、三役、教育長、今年４月より給与の10％カット、また各議員さん方にもお願いをいたしまして10月から報酬をそれぞれ５％、３％カットの実施をお願いをしてきておるところでございます。引き続き、平成20年３月まで御協力をお願いをしておるとこでございます。そのような中ではありますが、今回の引き上げの措置は他市との均衡を図り、また歩調を合わせていくという上からもやむを得ないものと考えて実施しておるわけでございます。御理解を賜りますようお願い申し上げまして、お答えといたします。
○三保禮三建設農林部長　議長
○清水久二博議長　三保建設農林部長
〔三保禮三建設農林部長　登壇〕
○三保禮三建設農林部長　それでは、私の方からはアスベスト対策の現状についてお答えをいたしたいと存じます。
　去る９月議会でもこのアスベスト対策につきましては御説明をしたところでございますけども、先ほど提案理由で市長さんが申されましたように、この問題が発生しましてから私どもの公共施設の中にどの程度あるのかということで、建築住宅課の方で各セクションから言われてきました材料をもとにいたしまして、188施設を、目視も含めて調査をさせました。その中で、どうもやっぱりこれは調べた方がいいんじゃないかという内容でありましたものが、26施設のうち28検体ということで、専門機関の方へ今お願いをしているところでございます。
　７月ごろから入っておりましたので早く判明するだろうと思っておったのでございますが、御存じのようなことで全国一円で機関が小さい、少ないということもございまして、28検体のうち25検体は検査の結果が返ってきておりますが、まだ３検体残っているという状況でございます。その中で、先ほども御説明しましたように特に急いでやらなくてはいけないだろうと思われますものが、今の25検体のうちアスベスト製品が入っとるなというのがわかりましたのが６検体あるのですが、先ほど言いましたように学校関係の３体と、それから市営住宅の１点は、どうしてもやはり大勢の方が出入りをされたり、子供さんあるいは一般の市民の皆さんが住んでおられる施設でございますので、これは急いで対策をさせてもらいたいということで今回お願いしているようなことでございます。
　残りました学校施設につきましては情報公開の関係で、公開をしたのでございますが、残ったものにつきましては全検体がなかなか返ってきませんものですから、まとめて公表したいと考えておりますので、御理解を願ったらと思います。
　今言ったようなことで、それぞれ学校の方につきましてはもう教育委員会の方で進めていただいておりますし、市営住宅につきましては御起立いただきましたらできるだけ早く囲い込み工事という工法で一日でも早く安心して生活していただけるように対応してまいりたい、このように考えているところでございますので、どうぞよろしく御協力をお願いしたらと、このように思うわけでございます。
以上、お答えといたします。