中野ひろし　Weblog

大洲市民の皆様へ

Sun, 09 Apr 2028 17:17:31 +0900

【親のまなざし、議会に反映！】

子育ては、社会みんなの希望だから！

2014年に結婚し、今では1男2女の父親になりました

朝、小さな手を握って登園・登校する日常

子育ての喜びも、戸惑いも、不安も、すべてが私にとって、かけがえのない経験です

現場のリアルを、市政に届ける！

今、大洲市の現職議員で、私のように未就学児を育てている議員は、残念ながら一人もいません

だからこそ、子どもの熱で仕事を早退したり、公園が安全かどうか気にかけたり、子育て世代が抱える「リアルな声」は、私にしか届けられないと強く感じています

あなたの子育ての悩みは、私の子育ての悩み

私自身が当事者だからこそ、机上の空論ではない、本当に必要な子育て支援策を提案します

子どもたちの笑顔あふれる大洲を、あなたと一緒に創っていきたいのです

あの日の恐怖を、二度と誰にも味わわせない！

2018年、西日本豪雨。あの時、私は政治家であると同時に、1人の夫であり、もうすぐ2人目の父親になる人間でした　

自宅が大規模半壊し、明日への希望が見えない中、妊娠9ヶ月だった妻は体調を崩し、緊急入院

愛する家族を、自分自身の無力さを、そして目の前で崩れていく故郷の姿を、ただ見つめることしかできませんでした　

あの時の絶望、恐怖、そして悔しさは、今も鮮明に心に残っています　

政治家ではなく、「被災者」として！

当時の大洲市現職議員で、私のように自宅が被災した議員は、わずか3人だけです

だからこそ、私はただの「政治家」としてではなく、「被災者」としての切実な声を市政に届け続ける責任があると考えています　

・避難所での不安

・家を失った人たちの途方に暮れる顔

・慣れない手続きの煩雑さ　

机上の空論ではない、被災者の立場に立った本当の復興・防災政策を、私は誰よりも強く、そして熱く訴え続けます　

あの日の悲劇を繰り返さないために。あなたと、あなたの大切な家族を、災害から守り抜くために！

中野ひろしプロフィール詳細版

Sat, 08 Apr 2028 01:58:45 +0900

1. はじめに

本稿は、私がどのような経験を経て政治家となり、どのような信念で活動してきたかをまとめたものです。政治や地域社会に関心を持つ方々に、現場での実体験や課題意識、そして変革への思いを伝えることを目的としています。

2. 幼少期・家業での経験

1973年7月、大洲市常磐町に生まれました。家族はアイスクリームの卸売業と食料品店を営んでおり、私はその長男として育ちました。幼少期は大洲乳児保育所、喜多保育所、喜多幼稚園を経て、1980年に大洲市立喜多小学校へ入学。当時は団塊ジュニア世代で、児童数1,100名を超える南予一のマンモス校でした。1982年、家業の拡大に伴い東大洲へ転居しました。

3. 学生時代の学びと挫折

1986年、大洲市立大洲北中学校に進学。家業が最盛期を迎え、学校よりも家の手伝いに多くの時間を費やしました。父の運転する冷凍配達車で各地を回り、夜は松下寿電子大洲工場の売店で自動販売機の補充も担当。これらの経験を通じて、商売の現場や地域の地理を学びました。

1989年、愛媛県立大洲高等学校普通科に入学。中学時代は勉強に自信がありましたが、高校では授業についていけず、2学期から卒業まで非選抜クラス（バラ組）となりました。しかし、クラス室長には7回連続で選ばれ、教員との交渉力を身につけました。高校3年時には校則緩和運動に挑戦するも、挫折を経験します

4. 大学時代の海外体験と地元への思い

高校卒業後、地元を見つめ直すため県外進学を希望。両親の反対を説得し、広島市の予備校で寮生活を送り、1年の浪人を経て同志社大学経済学部に入学しました。大学では「20代の感性で世界を体験しろ」という教授の言葉に刺激を受け、長期休暇ごとに中国、モンゴル、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、インドなど十数カ国を一人旅しました。当時は円高で海外旅行がしやすい時代でしたが、旅を重ねるほど自分のルーツである大洲への思いが強くなりました。インド・カルカッタでマザー・テレサのミサに参加し、「まずは隣人に尽くしてください」という言葉に深く感銘を受けました。

22歳のとき、偶然テレビで「男はつらいよ寅次郎と殿様」を見て、見慣れた大洲の風景の美しさに感動し、卒業後は地元で頑張ろうと決意しました。

5. 就職活動と帰郷、政治への目覚め

就職活動では愛媛県の地方銀行から内定を得ましたが、海外放浪の影響で卒業単位が足りず1年留年。内定は取り消され、「就職していないのにクビになった男」と友人にからかわれました。1999年、金融機関の破綻が相次ぐ就職氷河期の中、大学卒業後に大洲市へ帰郷。家業を手伝いながら、社会福祉法人の非常勤職員やメーカーの大洲駐在員として働きました。

ちょうどその頃、大洲市では山鳥坂ダム建設中予分水問題を巡る住民投票条例請求運動が盛り上がっていました。私は「住民投票条例制定の請求」に共感し、初めて政治的な運動に参加。有効署名が有権者の6割を超え、市議会に直接請求されましたが、条例案は否決されました。当時の議員の「不満なら市議選に出馬を」という発言に納得し、自ら立候補を意識するようになりました。

6. 初めての選挙と当選までの道のり

議会について調べると情報がほとんどなく、「自分が議会に入れば情報公開を進められる」と考え、立候補を決意。2002年5月に会社を退職し、9月の市議選に向けて政治活動を開始しました。当時は政治とお金のスキャンダルが相次ぎ、政治へのイメージが悪化していました。私は「お金のかからない選挙」を信念とし、寄付やカンパで費用をまかない、豪華なパンフレットやスタッフを使わず、徹底した歳出削減を実践しました。

選挙戦では、最初の街頭演説で失敗し、2日間は市民へのヒアリングに徹しました。市民の声を聞く中で訴えるべき内容が明確になり、4日目の演説で初めて拍手をもらいました。最終的に30人中20位で初当選し、当時愛媛県内最年少の市議となりました。選挙費用は約30万円と破格の低さでしたが、従来の選挙慣行に反し、批判も受けました。

7. 議員としての活動と信念

当選後、生活も周囲の反応も一変。選挙事務所には多くの取材が入り、お祝いの品も届きましたが、「これが腐敗の元凶」と直感し、すべて返却しました。市役所では職員が一斉に起立し、権力の重さを実感。「権力は人を狂わせる」と感じ、以後は通路の端を歩くことを習慣としています。

最初の3期9年間は会派に属さず一人で活動。4期目からは「政策実現のために仲間を作ることも大切」と考え、新会派「自由クラブ」に参加し、2023年からは代表を務めています。

8. 情報発信の取り組み

政治を志した時から情報公開と発信を重視し、WEBサイトやSNSを積極的に活用してきました。主な情報発信の歩みは以下の通りです。

・2002年7月　WEBサイト開設

・2005年9月　WEBLOG開設

・2009年9月　iPhone3gs導入

・2009年11月　Twitter利用開始

・2011年1月　Facebook利用開始

・2012年　LINE利用開始

・2016年3月　Instagram利用開始

・2021年4月　YouTubeチャンネル「中野ひろしTV」開設

・2022年3月　公式LINEアカウント開設

・2022年8月　TikTokアカウント開設

現在はYouTube、Instagram、公式LINEに注力。YouTubeは開設4年で登録者2,400人、動画2,400本超を配信し、ショート動画やライブ配信も継続しています。

9. 家庭と社会課題への取り組み

2014年に結婚し、2015年、2018年、2021年に1男2女を授かりました。少子化や子育て支援が社会的テーマとなる中、現職議員で小学生や未就学児を育てているのは私だけです。実態に即した子育て支援策の提案に力を入れています。

10. 防災・減災への思い

2018年の西日本豪雨で自宅が大規模半壊し、初めて「被災者」となりました。当時、妻は妊娠9ヶ月で体調を崩し、緊急入院も経験。現職議員で自宅被災を経験したのは3名のみで、被災者の立場に立った復興・防災政策にも積極的に取り組んでいます。

11. 街頭演説と市民との対話

選挙時以外にも街頭演説を行ったのは大洲で初めてでした。2004年の市長選前哨戦をきっかけに、以後20年以上、4,500回を超える街頭演説を継続。市民の声を直接聞き、対話を重視する政治スタイルを貫いています。

12. おわりに：今後への決意

これまでの経験を通じて、当事者の声を聞き、情報公開と対話を重視する政治を実践してきました。今後も変わらぬ信念で、地域社会の課題解決と新しい選択肢の提示に取り組んでいきます。

三和酒類の工場見学と講演から学んだ、地域企業の挑戦

Mon, 18 May 2026 21:54:48 +0900

5月18日は、全国若手市議会議員の会OB会の研修でした。宇佐市役所での後藤市長による講演の後、市内にある三和酒類株式会社の本社工場を訪問しています。

当日は、三和酒類本社工場を見学させていただいた後、三和酒類株式会社代表取締役西和紀さんから、企業経営についての講演を拝聴しました。

三和酒類といえば、やはり大分麦焼酎「いいちこ」です。

実は「いいちこ」は、私も普段からよく飲んでいる焼酎です。

身近な商品だけに、今回の工場見学と講演では、「いいちこ」がどのような環境で造られ、どのような歴史や経営判断の中で全国、そして世界へ広がってきたのかを知ることができ、とても興味深い時間となりました。

三和酒類は1958年、地域の酒蔵が集まって設立された会社です。

当時は、大手メーカーの商品が地方にも広がり、家族経営の小さな酒蔵が単独で生き残るのは簡単ではありませんでした。

その中で、酒造りを続けるために、複数の酒蔵が力を合わせ、営業や製造を協業化していったそうです。

これは、単なる会社の統合ではなく、地域の酒造文化を守るための大きな決断だったのだと思います。

講演の中で印象に残ったのが、「値引きは大地獄」という言葉です。

大手との競争の中で価格を下げ続ければ、またさらに値引きをしなければならない。

そうなると、企業の体力がどんどん削られていきます。

地域企業が生き残るためには、安さだけで勝負するのではなく、商品の価値やブランドの力を高めていくことが大切だと感じました。

三和酒類は、もともとは日本酒を中心にしていた会社ですが、年間を通じて事業を続けていくために、焼酎、ワイン、食品原料など、さまざまな分野に挑戦してきました。

その中で大きな転機となったのが、麦焼酎への挑戦です。

1979年に発売された「いいちこ」は、今では全国的に知られる代表的な麦焼酎となりました。

「いいちこ」という名前は一般公募から生まれたもので、大分県北部の方言に由来しているそうです。

さらに「下町のナポレオン」というキャッチコピーも、多くの人に親しまれる大きなきっかけになりました。

私自身もよく飲んでいる「いいちこ」ですが、その背景には、地方の酒蔵が生き残りをかけて積み重ねてきた挑戦の歴史があることを知り、あらためて商品の見方が変わりました。

また、三和酒類の本社工場周辺は「酒の森」と呼ばれているそうです。

酒造りに欠かせない水を大切にし、自然環境と共生しながらものづくりを続けている姿勢が、この言葉に表れています。

実際に工場を見学すると、単にお酒を造る場所というだけでなく、自然や水、地域との関係を大切にしている企業姿勢を感じることができました。

工場でありながら、自然豊かな環境を守り育てているところも、とても印象に残りました。

一方で、酒類業界を取り巻く環境は大きく変わっています。

人口減少、少子高齢化、若い世代の飲酒離れ、生活スタイルの多様化などにより、国内の酒類市場は縮小傾向にあります。

本格焼酎の出荷量もピーク時から大きく減少しているとのことでした。

だからこそ、これまでと同じやり方だけではなく、新しい飲み方や新しい市場への挑戦が必要になります。

三和酒類では、焼酎のお茶割り「いい茶こ」など、新しい楽しみ方の提案にも取り組んでいます。

水割り、お湯割り、ロックだけでなく、良質なお茶と組み合わせることで、焼酎の可能性を広げようとしているそうです。

また、都市部でのイベントやフジロックフェスティバルへの出展など、若い世代や新しい層に向けた発信にも力を入れています。

伝統ある商品を守りながら、時代に合わせて伝え方を変えていく。

ここに、企業としての強さを感じました。

特に興味深かったのは、海外展開の話です。

三和酒類は、焼酎を日本国内だけのお酒としてではなく、ウイスキー、ジン、ラム、テキーラなどと並ぶ「世界の蒸留酒」として広げようとしています。

ニューヨーク、ロンドン、シンガポールなど、世界のバーシーンで「いいちこ」を使ったカクテルを提案し、海外のバーテンダーや飲食関係者に焼酎の魅力を伝えているそうです。

焼酎という日本独自の蒸留酒が、世界の酒類市場の中で少しずつ評価されていることは、大分県だけでなく、日本の地域産業にとっても大きな可能性だと感じました。

ただし、海外展開は一社だけでできるものではありません。

西和紀さんの講演では、他の焼酎メーカー、酒造組合、行政との連携、いわゆる「団体戦」の大切さにも触れられていました。

「いいちこ」だけでなく、大分麦焼酎全体の認知度を高めていくためには、企業、業界、行政が一体となった取り組みが必要です。

今回の工場見学と西和紀さんの講演を通じて感じたのは、地域企業が生き残るためには、伝統を守るだけではなく、時代の変化に合わせて挑戦し続けることが大切だということです。

地域に根ざした企業が、地域資源を磨き、商品価値を高め、発信の仕方を工夫し、世界へ挑戦していく。

三和酒類の歩みには、地域経済やまちづくりを考える上で、多くのヒントがありました。

大洲市にも、歴史、文化、自然、食、観光資源など、全国や世界に発信できる魅力がたくさんあります。

地域の強みをどう磨き、どう伝え、どう次の世代につなげていくのか。

今回の全国若手市議会議員の会OB会の研修は、地域産業や地方創生について考える貴重な機会となりました。

伝統を守りながら、変化を恐れず挑戦する。

三和酒類の工場見学と西和紀さんの講演から、地域企業の未来と、地方が持つ可能性を学ぶことができました。

最後になりましたが、工場見学と講演で大変お世話になりました三和酒類株式会社の皆さま、講師を務めていただいた代表取締役西和紀さん、そして研修開催にご尽力いただいた全国若手市議会議員の会OB会の皆さまに、心より感謝申し上げます。

全国若手市議会議員の会OB会研修で宇佐市のまちづくりを学ぶ

Mon, 18 May 2026 18:14:13 +0900

大洲市議会議員・中野ひろしです。

5月18日（月）、全国若手市議会議員の会OB会研修に参加しました。

今回の研修では、宇佐市の後藤市長より、宇佐神宮御鎮座1300年を契機とした観光振興、地域資源の活用、行財政改革、公共施設の統廃合、子育て・若者支援など、幅広いテーマについてお話を伺いました。

宇佐市は、全国にある八幡社の総本宮である宇佐神宮をはじめ、歴史、文化、農業、観光資源に恵まれた地域です。一方で、人口減少、財政の硬直化、公共施設の老朽化、学校の統廃合、若者定住など、地方自治体が共通して抱える課題にも直面しています。

これらは、大洲市にとっても決して他人事ではありません。

先日の大洲市長選挙2026でも、人口減少への対応、子育て支援、観光振興、地域経済の活性化、公共施設のあり方、将来を見据えた行財政運営などが、市政の大きな課題として議論されました。

今回の講演は、そうした大洲市の課題とも重なる内容が多く、大変学びの多い研修となりました。

講演ではまず、宇佐市の大きな地域資源である宇佐神宮について詳しく紹介されました。

宇佐神宮は、全国に数多くある八幡社の総本宮であり、1300年以上にわたり地域の歴史と信仰の中心として存在してきた神社です。奈良の大仏建立や道鏡事件など、日本史上の重要な出来事とも深い関わりがあり、単なる観光地ではなく、日本の歴史や文化を語る上で非常に重要な存在であることを改めて学びました。

また、宇佐神宮の参拝作法は「二礼四拍手一礼」であり、全国的にも珍しい作法であることも紹介されました。こうした歴史的背景や独自性は、観光振興を考える上で大きな魅力になります。

昨年行われた宇佐神宮御鎮座1300年記念事業では、単に過去を祝うだけではなく、歴史や文化の価値を現代に伝え、未来へ継承していくことが重視されました。

勅祭、御神幸祭、古代衣装をまとった時代祭、将棋の名人戦、特別展、体験型観光など、多様な事業が実施され、地域の歴史文化を観光や交流人口の拡大につなげる取り組みが進められたとのことです。

特に印象に残ったのは、これからの観光には「学ぶ」「体験する」という要素が重要になるというお話です。

観光は、ただ名所を見て終わる時代から、その地域の歴史や文化、暮らし、産業に触れ、体験する時代へと変わりつつあります。

宇佐市では、宇佐神宮を中心とした歴史文化の発信に加え、神楽の体験、酒蔵体験、地域の食文化、農業、コンテンツツーリズムなど、さまざまな地域資源を活用した観光振興に取り組んでいるとのことでした。

大洲市にも、大洲城、臥龍山荘、肱川、鵜飼、いもたき、歴史的町並み、古民家再生、城下町の文化など、全国に誇れる地域資源があります。

先日の市長選でも、こうした地域資源をどう活かし、観光振興や地域経済の活性化につなげていくかは重要な論点でした。

観光は、単に観光客を増やすだけではなく、地域の誇りを高め、商店街、飲食店、宿泊、交通、農業、文化活動など幅広い分野に波及する可能性があります。

宇佐市の取り組みを伺いながら、大洲市においても、地域資源を単なる観光素材としてではなく、学びや体験、交流人口の拡大、地域経済の活性化につなげていく視点が大切だと感じました。

講演では、観光振興だけでなく、行財政改革についても非常に具体的なお話がありました。

宇佐市では人口減少が進んでおり、国勢調査ベースでは人口が5万人を下回り、毎年700人から800人程度のペースで減少しているとのことでした。

人口減少は、税収の減少、地域経済の縮小、学校や公共施設の維持、地域コミュニティの弱体化など、さまざまな課題につながります。

その中で、財政の硬直化、人件費の増加、基金の減少、老朽化した公共施設の更新など、将来に向けて避けて通れない課題についても率直に語られました。

大洲市でも、限られた財源の中で市民サービスを維持しながら、どの事業を優先し、どこを見直し、将来に必要な投資をどう進めていくのかが問われています。

特に印象的だったのは、財政収支を見る際には、数字に表れている部分だけでなく、これから必要になる施設更新費用や、まだ計画に十分反映されていない将来負担も含めて考えなければならないという点です。

地方自治体の財政は、表面的な数字だけでは実態が見えにくい部分があります。将来世代に過度な負担を残さないためにも、早い段階から現実を直視し、必要な改革に取り組む姿勢が重要だと感じました。

公共施設の統廃合についても、大きなテーマとして取り上げられました。

合併した自治体では、旧町単位で整備された施設が多く残っています。住民にとっては思い入れのある施設であり、地域の拠点でもあるため、簡単に廃止や統合を進めることはできません。

しかし、人口減少や財政状況を考えれば、すべての施設をこれまで通り維持していくことは難しくなります。

大洲市でも、公共施設の老朽化や維持管理費の増加は大きな課題です。

施設をどう維持し、どう再編し、地域住民の暮らしをどう守っていくのか。

この点について、後藤市長は、地域住民の反発や不安に対して丁寧に説明を尽くしながら進めていく必要があると話されていました。

これは大洲市にとっても非常に重要な視点です。

公共施設のあり方を見直すことは、単なる経費削減ではありません。将来のまちの形をどう描くのか、どの施設をどう活かすのか、地域の暮らしをどう守るのかという、まちづくりそのものに関わる課題です。

小学校の統廃合についても、非常に考えさせられる内容でした。

児童数が減少すると、複式学級が増えたり、子どもたちの集団活動や社会性を育む機会が限られたりする可能性があります。一方で、学校は地域にとって重要な存在であり、統廃合には慎重な議論が必要です。

講演では、教育機会の確保や子どもたちの社会性という観点から、学校のあり方を考えていく必要性が語られました。

大洲市でも、少子化が進む中で、子どもたちにとってより良い教育環境をどう確保していくのかは大きな課題です。

学校は地域の象徴でもありますが、同時に、子どもたちが学び、成長する場でもあります。

地域の思いを大切にしながらも、子どもたちの将来を最優先に考える議論が必要だと改めて感じました。

子育て支援や若者支援についても紹介がありました。

宇佐市では、保育料や給食費、入学時の支援、子ども家庭センターを中心とした切れ目のない支援体制、奨学金返還支援など、若い世代を支える施策に取り組んでいるとのことでした。

人口減少対策において、若い世代に選ばれるまちになることは非常に重要です。

大洲市でも、子育て支援、教育環境、若者定住、移住・定住促進は、市民生活に直結する重要なテーマです。

子育て世代が安心して暮らせる環境を整えることは、人口減少対策であると同時に、地域の未来への投資でもあります。

一方で、財政が厳しい中で、すべての支援を拡充し続けることは簡単ではありません。だからこそ、本当に必要な支援を見極め、持続可能な制度として設計していくことが求められます。

今回の研修を通じて、子育て支援は単独の施策ではなく、教育、雇用、住まい、地域コミュニティ、財政運営と一体で考える必要があると感じました。

今回の講演を通じて、改めて感じたのは、地方自治体に求められているのは「地域資源を活かす攻めの政策」と「将来負担を見据えた守りの改革」の両方だということです。

観光振興や地域資源の活用は、交流人口を増やし、地域経済を元気にするために欠かせません。

一方で、人口減少、財政の硬直化、公共施設の老朽化、学校の統廃合といった課題から目を背けることはできません。

選挙を通じても、市民の皆さまが求めているのは、耳ざわりのよい言葉だけではなく、現実の課題に向き合いながら、将来に責任を持つ市政であると感じました。

地域の魅力を伸ばしながら、将来世代に責任ある市政を進める。

そのためには、現場の声を聞き、数字を正しく見つめ、住民の皆さまに丁寧に説明しながら、一つ一つの課題に向き合っていく必要があります。

宇佐市の取り組みは、大洲市にも多くの示唆を与えてくれるものでした。

今回学んだことを、今後の議会活動や政策提言にしっかり活かしていきます。

大洲市議会議員として、これからも学び続け、現場を歩き、市民の皆さまの声を市政へ届けてまいります。

令和8年(2026)3月定例市議会、私の質問日程と事前通告

Sun, 08 Mar 2026 07:07:39 +0900

大洲市議会令和8年3月定例会は3月3日（火）開会しました　

私の質問は、3月9日(月)の2人目、午前11時頃からとなります　

場所は大洲市役所５F、傍聴は大歓迎です　

また会議の模様は大洲市議会のサイトにて後日YouTubeにて公開されます　

「中野ひろしTV」でも解説と字幕付きで配信予定です　

事前通告済みの質問項目は以下の5項目、一問一答方式で行います　

①行財政運営のこれまでとこれからについて

1.市町村合併前後からの経緯と今後の方針について

2.今年度末の財政調整基金見込み額について

②市立就学前施設での完全給食実施について　

1.認定こども園、幼稚園への配食について　

2.主食の提供について

③災害時の車中泊避難対策について

1.スペースの確保について

2.商業施設との連携について

3.支援策について

4.「大洲市地域防災計画」への明記について

④アクトピア大洲跡地について

1.跡地の今後について　

2.市有地の利活用について

3.ＪＲ伊予大洲駅を利用する通学生への配慮について

⑤外国ルーツの児童生徒への指導法について

1.「ことばの発達と習得のものさし」について　

以下はその要旨です

① 行財政運営のこれまでとこれからについて

1.市町村合併前後からの経緯と今後の方針について

2.今年度末の財政調整基金見込み額について　

市長選挙が近づき、市民の大洲市財政に対する関心も高まっています　

市町村合併以来、21年間の行財政運営のあゆみを振り返るとともに、これからの大方針について市長の見解を問います　

また西予市などで財政調整基金の枯渇が大きく報道されているのが、令和7年度末における大洲市の状況がどうなっているのか質問します

②市立就学前施設での完全給食実施について　

1.認定こども園、幼稚園への配食について　

2.主食の提供について　

今月の徳森こども園落成により、市立認定こども園、幼稚園への配食が

現在の学校給食センターから切り替わります　

具体的な変更内容を問います　

また主食の持参が必要だった７保育所での改善状況についても質問します

③災害時の車中泊避難対策について

1.スペースの確保について

2.商業施設との連携について

3.支援策について

4.「大洲市地域防災計画」への明記について

災害発生時、多くの被災者が車中泊を選択することが各地の事例から明らかです　

一方で「大洲市地域防災計画」には車中泊の記述がなく、盲点となっています　

駐車スペースの確保や商業施設との連携、支援策など市の見解を問います　

④アクトピア大洲跡地について

1.跡地の今後について　

2.市有地の利活用について

3.ＪＲ伊予大洲駅を利用する通学生への配慮について

アクトピア大洲閉店から１年、市内中心部に大きな空き地が広がっています　

民有地ではありますが、可能な限り行政も関与して現状を改善すべきです　

1,700㎡の市有地についても、イベント等の活用など柔軟に対応すべきと考えます　

またJRを利用する通学生への対策状況もあわせて問います　

⑤ 外国ルーツの児童生徒への指導法について（教育総務課）

1.「ことばの発達と習得のものさし」について　

外国ルーツの児童は、学年が上がっていくにつれ学習面のハンデを抱えやすいと言われます

現在、大洲市内の小学校で学ぶ外国ルーツの児童は複数名ですが、今後増加することが予想されます　

学習面で差が生じないよう様々な配慮の検討や事前の準備を進めておく必要があると考えます。

今後の具体的な取り組みについて、市教委の見解を問います　

令和7年(2025)12月定例市議会、私の質問日程と事前通告 ―

Sat, 06 Dec 2025 21:36:05 +0900

大洲市議会令和7年12月定例会は12月2日（火）開会しました　

私の質問は、12月8日(月)の3人目、午後1時頃からとなります　

場所は大洲市役所５F、傍聴は大歓迎です　

また会議の模様は大洲市議会のサイトにて後日YouTubeにて公開されます　

「中野ひろしTV」でも解説と字幕付きで配信予定です　

事前通告済みの質問項目は以下の5項目、一問一答方式で行います　

①国道378号の改良について

1 第二国土軸としての重要性について　

2 市民への周知について

②ふるさと住民登録制度について　

1 モデル事業への応募について

③駐車場不足問題について

1 スマホアプリの活用について

④子育て支援サブサイト「るるる」について

1 運用状況について　

2 今後の改善について　

3 SNSの活用について

⑤学校体育館の空調整備について

1 今後の実施計画について

2 計画の前倒しについて　

以下は質問内容の要約です　

①国道378号の改良について

1 第二国土軸としての重要性について　

2 市民への周知について

国道378号は九州と四国、京阪神を結ぶ第二国土軸として重要な道路です。一方、長浜地区には2ヶ所の直角カーブが存在し大型車の通行を阻害しています。長浜港内港埋立事業の前提となる国道378号改良の重要性について市の見解を問います。

②ふるさと住民登録制度について　

1 モデル事業への応募について

総務省は、居住地以外に継続的に関わる人を「ふるさと住民」として登録する制度の創設に向け、令和8年夏にもモデル事業を実施する方針です。大洲市においても、この地域のファンを増やす絶好の機会ではないでしょうか。このモデル事業への積極的な参加を提案します。

③駐車場不足問題について

1 スマホアプリの活用について

花火大会などのイベント時における市内の駐車場不足が深刻です。この課題解消のため、企業や個人の空き駐車場を予約・決済可能な有料駐車場として提供する「akippa」「特P」などのスマホアプリ活用を提案します。他自治体での導入事例もあることから、駐車場問題解決に向けた調査研究を求めます。

④子育て支援サブサイト「るるる」について

1 運用状況について　

2 今後の改善について　

3 SNSの活用について

昨年開設された「るるる」は意義のある取組みと評価します。その上で子育て支援情報の一元化などさらなる改善を求めます。またSNSを活用したプッシュ型の情報発信も提案します。

⑤学校体育館の空調整備について

1 今後の実施計画について

2 計画の前倒しについて

令和8年度からの計画において現在決定している実施校はどこなのかを問います。また令和15年度までの8年間という整備期間を少しでも前倒しすることはできないのか提案します。

大洲市議会令和7年12月定例会　2025年12月8日中野ひろし質問会議録

午後１時20分　再　開

○新山勝久議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

　　　～～～～～～～～～～～～～～～

○新山勝久議長　次に、中野寛之議員の発言を許します。

○14番中野寛之議員　議長

○新山勝久議長　中野寛之議員

〔14番　中野寛之議員　登壇〕

○14番中野寛之議員　こんにちは。自由クラブの中野寛之です。通告に基づきまして、一問一答方式で５問を質問いたします。簡潔明瞭な質問を心がけ、理事者の皆さんと前向きな政策論議を行いたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

　では、まず１問目は、国道378号の改良についてです。

　現在、大洲市が推進しております長浜港内港埋立事業において、国道378号の道路改良事業は、特に緊急性と重要性の高い事業であると私は認識をしております。

　熊本県を中心とする九州各地に半導体工場が相次いで新設され、熊本県と大分県を結ぶ高規格道路、中九州横断道路も整備が現在急ピッチで進んでおります。

　大分県から愛媛県を経由して京阪神につながる第二国土軸の観点から見ますと、この国道378号の道路改良は非常に重要な意味を持っております。

　現在、愛媛県は三秋バイパスの工事に取り組んでおり、順調に整備が進んでおると聞いております。

　残された問題の区間は、午前中も市長の答弁にありました、長浜町内に２か所あります直角カーブです。この区間が大型車の通行の妨げになっており、まさにボトルネックであります。何としてもこの区間の道路改良を進めていく必要があります。

　今回の埋立事業は、この道路改良とセットの事業であり、両者を切り離すことはできません。むしろ、道路改良に伴う土地造成事業でもあると私は捉えております。

　このような観点から、国道378号の道路改良の重要性について、二宮市長の見解をお聞かせください。

　そして、今述べたようなこの事業の意義が大洲市民の間に浸透しているかと問われると、まだまだ伝わっていないと正直なところ感じております。

　市民へのより一層の周知についても、市長の考えをお聞かせください。

○新山勝久議長　これより答弁を求めます。

○二宮隆久市長　議長

○新山勝久議長　二宮市長

〔二宮隆久市長　登壇〕

○二宮隆久市長　ただいま御質問をいただきました国道378号の改良についてお答えをさせていただきます。

　本市の海岸線を通る国道378号は、四国を経由して本州と九州を結ぶ第二国土軸を補完する重要なルートであり、また伊方原発の避難路としても重要な位置づけがされております。

　現在、松山自動車道の４車線化や大洲・八幡浜自動車道の整備が重点的に推進されておりまして、第二国土軸の要衝として本市にも大きな波及効果がもたらされるものと期待をしているところであります。

　さらに、今回の埋立事業では、松山自動車道の４車線化の建設残土を活用することとしておりまして、松山自動車道と埋立事業、それぞれの事業推進に大きく寄与するものとなっております。

　議員御案内のとおり、国道378号は九州と松山圏域の産業集積地を結ぶ一般道最短路線でございますが、長浜の市街地にある２か所の直角カーブは、大型車が通ると対向車は離合ができず、物流の円滑化や交通の安全安心の面からも早期改善の必要性を強く感じているところでございます。

　また、御質問にもございました伊予市三秋地区で国道378号バイパス整備も進められており、これによりましてますます利用しやすい道路として交通量の増加が期待されるものと推察しております。

　そのような中で、長浜港内港埋立事業と併せ、愛媛県により国道378号の改良が実施されることは、本市としても安全性と交通機能の向上を図る上で極めて重要な事業であると認識しております。

　また、運輸業界における働き方改革においても、運転時間の上限規制が強化され、連続運転時間を４時間以内とされるなど、休憩時間の確保がこれまで以上に求められていることから、フェリーでの乗船中の休憩や、埋立地に整備を予定している道の駅において休憩や仮眠を取っていただくことで、より一層のドライバーの負担軽減や安全運転、事故の抑止につながるものと考えております。

　航路と陸路を組み合わせた物流ルートは、今後ますます需要が高まることが予想できることから、さらなる利便性の向上と第二国土軸及び国道378号の機能強化は必要不可欠な重要な事業として理解をしております。

　こうした交通量の増加により、国道378号の瀬戸内海の四季折々の風光明媚な風景も楽しんでいただきながら、道の駅をはじめ地域の観光資源や商業施設の利用促進にも波及し、交流人口の拡大にもつながるものと期待しております。

　長浜港の内港埋立事業と国道378号の改良は、地域の利便性の向上のみならず、将来的には広域的な交通ネットワークの強化にも関わる重要な事業と考えております。

　このため、国道378号改良の意義や必要性につきましては、長浜港内港埋立事業と併せ、市政懇談会をはじめとした様々な機会を通じまして、市民の皆様へ丁寧に情報提供を行わせていただき、引き続き周知と理解の促進に努めてまいりたいと考えております。

　議員各位、市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、お答えといたします。

○14番中野寛之議員　議長

○新山勝久議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。

　周知に努めていきたいとの答弁でございました。

　ただ、現実はなかなかまだ誤解も根強くございます。この市議会の議場でも以前ございましたが、海を埋め立てずに道路の改良ができないのかという意見もありました。しかし、それもそのときの答弁でもありましたが、民地を十数件立ち退きが必要で、これはもう事業としてほぼ事実上不可能であります。

　現に、この10年間の間でも、国道56号とこぶし通りの交差点で、地権者の同意が１軒得ることができずに、非常に事業が延びた実例もあります。十数件の立ち退きがどれだけの時間と手間がかかるか考えると、これは非常に困難であります。ですから、海側を埋め立てないと、この道路改良事業はできない、そういうふうに認識しております。

　そういったことがまだまだ伝わっていないんじゃないかと感じておりますが、市長、どのようにお考えでしょうか。

○二宮隆久市長　議長

○新山勝久議長　二宮市長

○二宮隆久市長　多くの市民の皆様に、この道路改良の必要性、そして大洲という地域が地勢的にどういうポジションにあるかというのを、やはり広く市民の皆様にも知っていただく必要があるんではないかなと思っております。

　議員の御質問の中にも、第二国土軸としての重要性がますます高まっているというようなお話をいただきました。

　道路関係の要望で、国土交通省の本省におかれましても、国土交通省の道路局の高官におかれましても、やはりその重要性を認識いただいているところでございます。

　松山自動車道の４車線化、大洲・八幡浜自動車道の高規格道路としての整備、そしてそれを補完する国道378号、港は八幡浜港と三崎港にも九州から上がってまいりますので、そういった特に物流、それから観光等のルートをどのように整備していくのか、それと第二国土軸としての九州、北四国、京阪神、あるいは中国地方、もう一つは日本海からの中国地方を縦断してのしまなみ海道、今治小松、松山自動車道へ出て太平洋までのルート、これが交錯するところが私は大洲市だと思っておりますので、そういった時代もにらんで、やはり整備を考えていく必要があると思っております。

　そういった観点で、こういった状況下にあると、市の将来性につきましても広く市民の皆様にも訴えかけ、周知啓発をしていきたいと考えているところです。

　以上、お答えとさせていただきます。

○14番中野寛之議員　議長

○新山勝久議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　ありがとうございます。

　おっしゃるとおり、もう長浜の埋立てをするのかしないのかという問題ではなく、大きな日本地図で見たときに、あの場所の道路の改良が必要なのかという観点をしっかり訴えていただきたいというふうに思います。

　もちろん、この計画自体は合併前の３次開発でございますので、20年以上前の計画ではあるんですが、ただ、今ほどこの事業が必要とされているときはないんじゃないか、私はそのように感じております。

　現に、先ほど申しました九州での半導体というのも、台湾情勢が非常にきな臭くなっております。そういう中、台湾の半導体産業がリスクの分散のために日本国内に工場を移しておる、そういう事情があります。

　ですから、そういったことは、まだ10年前、20年前は想定してなかった状況です。ですから、その新たな状況に合わせて必要なことをやっていくという観点、20年以上前の計画だからもう今必要ないというのは、それこそ私は思考停止であると思っております。激変する情勢に合わせて必要な投資を行っていく、道の駅についても同様であります。

　現に肱川の清流の里ひじかわにおいても、あそこを整備せずに、もともとの旧役場周辺だけでお店が集積しておったら現在の姿があったのか、商業者が生き残ることができたのか、そのような物流の要となる場所に商業集積を図っていく、地域の雇用を確保していく、非常に重要な視点だと考えております。この点について、市長の見解を教えてください。

○二宮隆久市長　議長

○新山勝久議長　二宮市長

○二宮隆久市長　ありがたい御質問、御提言をいただいたと思っております。

　道の駅は、単に従来の道の休憩所というだけではなしに、いろんな意味で今産業の振興、あるいは防災の拠点、いろいろな要因がありまして、中心的なその地域の拠点となる施設、あるいは観光情報の発信とか、大きな意味合いを持っていると思っております。

　長浜の道の駅につきましては、長浜未来協議会、長浜エリアの中堅、若手の農業者で組織され、長浜の将来を、未来を考えようというグループでございますけれども、そちらの方からも、ぜひ市長、整備をしていただきたいというような要請もいただいているわけでございます。

　また、長浜は海がございまして、海産物としてもすばらしい海産物が荷揚げをされております。現状のところは、例えば八幡浜港とか松山港へその海産物が動いているわけですけれども、できればやはり大洲にお越しいただいて、長浜にお越しいただく皆様に、そこで召し上がっていただく、あるいは市民の皆様にもそういった特産品を味わっていただく、お買い求めいただく、そういった産業振興、後継者を育成する場としても道の駅を整備していきたいと考えているところであります。

　以上、言葉は足りませんが、お答えとさせていただきます。

○14番中野寛之議員　議長

○新山勝久議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。

　ぜひ市長、単純な賛成反対論にくみすることなく、この事業の意義、必要性を堂々と問うて訴えていただきたい、期待するものであります。どうかよろしくお願いいたします。

　それでは、２問目に参ります。

　ふるさと住民登録制度についてお伺いをいたします。

　総務省は、仕事や趣味などで居住地以外の地域に継続的に関わる人を、ふるさと住民として登録する制度の創設に向け、令和８年夏にもモデル事業を実施する方針であると報道されております。

　このふるさと住民登録制度は、地域と都市部の関係人口を増やすことにより、地域経済の活性化と地域の担い手確保を目的とするもので、都市にいながらも第２の故郷として地域と深く関わりたい方々が、居住地以外の地域にふるさと住民として登録することができるものであります。

　具体的には、ふるさと納税や特産品購入で地域経済の活性化に貢献する人や、ボランティアや副業などで地域の担い手として活動する人をスマートフォンの専用アプリで登録する制度を創設するとされております。

　また、その登録方法は、地域との関わり方に応じて２種類に分ける規定であります。１つは、観光やふるさと納税の寄附など地域経済の活性化に貢献する人をベーシック登録とするものです。

　もう一つは、ボランティアや副業、その地方にも生活拠点を持つ二地域居住など、地域の担い手になる人をプレミアム登録とし、登録した人には自治体からイベントやボランティア募集の情報などを提供するというものであります。

　このプレミアム登録者には、公共施設の利用料や民間とも連携した交通費の割引などといった特典が受けられる仕組みなど、総務省は検討しておるそうです。

　今後は、モデル事業に参加する自治体を公募し、実際にシステムを運用しながら、登録手続や自治体から登録者に対する情報発信の仕組みなどを検証するとされております。

　大洲市としましても、大洲市を応援してくれるファンを増やす絶好の機会であると考えます。このモデル事業にぜひ手を挙げて、積極的に推進してはいかがでしょうか。理事者の見解をお聞かせください。

○新山勝久議長　これより答弁を求めます。

○徳永善彦副市長　議長

○新山勝久議長　徳永副市長

○徳永善彦副市長　それでは、ふるさと住民登録制度についてお答えいたします。

　本市では、人口減少や少子化、担い手不足などが課題となる中、移住・定住の促進をはじめ、歴史的資源を活用した観光まちづくりやふるさと納税の推進などにより、本市との関わりを持つ方々、いわゆる交流人口、関係人口が増加傾向にございます。

　そのような中で、国で検討されておりますふるさと住民登録制度は、本市の今後の持続的な発展を図る上で、関係人口の創出、拡大という観点から、その動向に注視すべき重要な取組であると認識いたしております。

　ふるさと住民登録制度を導入することによる市のメリットといたしましては、本市との継続かつ安定的な関係人口を具体化することができること、また登録者に対し、市政の情報や市民活動の情報を的確に届け、地域活動への関心や参加への意識を高める効果が期待されるほか、将来的には地域内での消費活動や担い手の確保につながることなどが考えられます。

　一方、デメリットといたしましては、登録者へのきめ細やかな対応や継続的なサービス等を提供するための新たなコストとマンパワーが必要となること、また住民票を伴わない制度であるため、税負担のない登録者に対し、本市独自のサービスや優遇措置を提供する場合、市民との間の不公平感を生じさせる可能性があることなどが考えられます。

　そのため、本市といたしましては、費用対効果や市民との公平性を確保しつつ、登録された方が実際に本市の地域づくりに継続的に貢献いただける実効性のある制度であることが、ふるさと住民登録制度を導入する上での重要なポイントであると認識いたしております。

　国が現在進めておりますモデル事業への参加につきましても、事業の実施内容を十分に精査した上で判断していきたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

○14番中野寛之議員　議長

○新山勝久議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　答弁ありがとうございます。

　これは、さきの９月議会で二地域居住でも取り上げたんですが、東京一極集中の是正、そして地方の衰退に対して様々な方策を打っていかなきゃならないというのは、これはもう国策として行われることでもあります。

　ですから、様々な施策が提案され、またモデル事業も求められておるわけですから、ぜひ精査していただいて、積極的に手を挙げていただいて、参加していただいて、トライアンドエラーをしながら、少しでもこの関係人口、交流人口の増大につながるように取り組んでいただきたいと思います。どうか期待しております。

　次に、３問目へ参ります。

　駐車場不足問題についてお尋ねいたします。

　近年、観光による地域活性化で注目を浴びておるこの大洲市ですが、市内で開催される花火大会など、大規模なイベントを開催する際、駐車場不足が大きな課題となっております。

　先月、肱南地区の大洲城下町エリアで実施されました城下のＭＡＣＨＩＢＩＴＯイベントでは、東大洲のＤＣＭ駐車場から総合福祉センターを経由する送迎用マイクロバスの運行などの取組が行われております。私も現場を見ました。よい取組であると評価しております。

　しかしながら、実際は運転手やバスの手配や確保、また各バス乗り場で複数のスタッフが必要であることなど、今後継続していくには課題も多いと率直に感じております。

　このような駐車場不足の課題を解消するための方策として、１つは駐車場を事前予約できるスマートフォンアプリの活用を検討することはできないでしょうか。企業が利用する駐車場や周辺の民間駐車場、また個人の車庫などを、空いている日時に有料駐車場として有効活用ができるａｋｉｐｐａ、また特Ｐといったアプリが現在ございます。

　こちらのアプリは、駐車場のオーナーが所有、管理している月ぎめ駐車場などを、イベント時の必要なときに事前に予約をして有料で貸出しができる仕組みであります。

　大洲市中心部では、観光で来られたほとんどの方が無料駐車場を利用されるので、有料で車を駐車することには抵抗感は確かにあるかもしれません。

　しかしながら、駐車場の確保が困難な大きなイベントのときであれば、有料であってもニーズはあると考えます。

　事前予約、事前決済が全てスマホのアプリ上で完結をし、利用を申し込むとスマホのカーナビ機能で現地まで誘導してくれる機能もございます。これであれば、無料駐車場を探して狭い道路を行ったり来たりする、そういう自家用車の削減にもつながるのではないでしょうか。

　ちなみに、大洲市内でも既に利用されておりまして、中村地区のふれあい南通り沿いの駐車場が１か所登録されております。その料金は、15分で40円、１日最大400円ということでありました。

　愛知県豊田市、大阪府の八尾市、また鳥取県米子市などといった県外の自治体では、このアプリ運営会社と連携協定を結んでいる事例もございます。

　駐車場問題を解決するために調査研究する価値はあると考えますが、理事者の見解をお聞かせください。

○新山勝久議長　これより答弁を求めます。

○德石伊重環境商工部長　議長

○新山勝久議長　德石環境商工部長

○德石伊重環境商工部長　御質問の、駐車場不足問題についてお答えをいたします。

　本市におきましては、町並みや大洲城、臥龍山荘など、歴史的資源を活用した観光まちづくりを進め、誘客促進を図っているところであり、近年の本市を訪れる観光客は着実に増加しております。

　その一方で、週末やイベント開催時の駐車場不足への対応は、来訪者の満足度向上や回遊性確保の観点からも重要な課題になっております。

　議員御提案の、スマートフォンアプリを活用したシェアリングエコノミー型駐車場の活用につきましては、空き地や個人宅の駐車場の利用されていない時間帯を有効活用できる点、カーナビによる誘導やキャッシュレス決済ができるという利便性など、本市が進める民間活力の導入や、デジタル活用した観光動線の最適化とも親和性があるものと考えております。

　しかしながら、こうした新たな仕組みを導入する際には、民間の土地を利用することによる利用者間のトラブルや、近隣住民の理解不足によるトラブルなど、運用上の課題も想定されます。

　特に、本市の城下町エリアは、歴史的風致を保全しつつまち歩きを楽しんでいただけるようなまちづくりを進めており、このシェアリングエコノミー型駐車場が当該エリアに設定された場合、駐車場を目指す車両が流入することによって狭隘な道の交通量がさらに増加する可能性があること、また利用者の判断によって周辺道路への無秩序な駐車や車の乗り降りによる混雑が生じるおそれが考えられます。

　このような状況は、地域住民の生活や安全面に影響を及ぼす懸念材料となることから、生活環境との調和や防犯、安全性の確保、近隣住民への配慮が不可欠であり、慎重な対応が求められます。

　このようなことから、まずはほかの先進事例やトラブル事案、スマートフォンアプリの種類や機能、地域住民の意向などを調査し、地域住民の安全安心を最優先に、本市の実情に合った仕組みの導入の可能性を研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

　以上、お答えといたします。

○14番中野寛之議員　議長

○新山勝久議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。

　先日の城下のＭＡＣＨＩＢＩＴＯでのバス利用者数が、延べ約500名と伺っております。ですから、250人が往復したということですから、仮に１台の車に２人か３人乗るとして2.5人で計算すると、約100台分の駐車場代わりになったという計算もできます。その意味では、効果もあったと考えます。

　また、ふだん観光まちづくり課の皆さんがＳＮＳ等を使って無料駐車場の誘導等を、週末お客さんの多いときにはされておりまして、様々努力されてることをもちろん評価をしております。

　その上で、こういったマイナスの点があるのは、それはもちろんあると思うんですが、そりゃ最初から完璧なものはないんで、取りあえずやってみて、ベータ版をやってみて失敗があればまた修正していくという視点で、あまりマイナスから判断せずに、取りあえず取り組んでいくということも大事ではないでしょうか。

　１つの考え方としては、例えば大洲城下町エリアではなく、例えば肱北エリアですかね、企業さんの駐車場が空いてるとこあります。もしくは柚木、今空き地も多くなっております。肱南エリアに徒歩圏内の場所にうまく地権者さんと協議ができて誘導が出て、そこまでは歩いてもらう形にすれば、懸念されておるような城下町エリアの車の流入というのも防げるんじゃないかと思います。

　特効薬はありませんが、いろんな方策の一つとして考えていただけたらと思いますが、どのようにお考えでしょうか、答弁お願いいたします。

○德石伊重環境商工部長　議長

○新山勝久議長　德石環境商工部長

○德石伊重環境商工部長　ただいまの質問にお答えいたします。

　この駐車場問題、非常に頭を抱えている問題でございますけれども、本来は公共駐車場の確保であったり公共交通の強化など、都市計画ベースの検討も必要であるというような課題であると思いますけれども、これはすぐに解決できるような課題ではございませんので、今回こういった、いただいた御提案っていうのは、大洲市にとっても大変先駆的な御提案であろうというふうに捉えております。

　ただ、所有者の方の御意向もあろうかと思いますし、また地域住民の方に、先ほど言いましたようにトラブルが発生してもいけません。行政のほうで推進するとなりますと、いろんな課題も検討した形で考えていかなくちゃいけないというふうに考えておりますので、まずは研究するというような形で進めさせてもらったらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

　以上、答弁とさせていただきます。

○14番中野寛之議員　議長

○新山勝久議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　ありがとうございます。ぜひ前向きな取組、期待しております。

　では、次の質問へ参ります。

　子育て支援サブサイトるるるについてお尋ねをいたします。

　まずは、開始後の運用状況についてお尋ねします。

　令和６年８月に開設された子育て支援サブサイトるるるですが、市公式ホームページやスマートフォンでもすっきりとしたデザインであり、また検索も容易です。大変意義のある取組であると評価をしております。私自身もよく利用させてもらっております。

　一方で、サイトを開設してから１年10か月が経過しております。これまでのアクセス数や検索の実態、またるるるを導入したことによる効果を理事者はどのように評価しておるのか、その見解をお聞かせください。

　次に、今後の改善についてお尋ねをします。

　るるるのサイトの中でも、イベントカレンダーの部分は改善の余地が大きいと感じております。

　例えば、地域の子供向けのイベントなどは、地区内の回覧文書によるお知らせがほとんどであり、地区外の方や子育て世帯に多い賃貸住宅住まいの方など区入りしていない世帯にはなかなか情報が行き届かないのではないでしょうか。

　また、今年10月１日に導入されました子育て世帯向け医療相談アプリＬＥＢＥＲの周知など、大洲市が提供する様々な子育て情報の一元化を図るべきであると考えております。

　このるるるを見れば、大洲市における子育てについてあらゆる情報が網羅できるように今後改善していくことはできないのか、理事者の見解をお聞かせください。

　次に、ＳＮＳの活用についてもお尋ねいたします。

　このるるるを有効活用するという視点から、イベントのお知らせや子供連れにお勧めの公園の情報など、インスタグラムなどでプッシュ型に発信することはできないのでしょうか。

　一例を挙げますと、新谷稲荷山公園の紅葉の記事に併せて、現地に遊具やシャボン玉が準備されていることなど、子供連れを対象にした施設の情報など、利用者自身がアクセスする方法であるプル型だけではなく、大洲市から能動的に情報を送信するプッシュ型で積極的に情報発信することであります。

　こうした工夫で利便性の向上につなげていくべきだと考えますが、子育て支援専用サイトるるるの今後の活用策について、理事者の見解をお聞かせください。

○新山勝久議長　これより答弁を求めます。

○上野康広市民福祉部長　議長

○新山勝久議長　上野市民福祉部長

○上野康広市民福祉部長　中野議員御質問の、子育て支援サイトるるるについて、初めに運用状況についてお答えいたします。

　本サイトは、妊産婦や乳児から高校生相当の年齢までの子供及びその家族に対する各種行政サービスに関する情報を集約することで、市民の皆様により簡単、手軽に必要な情報を取得していただくことを目的に、本市の公式ホームページのサブサイトとして構築し、令和６年２月から公開しております。

　また、サイト内は必要な情報を見つけやすくするため、目的別と年齢別に分類して、それぞれにカテゴリーを分ける形で構成しております。

　御質問の、開始後の運用状況についてでありますが、公開後、今年10月末までの約１年８か月の間のアクセス数は約４万3,000件、ページ閲覧数は約19万となっており、月平均にしますと2,150件のアクセスと9,500のページ閲覧数となっております。

　このうち、児童館、児童センター情報や子育て支援施策などのページ閲覧が特に多くなっており、市民からもデザインがかわいく親しみやすい、情報が整理されて便利になったなど、好評の声が多く寄せられております。

　これらの反応からも、市民の知りたい情報の取得及び申込みや届出等の手続の円滑化など、子育てに関する情報の集約、一元化による効果が現れているものと考えております。

　次に、今後の改善についてお答えいたします。

　本サイトは、先ほど御説明させていただきましたとおり、子供や子育てに関する行政情報の検索機能を高め、分かりやすく検索できるサイトであり、これらの情報はいずれも市のホームページ内に掲載している情報へリンクするものとなっております。

　ホームページには、日々様々な記事を各部署で作成して掲載しておりますが、議員御指摘のとおり、本サイトへのリンクづけが十分でないケースも見受けられますので、記事の取扱いについては改めて関係各課へ周知徹底したいと思います。

　なお、医療相談アプリにつきましては、遺漏のない周知を行う必要があることから、対象となる全世帯に対して直接案内を行う方法を取らせていただいたものではありますが、まだ登録されていない世帯もありますので、本サイトからも案内し、さらなる利用を呼びかけてまいります。

　議員御案内のイベントカレンダーにつきましては、本サイトの構成上、市のホームページのカレンダー、イベント情報にリンクした内容となっており、地域や自治会内の住民を対象とする行事やイベント等については取り扱っていないのが現状です。

　議員御提案のように、子育て中の皆様にとっては、地域イベント等も含め、子育てに関する情報を網羅するサイトが望ましいものと考えますが、そのためには専用のサイトとして再構築する必要があり、また取り扱う情報等についても細やかなルールづくりが必要となってまいりますので、抜本的な改善に向けては、今後、先進事例や他市町の取組等も参考にしながら、調査研究してまいりたいと思います。

　るるるは、多くの皆様から検索しやすいと評価をいただいておりますので、今後におきましても、子供たちや育児を行っている保護者の皆様が必要とされる支援や情報を楽しく分かりやすく取得していただけるよう、サイトの適正管理、更新に努めてまいります。

　最後に、ＳＮＳを活用したプッシュ型による情報発信についてお答えいたします。

　本市では、令和４年３月に策定した大洲市デジタルトランスフォーメーション推進計画の下、同年11月から公式ＬＩＮＥアカウントの運用を開始し、情報発信力の強化を図るための取組を進めております。

　議員御提案の、子供向けの情報などの発信に関しましては、公式ＬＩＮＥアカウントにおいて、受け取りたい情報の種類として子育て、教育を選択された方に対しまして、それぞれの部署からプッシュ型での情報を発信することとしております。

　今後におきましても、公式サイトをしっかりと管理、充実させるとともに、公式ＬＩＮＥを積極的に活用することで、プッシュ型による情報伝達に努め、子育て世代の皆様の利便性の向上につなげてまいりたいと考えておりますので、議員各位、市民の皆様の御理解をお願い申し上げ、答弁といたします。

○14番中野寛之議員　議長

○新山勝久議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。

　先ほど答弁の中でもありました医療相談アプリＬＥＢＥＲについてなんですが、まだ始まったばかりではありますが、その対象者数と現在の登録状況はどうなっておるんでしょうか、答弁お願いします。

○上野康広市民福祉部長　議長

○新山勝久議長　上野市民福祉部長

○上野康広市民福祉部長　ただいまの再質問にお答えいたします。

　医療相談アプリＬＥＢＥＲの対象世帯数は、令和７年９月16日時点という形になりますが、2,312世帯9,307人となっております。この対象世帯につきましては、転入された方についてはその都度御案内するような形になりますので、この時点での人数ということになります。

　現在の登録者数、11月30日時点となりますが、218世帯430人の方に登録をいただいております。

　以上、お答えといたします。

○14番中野寛之議員　議長

○新山勝久議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　まだ２か月足らずですんで、ちょっと数が少ないのは致し方ないと思うんですが、世帯数でいうと１割以下、登録者でいうと５％以下になっておりますんで、やはりこういったるるるや、またプッシュ型の配信等で告知をしていかないと、紙ベースだけではなかなか伝わらないんじゃないかなという点も感じております。

　例えば、今保育所、幼稚園、こども園はｋｉｄ’ｓＶｉｅｗというアプリを使っておりまして、園との連絡等はスマホで完結するようになっておりますし、また小学校、中学校もこの４月からミライムですか、アプリで対応しておりまして、様々な文章等もデジタルでやり取りするようになっております。

　ですから、むしろ子育て中の世帯から言わせると、学校も保育所もやってるわけだから、こういったことももうデジタルにして、一々紙を探さなくてもすぐ手元で完結できる、そういう環境のほうがいいんじゃないかという声は非常に感じております。この点についてはどういう認識を持ちでしょうか。

○上野康広市民福祉部長　議長

○新山勝久議長　上野市民福祉部長

○上野康広市民福祉部長　ただいまの再質問にお答えいたします。

　医療相談アプリ、登録いただいた方からは大変好評をいただいております。御指摘のとおり、まだまだ登録者数が少ない状況がございますので、御提案のｋｉｄ’ｓＶｉｅｗ、あるいはミライム等、様々なそういった手段も活用させていただきまして、より利用いただける方が増えるように、これからも取り組んでまいりたいと思います。

　以上、お答えとさせていただきます。

○14番中野寛之議員　議長

○新山勝久議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　ぜひお願いします。様々工夫して情報発信に努めていただきたいと思います。

　それでは、最後の質問項目です。

　学校体育館の空調整備についてをお伺いいたします。

　先月11月25日に開催されました全員協議会において、大洲市学校施設長寿命化計画の改定についての説明がございました。

　学校体育館の空調整備についても、令和８年度を設計１期、令和９年度を工事１期として、令和15年度の工事７期まで、８年間で計画的に施設整備を進めていくとの説明でありました。

　懸案でありました学校体育館の空調整備について、今後計画的に進めていく方針につきましては大変評価をしております。

　来年度を設計１期として実施していく計画となっておりますが、具体的な実施校など、現在決まっているものがあれば答弁をお願いいたします。

　また、計画の前倒しについてもお尋ねをいたします。

　この大洲市学校施設長寿命化計画では、今後８年間かけて整備するということになっておりますが、この８年間というのは少々時間がかかり過ぎではないでしょうか。夏の酷暑も年々ひどくなっております。避難所としての活用を考慮すると、少しでも早い整備、早期の整備完了を目指していただきたいと思います。

　２年でも３年でも前倒しして整備することができないものなのか。もちろん、財源等の兼ね合いがあることは重々理解をしておりますが、教育委員会の見解をお聞かせください。

○新山勝久議長　これより答弁を求めます。

○櫛部昭彦教育長　議長

○新山勝久議長　櫛部教育長

○櫛部昭彦教育長　ただいまの御質問についてお答えいたします。

　まず、今後の実施計画についてお答えします。

　学校体育館の空調設備につきましては、近年の気候変動の影響による平均気温の上昇や災害の激甚化、頻発化を踏まえ、児童生徒の熱中症を予防するとともに、避難所としての防災機能を強化するため、国の空調設備整備臨時特例交付金を活用し、市内小中学校の体育館に空調設備を整備するものです。

　実施計画につきましては、今後、高い確率で発生が予想されている南海トラフ地震対策も想定し、各地域の避難所の状況や想定される避難者数を考慮の上、大洲南中学校と大洲北中学校を第１期として、設計業務を令和８年度に、本工事を令和９年度に実施する予定としています。

　また、第２期以降の計画については、現時点では決定しておりませんが、当該地域の避難所の状況や学校規模などを総合的に検討し、順次進めていく予定です。

　次に、計画の前倒しについてお答えします。

　整備期間を８年間としている理由につきましては、１校につき断熱工事も含め多額の工事費用がかかることから、財政負担の平準化を図るため、交付金の最終年度である令和15年度までを目標としています。

　また、学校運営に支障を来さないよう円滑に実施するために、主要な工事を夏季休業中に行う必要があり、同時期に工事が重なった場合、施工業者の入札不調や人員不足による工事遅延も考慮し、年間２校から３校での整備が妥当であり、現時点では前倒しは困難な状況ですが、今後、社会情勢や財政状況を勘案しながら、できる限り工期の短縮に努めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

　以上、お答えといたします。

○14番中野寛之議員　議長

○新山勝久議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　答弁ありがとうございます。

　これは特に夏の暑さを考えますと非常に急務であります。

　私も、昨日地元の自治会で避難所運営訓練を自主防災組織で行ったんですが、やはり北中学校への避難を想定したときに、そこの冷房が大丈夫か、あそこは一応冷房のある部屋が１つ大きい部屋がありますが、しかし大規模災害時にはとてもあそこには入り切れない人数になるだろうと、体育館を使わなきゃいけない。その点、やはり冷房がないということがかなり心配になるよねと実際声も出ております。

　北中、南中が最初ではあるんですが、ぜひ一刻も早い整備、また教育長が先ほどおっしゃったように、できるだけ工期を短くしていきたいということです。

　様々な事情があると思いますが、ぜひ頑張っていただいて、一刻も早い整備、期待をしております。

　以上で私の質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。

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「天六」のおばちゃんと原爆の話

Wed, 06 Aug 2025 23:33:11 +0900

「天六」のおばちゃんと原爆の話

河合塾広島校で寮生活を送っていた1992年、私は当時19歳で広島駅近くの小さなお好み焼き店の常連でした

お店の名前は「天六」

車も通れない狭い路地の奥まった線路脇に佇む「天六」は推定80歳越えのお婆さんが店主で、カウンターと2人がけテーブルが2つの小さなお店でした

ここでは当時の呼び方で「おばちゃん」と表記します

豚玉が350円、麺と野菜2倍でも390円という安さで近所の浪人生に人気のお店で、私も毎日のように昼食で通っていました

高齢店主1人なので混雑時は大変です

常連だった私はみるにみかねてコップやお皿の配膳を手伝うこともあり「兄ちゃん、いつも悪いね」と少しずつおばちゃんと雑談も交わすようになってました

そして季節は冬になり受験も近づいてきました

私はなにかの理由で昼食を食べ損ない、昼過ぎの遅い時間帯に「天六」を訪ねました

珍しく他のお客はおらず、私1人でお好み焼きを焼いてもらいます

私は何気なく「おばちゃん、このお店の名前はなんで天六なん？」ときくとおばちゃんは「昔、大阪の天六に住んでたんよ。だからその名前にした」

私「そうなんだ。大阪におったのはいつごろ？」

おばちゃん「戦前よ。戦争が終わる前には広島に帰ってた」

私はここで「はっ！」としました。ということは・・

私「・・そしたらおばちゃん、原爆のときは・・」

おばちゃん「おったよ、この近所に。あの時、ここらは血の海じゃったけんな」

その後の会話はあまり記憶に残っていません。被爆経験のある人と一対一で会話をしたのは人生で初めてであり、何を話せばいいのか言葉が思い浮かばなかったことだけ憶えています

ただあの時のおばちゃんが発した「血の海」という言葉だけが私の脳裏に刻まれています

毎年8月6日のニュースをきくと、あの時のおばちゃんとの会話を思い出します

天六のお好み焼き、美味しかったなあ

令和7年(2025)9月定例市議会、私の質問日程と事前通告

Sat, 02 Aug 2025 07:31:58 +0900

大洲市議会令和7年9月定例会は7月29日（火）開会しました　

9月7日(日)に大洲市議会議員選挙が執行されるため1ヶ月前倒しです　

私の質問は、8月4日(月)の3人目、午後1時頃からとなります　

場所は大洲市役所５F、傍聴は大歓迎です　

また会議の模様は大洲市議会のサイトにて後日YouTubeにて公開されます　

「中野ひろしTV」でも解説と字幕付きで配信予定です　

事前通告済みの質問項目は以下の4項目、一問一答方式で行います　

①松山自動車道大洲ICから松山IC間の4車線化について

1 現状について

2 早期の全線4車線化について

②氷河期世代対策について　

1 現状について

1 今後の取組み方針について

③外国人向け日本語教室について　

1 現状について　

2今後の取組み方針について

④不登校対策について

1 現状について

2 学校現場の負担軽減について

3 中学校卒業後のフォローについて　

↓　以下は質問内容です　

①松山自動車道大洲IC松山IC間4車線化について

1 現状について

2 早期の全線4車線化について　

徳島道や宇和島市など高速道路の暫定2車線区間で重大な事故が相次いでいます　

松山自動車道の大洲松山間は全国の暫定2車線区間の中でも交通量が多く、早期の全線4車線化が望まれています

この区間の現状と全線4車線化に向けた大洲市の取組みを問います

②氷河期世代対策について　

1 現状について

2 今後の取組み方針について

就職氷河期世代といわれる40代から50代の世代は全国で約1,700万人です

私も同世代として無関心ではいられません　

政府は今年4月の閣僚会議で支援の3本柱として「就労・処遇改善」「社会参加」「高齢期を見据えた支援」を打ち出していますが、大洲市としては今後どのように取組んでいくのか質問します

③外国人向け日本語教室について　

1 現状について　

2今後の取組み方針について

近年、大洲市内在住の外国出身者の方は確実に増加しています

地域社会に馴染んでいくことや災害時の情報伝達などに支障をきたさないためにも外国出身者が気軽に日本語を学べる環境を整備していく必要があると考えます　

大洲市の考えを質問します　

④不登校対策について

1 現状について

2 学校現場の負担軽減について

3 中学校卒業後のフォローについて

全国的に不登校児童生徒が増加傾向でありますが、大洲市では過去20年間、全国平均・県内平均ともに大幅に下回っています　

今後の取組み方針や学校現場の負担軽減策、義務教育終了後のアフターフォローも含めて、大洲市教育委員会の見解を問います　

大洲市議会令和7年9月定例会　2025年8月4日中野ひろし質問会議録

○14番中野寛之議員　こんにちは。自由クラブの中野寛之です。通告に基づきまして一問一答方式で質問を行います。簡潔明瞭な質問を心がけますので、どうかよろしくお願いいたします。

　まず１問目、松山自動車道大洲インターチェンジと松山インターチェンジ間の４車線化についてであります。

　先月、四国の高速道路において交通死亡事故が２件発生しています。いずれも暫定２車線区間であり、対向車がセンターラインを越えたことが原因と見られております。

　高速道路の２車線区間で事故が発生した場合、死亡率が高いとされていますが、松山自動車道の大洲インターチェンジと松山インターチェンジ間は、多くが２車線のままであります。この区間は、１日当たりの交通量が１万台を超えており、他の暫定２車線区間と比べても多くなっております。また、大規模災害時には、避難・救援活動のために必要不可欠な道路インフラであり、九州と本州を四国経由で結ぶ新たな国土軸の一翼も担っています。

　この区間における早期の４車線化は、私も含め、多くの市民の願いでもあります。現状の報告と、今後、大洲市はどのように取り組んでいく方針なのか、理事者の見解をお聞かせください。

○村上松平議長　これより答弁を求めます。

○二宮隆久市長　議長

○村上松平議長　二宮市長

〔二宮隆久市長　登壇〕

○二宮隆久市長　御質問をいただきました松山自動車道大洲インターチェンジと松山インターチェンジ間の４車線化についてお答えをいたします。

　平成12年に松山自動車道が大洲インターチェンジまで延伸されて以降、東大洲地区に企業の立地が進み、また、松山市までの移動時間短縮が図られるなど生活利便性が著しく向上いたしました。

　今年の４月19日には、伊予インターチェンジから中山スマートインターチェンジ間のうち、約6.3キロメートルの４車線化工事が完成いたしましたが、大洲インターチェンジから松山インターチェンジ間には、延長42キロメートルのうち、暫定２車線区間が31.8キロメートルあり、時間信頼性の確保や事故防止等の課題から早期４車線化が望まれているところであります。

　まず、現状について申し上げますと、暫定２車線区間のうち約19.4キロメートルは事業化され、順次、工事等が始まっていますが、残りの事業化されていない区間は、松山インターチェンジから伊予インターチェンジ間のうち、伊予灘サービスエリア前後の４車線化区間を除く約8.3キロメートルと、内子五十崎インターチェンジから大洲インターチェンジ間8.1キロメートルのうち、新谷山口付近から大洲インターチェンジまでの約3.7キロメートルとなっています。

　また、これまでの実績で見ると、事業化されてから完成するまで、おおむね10年から15年程度を要しております。このようなことから、平成28年２月に伊予市、宇和島市、西予市など13市町で松山自動車道・大洲道路４車線化整備促進期成同盟会を組織し、国土交通省やＮＥＸＣＯなど関係機関に対し、全線の早期４車線化等について要望を実施してまいりました。

　なお、大洲市長がこの期成同盟会会長を仰せつかっておりまして、先頭に立って要望活動に努めているところであります。

　議員御指摘のように、松山自動車道は、九州から関西方面あるいは中国地方への新たな国土軸としての機能が期待されている経路であり、また、災害時には、命の道としての高速道路が持つ安全性や走行性などの機能が十分発揮されなければならないと考えておりますので、今後も、引き続き13市町連携による要望活動を実施してまいります。

　以上、お答えとさせていただきます。

○14番中野寛之議員　議長

○村上松平議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。

　この暫定２車線区間の問題でありますが、国土交通省の資料によりますと、全国で2,538キロメートルの暫定２車線区間があるそうですが、そのうち、通行台数が１日１万台以下の区間が76％であるという数字が出てます。ですから、大洲・松山道が約１万台から１万2,000台ですので、上位の24％に入る非常に交通量の多い路線となります。その意味でも、この区間の４車線化は喫緊の課題であると認識しておりますが、要望活動の中において、どういった意見や、また手応えを感じたか、その点も再度答弁をお願いいたします。

○二宮隆久市長　議長

○村上松平議長　二宮市長

○二宮隆久市長　要望活動につきましては、私どもの期成同盟会、四国地方整備局、それからＮＥＸＣＯ西日本の四国支社、また、国土交通省や財務省あるいは横浜にあります債権機構、それから、大阪にありますＮＥＸＣＯ西日本本社へ要望活動を毎年行っているわけでございます。

　先ほど答弁の中でもお答えいたしました、議員も触れていただきましたけれども、九州から北四国を通って京阪神へ、また中国へという新たな国土軸が国交省等においても大変重要な路線になりつつあると。と申しますのが、７年前の西日本豪雨――平成30年７月豪雨のときに、山陽自動車道が10日間ほど通行止めになったわけでございます。そういったときにいち早く啓開されて、九州からの物流の車が非常にたくさん通るようになったというようなこともあって、国としても重要な路線と位置づけていただいているというふうに捉えております。

　そういった中で、ＮＥＸＣＯ西日本等の感触を見てみましても、やはり予算の張りつき具合がどうなるかということで、国において、補正予算も含めまして、この自動車道の整備に係る予算措置がどうなるか、これが大きな鍵を握るのかなと思っております。

　我々としては、引き続き地道な要望活動を愛媛県と力を合わせまして取り組んでいきたいと考えております。

　以上、お答えとさせていただきます。

○14番中野寛之議員　議長

○村上松平議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　ぜひ地域の実情がしっかり伝わるよう、今後も要望活動に御尽力願うことをお願いいたします。

　次に、２問目に入ります。

　氷河期世代対策についてを質問いたします。

　内閣府の調査によりますと、就職氷河期と呼ばれる雇用環境が厳しかった時期、平成５年から19年の15年間に就職活動を行った人々は、全国で約1,700万人であるとされております。

　政府は今年４月の関係閣僚会議において、この就職氷河期世代に対する支援の３本柱として、就労・処遇の改善支援、社会参加に向けた段階的支援、高齢期を見据えた支援の３つを打ち出しています。

　また、今年６月に開催した関係閣僚会議では、就職氷河期世代に対する支援の方向性を示した基本的な枠組みを取りまとめており、高齢期を見据えた支援を最重要課題とし、特に住宅確保と就労支援を後押しするために、今年度内に令和８年度から10年度までの３か年において、支援プログラムを策定することが報じられております。

　この就職氷河期世代対策について、大洲市における現状と、そして今後の取組方針について理事者の見解をお聞かせください。

○村上松平議長　これより答弁を求めます。

○徳永善彦副市長　議長

○村上松平議長　徳永副市長

○徳永善彦副市長　中野議員御質問の氷河期世代対策についてお答えいたします。

　議員がただいま御案内のとおり、国におきましては、今年６月に就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議におきまして、支援プログラムの基本的な枠組みが決定され、2025年度及び2026年度以降におけます関連施策に関する具体的な予算や法整備などの措置の検討を踏まえるなど、その方向性について包括的な整理が行われました。

　その方針、枠組みといたしまして、これまでも推進してまいりました就業・処遇改善に向けた支援と社会参加に向けた段階的支援についての取組の継続、拡充、これに加え、新たに高齢期を見据えた支援を追加し、３本柱の各種施策の取組とともに、施策のさらなる充実強化につなげるため、より詳細な実態調査、広報プロモーションの実施などが示されております。

　また、愛媛県におきましては、中高年世代能力開発支援事業といたしまして、就労、正職員化に向けた支援を必要とする就職氷河期世代を含む中高年世代の方に対しまして、能力開発意欲を喚起する講演会の開催、職業訓練体験及び職場訪問の実施や動向調査などに取り組まれることとされております。

　議員御質問の当市の現状についてでございますが、現在、就職氷河期世代の年代は41歳から55歳と言われております。先ほど申し上げました国が示しました支援プログラムの基本的な枠組みから見ましても、当事者が抱えております課題は、高齢化とともに多岐にわたっております。

　また、ハローワーク大洲におきましても、年齢や世代を問わず、就職の申込みや職業相談など就職希望者の要望を含めた丁寧な対応に心がけていただいている中で、最近の動向といたしましては、60歳代以上の方からの求職が多く、この要因として、低年金による所得確保の必要性が生じていることが、その一つとして考えられると伺っております。

　今現在、当市といたしましては、氷河期世代の独自の支援施策には至っておりませんが、現状や課題の共有を図るための愛媛労働局やハローワーク大洲との会議などでも、就労や雇用に関する支援策の要望のほか、家族介護のための介護離職、社会や地域コミュニティーとのつながりの希薄化、高齢化における生活困窮などにつきましても課題として挙げられ、これらのことは、全ての世代に対して差し迫っている課題と認識いたしております。

　今後の取組方針といたしましては、引き続き氷河期世代を含む中高年層の支援策について、愛媛県や愛媛労働局、ハローワーク大洲と連携いたしまして、情報を共有しながら課題解決につながる取組について検討するとともに、国が示しました支援プログラムが、今後３年間程度、集中的な取組として具体化していくとのことから、これら国の動向に注視いたしまして、市としても取り組める各種支援策のメニューの研究や検討を進めてまいりたいと考えております。

　以上、お答えといたします。

○14番中野寛之議員　議長

○村上松平議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。

　この問題につきましては、我々と同じ世代でありまして、私も、大学に進学したのが平成５年でしたので、私の入れ替わりの学年の方々は就職は非常によかったんです。平成４年のときは。ちょうど１回生のときは、当時の大学４回生が、みんな青い顔をして、リクルートスーツを着て、本当に決まらないって動き回っていたのを強く記憶してます。

　私も、当時19歳だったんで、あと数年すれば、自分らが就職活動する頃には景気が回復するんかなと勝手に思ってたんですが、そうはならず、その後、山一證券の破綻とか、それから北海道拓殖銀行の破綻等が相次いで、非常に冷え込んだ時代が、それから15年続きました。

　そして、大洲市が市町村合併したのも2005年で、この時期もちょうど重なってます。合併当時のことを思い出しますと、非常に財政が厳しかったので、あれから多分、三、四年は新規採用はほぼ途絶えてたはずです。ですから、その世代の方は就職が大変で、今の時代とは、まさに雲泥の状況だったと思っております。

　そのことが、あれから20年たつと、今、市役所の中の人員構成でも、非常にアンバランスなところも出ておるんだと思います。ですから、この氷河期問題というのは、今後、これから非常に大きな問題になってきます。

　今、団塊の世代と言われる方々が70代後半に突入し、その下の団塊ジュニアと言われる我々の世代が50代に入り、日本社会のボリュームゾーンになってきます。ここの世代が、今後、日本社会の中で、また、地域社会でもどういう位置を占めていくのか、これが社会全体の大きな課題であると思っております。大洲市でも、今後大きな問題になってくると思います。

　先ほどハローワーク大洲との協議等もありましたが、午前中の宮本議員さんの産業に関する質問の中でも、労働力が不足しておるという答弁もありました。今、ハローワーク大洲管内の有効求人倍率でいうと、常時、大体１は超えております。ですから、なかなか雇用のミスマッチが起きておるんじゃないか、そういう認識をしております。有効求人倍率に対する、こういった希望がなかなかかなわないミスマッチについては、どのような認識を持っておるのか、答弁をお願いいたします。

○徳永善彦副市長　議長

○村上松平議長　徳永副市長

○徳永善彦副市長　現在のハローワークのほうで教えていただいた令和２年と令和６年の求職者を見ましても、65歳以上の方の、いわゆる求職者の数が、令和２年と６年では1.5倍ぐらい違うというように、高齢者の方の求職の方が多いというように聞いております。

　基本的に、ハローワーク等で求人する場合は年齢要件はございません。ただ、雇用する側といたしましては、なかなか年齢特有の難しい場面も実際に雇用する場合はございますので、求人と雇用する側との食い違いというのはあろうかと思います。

　そういったことにつきましては、なかなか難しい問題でございますので、市独自で取り組めるような問題ではないと思います。国全体の動きの中で取り組まなければならないというようなことで考えております。

　ただ、大洲市といたしましては、いろんな施策の中で、そういった氷河期世代の方、40代、50代の方も含めて、どういった支援ができるかということで、市全体の施策の中で、例えば新しい事業を起こそうと言われるような方に対しての補助でありますとか、あるいは大洲市に来ていただいて農林業に就業することを希望されておる方に対して、そういった経営資金を支援するとか、市全体の施策の中で考える上で、氷河期世代の方々を頭に置きながら施策全体のことを考えていく、そういったことをすべきではないかというふうに考えております。

　ミスマッチということは、なかなか難しい問題でございますので、市としては、40代、50代の方が就業、自分で働き口を開拓するんだというようなことの動きを支援するということではなかろうかなと思っております。

　以上、お答えといたします。

○14番中野寛之議員　議長

○村上松平議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。

　ただ、一方で、先ほどお話も出た農林業就業等への支援についても、私も一昨年、51歳の方から相談を受けて、補助が受けれるのは50歳までであって、そういった補助が受けられなかったという点もありますんで、市としても、ぜひそういった点も見直していただいて、今後、氷河期世代に対する適切な施策に取り組んでいただきたいと思います。期待をしております。

　それでは、３問目に参ります。

　外国人向け日本語教室についてをお尋ねいたします。

　近年、大洲市内在住の外国出身者の方は確実に増加をしています。先ほどの宮本議員への答弁の中でも、外国人技能実習生受入れなどの労働力確保という文言もございました。地域社会になじんでいくことや災害時の情報伝達などに支障を来さないためにも、外国出身者が気軽に日本語を学べる環境を整備していく必要があると考えます。

　文部科学省が毎年実施する日本語教育実態調査によりますと、地方自治体などが運営する外国人向けの対面方式の日本語教室は、令和５年度に全国で1,548教室あると報告されています。その一方で、そうした教室が一つもない自治体を指す空白地域は、全国1,896市区町村のうち737団体であり、愛媛県におきましては、20市町のうち７市町が空白地域となっています。非常に残念ですが、大洲市もその一つであるとされております。

　大洲市公式ホームページでは、愛媛県が主催する事業者向け日本語学習支援事業開始の案内記事が先月28日から掲載されております。しかしながら、この事業は、愛媛県内で外国人材を雇用している企業向けであり、企業で働く外国人材やその家族の方が対象であります。市内の現状から見ても、企業に属さず、個人で働いておる方や大手コンビニエンスストアのオーナーなど、この事業対象からは漏れるケースもあると考えます。

　こうした日本語教室の開催案内などを市の広報や公式ホームページに掲載しただけでは、日本語を学習したいと考えている外国人の方には、言葉の壁により周知が十分に行き届かないのではないかと懸念をしております。

　市内在住の外国人の方が気軽に日本語を学ぶことができる環境の整備について、大洲市の今後の取組方針をお聞かせください。

○村上松平議長　これより答弁を求めます。

○德石伊重環境商工部長　議長

○村上松平議長　德石環境商工部長

○德石伊重環境商工部長　御質問の外国人向け日本語教室についてお答えいたします。

　まず、現状についてでございますが、議員御案内のとおり、現在、大洲市は、いわゆる日本語教室の空白地域となっておりまして、その定義といたしましては、生活者としての外国人を対象とした市町もしくは国際交流協会が実施する日本語教室が開設されていない地域に位置づけられているものでございます。

　当市における外国人向けの日本語教室につきましては、公益財団法人愛媛県国際交流協会が取り組んでおります愛媛県地域日本語教育体制づくり事業において、令和５年度から近隣の市町とも連携しながら各種支援事業を開催しているところでございます。

　今年度の具体的な取組といたしましては、オンライン日本語コース南予という学習機会を提供するもので、大洲市、八幡浜市、伊方町、鬼北町、宇和島市、内子町に住んでいる人や働いている人が無料で参加でき、主に日本語の勉強を始めたばかりの人や、挨拶や自己紹介、身近なことや仕事のことについて簡単な会話ができる人向けの内容となっております。

　今年度は、大洲市から10名、合計で28名の参加により、８月17日に大洲市役所の大ホールで第１回目としてオリエンテーションを開催することとしております。

　そのほか、愛媛県国際交流協会の主催事業としては、日本語講座に参加するボランティア人材の養成講座や易しい日本語など異文化間コミュニケーションの意識啓発講座など、日本語教育の人材育成や文化交流にも取り組んでいるところでございます。

　議員御質問のとおり、事業者向けの日本語学習支援は、愛媛県の事業として、県内企業で働く外国人材やその家族の方の日本語力の向上のほか、企業の経営者や人事担当者なども日本語学習について理解を深めることができるオンラインでのプログラムとなっており、申込みは企業が行う事業となっております。

　これら日本語を学ぶことができる各種事業の開催案内につきましては、大洲市や他の参加市町のほか、愛媛県や国際交流協会の公式ホームページへの掲載を通じて広く周知を図るほか、市が把握しております外国人材を雇用している事業者に対しまして、市から個別での案内を送付することにより積極的な参加募集を実施しているところです。

　今後の取組方針についてでございますが、中小企業などの事業者支援という意味も含めまして、外国人材の雇用や共生推進に取り組んでまいりたいと考えてはおりますが、大洲市独自での新たな日本語学習機会の創出や組織体制づくりなど単独での運営は、今は検討に至っていないというのが現状でございます。

　当市といたしましては、外国人向けの日本語学習の重要性は十分認識しておりますので、現在、実施しております日本語の学習機会や日本語サポーターの育成など、引き続き愛媛県や国際交流協会、地域市町と連携しながら、市内の外国人の方や関係者の皆様に参加していただけるよう事業の周知などに努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、御答弁といたします。

○14番中野寛之議員　議長

○村上松平議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。

　今回、このテーマを取り上げましたのは、冒頭述べましたように、外国出身者の方が非常に増えてきておりまして、私の娘も、今、喜多小学校に通っておるんですが、クラスに外国出身者の子供さんもおられます。そのお子さん自身は日本生まれの日本育ちですので、もちろん、通常の日本語で意思疎通は十分できるんですが、その御両親は、今のところ、日本語がネーティブでないので、今後、日本語の上達等が順調に進んでいかなければ、いろんな課題等も出てくるんではないか、そういう懸念をしております。実際、全国でもそういう事例はたくさんございます。

　やはり、外国人材を受け入れるのであれば、地域社会への受入れ、融和、そこがなければ、非常に大きな課題を生むと感じております。特に言葉の壁というものを早いうちから解消するように取り組んでいかなければ、コミュニティーが分断されてしまうというのを一番おそれます。

　地域社会になるべくなじんでもらう、コミュニケーションが取れる、災害が起きたときには助け合える、そういう環境をつくるためにも、気軽に日本語を学べる環境は非常に重要だと考えております。市単独での運営は、まだ検討ができてないということなんですが、非常に重要な課題であると思います。今後どのように取り組む考えがあるか、もう一度、答弁をお願いします。

○德石伊重環境商工部長　議長

○村上松平議長　德石環境商工部長

○德石伊重環境商工部長　ただいまの再質問にお答えしたいと思います。

　議員さんおっしゃるとおり、市として日本語が学べる日本語教室というのは非常に重要ではないかというふうに考えておりますけれども、先ほども少し答弁させてもらいましたけれども、その財源であったり運営体制、それから、ボランティアであるとか指導者の人材の確保、そういった点の見通しが立った段階で、改めて検討を進めていきたいというふうにも考えておりますし、先ほど企業向けの、外国人教室というのを今やっておりますが、今の周知の方法というのも重要だと思っておりまして、外国人情報というのは、なかなかつかみにくいところはあるんですけれども、例えば住民登録の際であったりとか、区入りしていただいたときなどがチャンスではないかというふうに捉えてまして、そこら辺で、その周知方法についても、もう少し検討をしてみたいというふうに考えております。

　以上、お答えといたします。

○14番中野寛之議員　議長

○村上松平議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　ありがとうございます。ぜひ今後、御検討をお願いいたします。

　それでは、最後の質問です。

　不登校対策についてをお尋ねいたします。

　全国的に不登校児童生徒の数は増加傾向にあり、深刻な社会問題となっております。その一方で、大洲市の不登校児童生徒の数は、全国平均、県内平均ともに下回っております。これは、過去20年間においてであります。

　このことは、大洲市の不登校対策として、事例研究会や研修会を定期的に実施するなど、また、各学校で不登校対応マニュアルを作成するなど積極的に取り組んできた成果であり、私は高く評価をしております。

　その一方で、大洲市の不登校児童生徒数は、全国・県内平均以下とはいえ、年々増加傾向であります。この現状について、教育委員会の見解をお聞かせください。

　次に、学校現場の負担軽減についてをお尋ねします。

　不登校児童生徒の対応は、担任教諭や養護教諭などが個別に家庭訪問を行ったり、個人面談や保護者面談を行うなど、通常の担当業務に加えて不登校対策の業務を行う必要があります。担当する教職員に過大な負担がかかっている状況ではないかと懸念しております。特定の教職員に対する負担を軽減するために、どのような対策を講じているのか、教育委員会の答弁を求めます。

　最後に、中学校卒業後、義務教育修了後のフォローについてをお尋ねします。

　不登校生徒が進学を希望する場合、生徒と面談を重ねながら進路計画を立て、目標の高校へ進学できるよう進路指導を行いながら進学につなげていることと思います。その一方で、生徒が高校に進学した後に、なかなか環境になじむことができず、退学してしまう事例も、残念ですが、見受けられます。

　不登校生徒を高校に進学させるだけではなく、生徒の進学先での状況についても継続的にフォローしていくことも大切ではないかと考えます。生徒の進学後の状況を把握するためにどのような取組を行っているのか、教育委員会の見解をお聞かせください。

○村上松平議長　これより答弁を求めます。

○櫛部昭彦教育長　議長

○村上松平議長　櫛部教育長

○櫛部昭彦教育長　ただいまの御質問についてお答えいたします。

　まず、不登校児童生徒の現状についてですが、本市の不登校児童生徒数は、令和元年度から令和５年度まで増加していましたが、昨年度は、令和５年度と同数であり、コロナ期の増加傾向を経て、現在、高止まりの状況です。

　ただし、市全体の児童生徒数が減少していますので、不登校児童生徒の割合は増加傾向にあり、決して安心できる状況ではないため、各校への組織的な対応について、さらに啓発を行う必要があると考えています。

　次に、学校現場の負担軽減についてお答えします。

　現在、学校では、小児科医監修の下作成した、不登校対応マニュアルに基づき不登校児童生徒への対応を行っています。状況に応じてケース会議や校内委員会を開催し、学級担任や養護教諭など特定の教職員に過度な負担がかからないよう、複数の教職員により組織的な対応を行っています。さらに、非常勤講師の不登校等対策支援員やスクールカウンセラー、ハートなんでも相談員、スクールソーシャルワーカー等を利用しながら対応しているケースもあります。

　また、今年度から大洲北中学校に設置している校内サポートルームは不登校対応のモデル事業となっており、校内の取組内容を情報共有し、他校での組織的な対応の向上にも寄与しています。

　最後に、中学校卒業後のフォローについてお答えします。

　不登校生徒の進学後のフォローについては、中学校と高等学校の連絡協議会において情報共有を行っています。不登校をはじめ、様々な支援を必要とする生徒については、中学時の学校生活の様子や高等学校進学後の状況等について情報交換等を行っています。

　また、中学校においては、高等学校進学後に中途退学や不登校にならないよう、高校進学及び高校卒業を念頭に置いた進路指導を学年に応じて行っています。

　さらに、おおずふれあいスクールにおいては、一昨年度から不登校生徒及び保護者を対象とした進路説明会を実施し、進路に対する不安を和らげるとともに、できるだけ早期に進路の目標を明確にさせるようにしています。

　引き続き不登校の生徒や保護者、そして、家庭環境を理解した上で、生徒に最適な進学先となるような情報提供等に努めていきたいと考えています。

　以上、お答えといたします。

○14番中野寛之議員　議長

○村上松平議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　１点、再質問をいたします。

　学校現場の負担軽減についてでありますが、現場において最も負担が大きいのは、児童生徒と直接接する機会が多い養護教諭であり、個別の状況に応じて柔軟かつ臨機応変に対応しながら不登校児童生徒の減少に取り組んでいるのではないかと考えております。

　養護教諭が不登校児童生徒の事案に対応することによる業務の負担に対しては、現在、どのようなフォローを行っているのでしょうか。

○櫛部昭彦教育長　議長

○村上松平議長　櫛部教育長

○櫛部昭彦教育長　ただいまの再質問についてお答えいたします。

　さきの答弁でもお答えいたしましたが、不登校の事例につきましては、組織的な対応や役割分担での連携を基本としております。先ほど議員からは、養護教諭の負担について言われましたけれども、学級担任につきましても、保護者や児童生徒への連絡、相談、学習支援等の業務を担当することが多くなり、負担があるところです。

　そこで、ウェブ上での欠席連絡や登校時間の連絡ができるシステム、様々な学習支援ツールの導入なども工夫をしています。そして、直接保護者や児童生徒に対応することが多い学級担任や養護教諭の業務が過剰な負担とならないよう、校内委員会で協議するようにしております。

　また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどとの教育相談や小児科医等の専門的なアドバイスを基に校内研修を行い、学校組織全体の対応力の向上にも努めております。

　以上、お答えといたします。

○14番中野寛之議員　議長

○村上松平議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。

　不登校対応、なかなか大変だと思います。ゼロにしていくということは難しいかもしれませんが、一人でも多くの生徒の希望の進路へ向かっていけるように、今後一層の御尽力を賜ることをお願い申し上げたいと思います。お願いいたします。

　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

令和7年(2025)6月定例市議会、私の質問日程と事前通告

Sun, 08 Jun 2025 22:57:45 +0900

大洲市議会令和7年6月定例会は6月2日（月）開会しました　

私の質問は、6月9日(月)の2人目、午前11時頃からとなります　

場所は大洲市役所５F、傍聴は大歓迎です　

また会議の模様は大洲市議会のサイトにて後日YouTubeにて公開されます　

「中野ひろしTV」でも解説と字幕付きで配信予定です　

事前通告済みの質問項目は以下の5項目、一問一答方式で行います　

① 放課後児童クラブについて　

1 送迎方法の緩和について　

2 昼食用弁当の配達について　

3 喜多児童クラブの送迎用駐車場について

② 大洲市LINE公式アカウントについて　

1 運用の改善について　

2 機能の追加について

③ プレコンセプションケア（思春期からの男女の健康管理）について

1 積極的な啓発の取組みについて

④ 5歳児健診について　

1 今後の方針について　

⑤ 中学校部活動の地域展開について　

1 教職員の負担が増している実態について

2 大洲市部活動地域移行推進計画について

3 文化部の検討状況について

4 期限を定めた事業実施について　

＊＊＊質問の詳細＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　

① 放課後児童クラブについて　

1 送迎方法の緩和について　

2 昼食用弁当の配達について　

3 喜多児童クラブの送迎用駐車場について

大洲市の放課後児童クラブでは保護者かその関係者による退出時の送迎が原則となっていますが、児童のみでの退出を希望する保護者の意見もあります。他自治体のようにガイドラインを作成し、送迎方法を緩和すべきではないか。

夏休みなど終日預かりのケースでは保護者が弁当を持参させる必要があります。事業者による弁当の配達を可能にすべきではないか。

喜多児童クラブでは送迎時の駐車場混雑が常態化しています。対策が必要と考えます。この3点を質問します。

② 大洲市LINE公式アカウントについて　

1 運用の改善について　

2 機能の追加について

登録者数が近隣自治体と比べ伸び悩んでいます。運用の改善や機能を追加して利用者の利便性を高めるべきと考え、市の方針を問います。

③ プレコンセプションケア（思春期からの男女の健康管理）について

1 積極的な啓発の取組みについて

「プレコンセプションケア」とは若い男女が将来のライフプランを考えて、日々の生活や健康と向き合うことを意味する言葉です。大洲市でも積極的に啓発すべきと考え、市の方針を問います。　

④ 5歳児健診について　

1 今後の方針について　

こども家庭庁は、発育や健康状態を確認する乳幼児健診について、発達障害の早期発見に有効として「5歳児健診」の普及に向けて自治体への支援を強化しています。大洲市における今後の方針を問います。　

⑤ 中学校部活動の地域展開について　

1 教職員の負担が増している実態について

2 大洲市部活動地域移行推進計画について

3 文化部の検討状況について

4 期限を定めた事業実施について　

中学校部活動の地域展開がやや停滞しています。その結果、教職員への負担が増していることはアンケート結果からも明らかです。文化部も含めた今後の検討方針と期限を定めて事業を実施していくことについて、教員委員会の見解を問います。

大洲市議会令和7年6月定例会 2025年6月9日中野ひろし質問　会議録

○14番中野寛之議員　おはようございます。自由クラブの中野寛之です。通告に基づきまして、一問一答で５問質問いたします。簡潔明瞭な質問を心がけますので、理事者の皆様と前向きな議論を行いたいと思います。どうかよろしくお願いをいたします。

　では、まず最初に、放課後児童クラブについて３点質問いたします。

　１点目は、送迎方法の緩和についてです。

　大洲市の放課後児童クラブにおいて、利用をしている児童が帰宅する際、保護者や家族、ファミリーサポートなど、クラブが認めた第三者による送迎が原則となっております。

　一方で、保護者からは、子供が高学年であれば１人で帰宅させたり、低学年の妹や弟を連れて帰宅させることはできないのかと、このような要望を私自身よく伺います。

　調べてみますと、愛媛県内の多くの自治体では、保護者が認めた場合には、高学年の場合や日中の明るい時間に限るなど一定の条件の下で児童だけでの帰宅を認めております。大人による送迎を原則としているのは、大洲市を含めてごく少数であることが明らかになっています。

　大洲市におきましても、ガイドラインを作成するなどして、利用児童の送迎方法について緩和していくべきではないでしょうか、理事者の見解をお聞かせください。

　２点目に、昼食用弁当の配達についてをお尋ねします。

　この質問は、おととし９月も取り上げましたが、当時はアンケート等を行い調査検討するという答弁でございました。

　それを踏まえて、再度提案いたします。

　現在、夏休み期間中など給食がない日には、利用児童は弁当を持参しておりますが、これも保護者の負担が重くなっております。

　松山市など県内の自治体では、保護者と事業者が契約をして、児童クラブに子供用の弁当を配達してくれるサービスを導入しているところもございます。

　大洲市内にも、放課後児童クラブに子供用の弁当を配達可能である事業者は複数ございます。大洲市においても、来月の夏休み開始までにはぜひ導入すべきと考えますが、理事者の見解をお聞かせください。

　３点目は、喜多児童クラブの送迎用駐車場についてです。

　喜多小学校内の喜多児童クラブにおきましては、送迎用駐車場が狭いために、一方通行での走行や駐車スペースを指定するなど、ルールを定めて送迎を行っております。

　しかしながら、送迎が集中する午後５時台の時間帯は、駐車スペース前後での渋滞が発生しております。

　また、自動車が校内で擦れ違うすぐ横を、保護者と児童が車の間を擦り抜けながら移動している現状であります。自動車と歩行者の動線が重なっており、私自身もひやりとすることもあります。駐車位置を巡って保護者同士のトラブルも見受けられる始末であります。

　一昨年、３月議会にこの問題について質問した際、状況を調査するとの答弁でございましたが、その後、状況は改善されず、一層悪化しております。

　案としては、職員駐車場を一部分離する、または夕方の時間帯だけでも駐車スペースを確保する、死角となる箇所にミラーを設置するなどといった改善を求めます。理事者の見解をお聞かせください。

○村上松平議長　これより答弁を求めます。

○二宮隆久市長　議長

○村上松平議長　二宮市長

〔二宮隆久市長　登壇〕

○二宮隆久市長　それでは、放課後児童クラブにおける送迎方法の緩和について、まずお答えをしたいと思います。

　放課後児童クラブは、就労等により保護者が昼間家庭にいない小学生児童に対し、安全かつ安心して過ごせる生活の場を提供することを目的として運営をしております。

　したがいまして、児童の引渡しにおきましても、その安全確保を最優先事項として位置づけているわけであります。

　このことから、現在の運用は、議員御案内のとおり原則保護者、または保護者が事前に指定した成人に迎えに来ていただくこととしておりますが、働き方の多様化などにより、近年、迎えを緩和できないかといった相談が増えてきております。

　こういった新たなニーズへの対応に向けて、現在、保護者の皆様へアンケートの準備を進めておりまして、現状を把握した上で、現行制度の見直しと課題の整理を行い、保護者に寄り添った送迎の新たなガイドラインを作成することといたしております。

　なお、変更後の運用に関しましては、ガイドライン作成後、それぞれの放課後児童クラブに周知徹底を行った上で、夏休み前を目途に開始したいと考えているところであります。

　今後におきましても、児童の安全を最優先としつつ、家庭の多様な事情にも配慮した柔軟な対応に努めてまいりたいと考えております。

　次に、昼食用弁当の配達についてお答えをいたします。

　御案内のとおり、土曜日及び夏休み等の長期休業期間においては、放課後児童クラブでは午前７時30分から午後６時30分まで児童をお預かりしており、保護者の皆様には昼食の準備をお願いしているところでございます。

　御質問の昼食については、令和５年度に実施したニーズ調査でも、夏休み中、毎日の弁当づくりは負担が大きい、給食弁当のようなものがあれば利用したいといった声がありましたので、今年度は保護者の負担軽減の観点から、その対応についても検討を進めているところであります。

　市の料飲組合や市内で弁当の配食を行っている飲食事業者に対して、放課後児童クラブへの配達の可否や衛生面、価格面などの条件について、現在ヒアリングを行っているところでございます。

　対応可能な事業者はあるものの、配達範囲が限られており、市内全域への配達は難しい様子でございます。

　それぞれの地域事情等もございますので、まずは事業者が対応可能とされる放課後児童クラブを対象に、弁当の配食について保護者への情報提供を行いたいと考えております。

　なお、現段階では事業者に統一的な取扱いを求めるのは難しい状況ですので、利用を希望される保護者が直接事業者へ相談、注文していただく方向で検討を進めているところでございます。

　まずは、可能な範囲での導入となりますが、保護者の皆様の負担軽減に向け、今年の夏休みから幾つかの放課後児童クラブで実施できるよう取り組んでおりますので、御理解を賜りたいと存じます。

　続いて、喜多児童クラブの送迎用駐車場についてお答えをいたします。

　喜多児童クラブは、平成17年の開設以来、より多くの共働き世帯を応援する観点から、令和４年４月及び令和５年７月に段階的な受入れ児童数の拡大を図ってきており、現在の利用児童数は117名と、本市の放課後児童クラブでは最大となっております。

　この喜多児童クラブの送迎時における混雑の解消につきましては、一昨年３月議会においてお答えさせていただいた後、令和６年度から延長保育を実施し、保護者の皆様のニーズにお応えするとともに、迎えの時間の分散による混雑の緩和にも努めてまいりました。

　また、担当の部局には、現状の把握に努めるとともに、状況に応じてさらなる改善に向けて検討を進めるよう指示しているところであります。

　その後の取組としては、保護者においては、従来どおり敷地内の一方通行や駐車場所や駐車方法などの送迎ルールを遵守いただいていく中、学校においては職員駐車場の一部開放、水泳、陸上等の練習期間において、児童クラブ利用者以外の保護者の送迎と重なるため、一般保護者の送迎用に運動場の開放を行っていただいております。

　さらに、児童クラブにおいても、混雑する時間帯、おおむね午後５時20分から40分頃でございますけれども、その時間帯には、必要に応じて支援員による交通整理や安全な送迎に求められる注意喚起等を行っているところであります。

　それでも、状況によっては混雑する場合はありますが、保護者の皆様の御理解と御協力により、送迎の際の大きな事故等は起きていないとの報告を受けております。

　今後も、子供たちが安心・安全に帰宅できるよう、保護者の皆様に対しては、送迎時乗り入れの際の安全確認や駐車ルールの遵守について呼びかけてまいりたいと思います。

　なお、御提案の、職員駐車場を分離する、もしくは夕方の時間帯だけでも特別の駐車スペースを確保することにつきましては、学校とも今後協議検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

　以上、答弁とさせていただきます。

○14番中野寛之議員　議長

○村上松平議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。

　引渡し方法の緩和、それから夏休み中のお弁当の配達を今度の夏休みを目指して進めておるということで、感謝申し上げます。

　ぜひ今後、スムーズに進んでいくことを望んでおります。

　あと、最後１点なんですが、喜多児童クラブの渋滞緩和について、現在喜多児童クラブの校内に入る車の入り口、出口が同じ場所になっておりまして、特に入り口の手前側のタンクが死角になっておって、出てくる車が見えなくなって、出会い頭というか、ここが死角になってる面があります。ですから、向こう側に例えば一つミラーがあれば、入ってくる側、出る側を目視できるんじゃないかと感じておるんですが、そういったハード整備については、今後検討する余地はないでしょうか。答弁お願いします。

○二宮隆久市長　議長

○村上松平議長　二宮市長

○二宮隆久市長　まずは、やはり現場を押さえて見るということが一番大事だと思いますので、現場を確認した上で、必要があればまた善処するよう検討してまいりたいと思います。

　以上、お答えといたします。

○14番中野寛之議員　議長

○村上松平議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　では、よろしくお願いいたします。

　では、２問目の質問に参ります。

　大洲市ＬＩＮＥ公式アカウントについてお尋ねをいたします。

　情報発信力の強化を目的とし、一般に幅広く普及しているコミュニケーションアプリＬＩＮＥにおいて、大洲市公式アカウントを公開したのは、おととし、令和５年12月でございました。私自身も、自分のスマートフォンに設定し、活用しております。非常に便利であり、理事者の取組、評価をしております。

　一方で、他自治体の活用例等を拝見しますと、改善の余地が大きいことも感じております。一例を挙げますと、公式ＬＩＮＥの本文上でやり取りができない点が上げられます。

　現状では、一旦、大洲市公式ホームページに移動して、そちらのＡＩチャットボットでやり取りをすることになりますが、その多くがリンク切れとなっております。

　こうした実際の利用上における運用について、さらに改善を重ねる必要があると考えますが、理事者の見解をお聞かせください。

　次に、機能の追加についてであります。

　今日、６月９日時点で、大洲市ＬＩＮＥ公式アカウントの登録者数は1,897人です。近隣自治体と比較しますと、八幡浜市が4,407人、西予市が3,236人、宇和島市が１万1,295人、伊予市が3,081人、内子町1,464人となっております。

　ＬＩＮＥ公式アカウントの導入が比較的遅かった点はありますが、人口比でみても、大洲市、現在やや利用者数が低迷しております。

　ＬＩＮＥ公式アカウントの機能には、メッセージ配信のほかに、今触れました問合せに自動応答する機能やキャッシュレス決済機能、アンケート機能など、様々な機能がございます。

　一例を挙げますと、松山市のＬＩＮＥ公式アカウントでは、子育てや救急、防災など、多くのメニューから情報を選択できるようになっておりますし、観光客のようないわゆる関係人口を対象とした機能も充実しております。

　ＬＩＮＥアプリの国内利用者は、現在9,700万人です。我々の周囲でも、スマホは苦手なんだがＬＩＮＥだけは使っているよという方も少なくありません。従来のように大洲市公式ホームページに入って検索するよりも、実際に利用するハードルは低いと考えます。

　また、ＬＩＮＥ公式アカウントの利便性が増し、利用者が増えていけば、電話による問合せが減ることになり、職員の負担も軽減につながります。

　他の自治体の事例などを参考に、機能の追加も検討すべきと考えますが、理事者の見解をお聞かせください。

○村上松平議長　これより答弁を求めます。

○徳永善彦副市長　議長

○村上松平議長　徳永副市長

○徳永善彦副市長　それでは、中野議員御質問の、大洲市ＬＩＮＥ公式アカウントについてお答えいたします。

　ＬＩＮＥ公式アカウントは、情報発信力の強化を目的といたしまして、令和４年後半に公開いたしまして、防災やイベントなどの情報を発信いたしております。

　ＬＩＮＥは、従来から活用しておりますＸやフェイスブックに比べ、幅広く普及しているコミュニケーションアプリでございます。

　また、利用者にとっても、防災や観光といったジャンルに加え、地域や年代を選んで、自身に必要な情報だけを受け取ることができるという利点があることから、現在、広報おおずなどを通じて、本市アカウント登録を定期的に呼びかけているところでございます。

　本市のＬＩＮＥ公式アカウントの運用につきましては、主にメッセージ配信を中心に行いまして、またＬＩＮＥ画面上のメニュー表示から、広報おおずや休日夜間当番医などの情報に素早くアクセスできるよう、リンクを設けております。

　議員御案内のとおり、ＬＩＮＥにはメッセージ配信以外にも申請手続や道路損傷の通報など、様々な機能がございます。引き続き、各種サービスや各自治体の運用事例を研究するとともに、既に申請手続や各種アンケートで導入いたしておりますえひめ電子申請システムとの連携など、利用される方がより便利に活用できるよう、ＬＩＮＥからホームページや各種システムへの誘導をする動線の整備などについても改善を図ってまいりたいと考えております。

　なお、市の公式ホームページに導入いたしております市民からの問いに自動応答する仕組みでございますＡＩチャットボットでございますが、令和６年度の実績では、市ホームページアクセス数に対するチャットボットの利用率は約１％となっており、毎月約1,000件前後の質問がございました。そのうち、質問に対し適した内容を回答した割合であります正解率は57.6％となっております。

　チャットボットは、24時間365日問合せが可能で、市民サービスの向上に寄与するものと認識いたしておりますけれども、正解率や精度を高めるためには一定の経費が必要となり、効果を検証しながら、それらＬＩＮＥ、またＡＩチャットボットなどの今後の活用方法について検討してまいりたいというふうに考えております。

　今後におきましても、大洲市デジタルトランスフォーメーション推進計画において、戦略の一つとして掲げます手のひら市役所への挑戦を実現するため、市役所を訪れることなくスマートフォン等で手続ができるよう、ＬＩＮＥをはじめとしたデジタルツールの有効利用を一層推進し、市民サービスのさらなる向上に取り組んでまいりますので、市民の皆様、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上答弁といたします。

○14番中野寛之議員　議長

○村上松平議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。

　現在の大洲市公式ホームページで使っておりますＡＩチャットボットが、利用率が１％とやや低迷しております。実際、その正答率が57％ですか、低いというのは、私も実際使ってみて、実際欲しいところ、見たいところになかなかたどり着けないというのもございます。

　ですから、今かなり進化もいろいろしておりますので、ぜひアプリから直接行く方法など、様々な動線を整理していただいて、より利便性の高いものの導入に努めていただけたらと思います。

　特に、こういった情報網を整備しておくことは災害時に非常に有効ですので、やはり登録者数が多いほうが非常時に必要な情報を素早く市民の手元に届けることができますので、また梅雨の季節もやってきてます。ぜひ今後の利用の改善に努めていただいたらと思います。お願いいたします。

　それでは、３問目の質問に参ります。

　プレコンセプションケア、思春期からの男女の健康管理についてお尋ねをいたします。

　プレコンセプションケアとは、若い男女が将来のライフプランを考えて、日々の生活や健康と向き合うことを意味する言葉であります。

　早い段階から正しい知識を得て、健康的な生活を送ることにより、将来の健やかな妊娠や出産につながります。

　現時点では妊娠や出産を考えていなくても、今の自分がもっと健康になり、より豊かで幸せな人生につながるものとされております。

　この、プレコンセプションケアですが、既に愛媛県のモデル事業がスタートしております。実際に、松山市では、費用助成などの事業も始まっております。八幡浜市や宇和島市など、県下の他市町でもホームページなどでの啓発が始まっております。

　大洲市においても、これらこのプレコンセプションケア啓発事業に積極的に取り組んでいくべきと考えますが、今後の取組方針をお聞かせください。

○村上松平議長　これより答弁を求めます。

○上野康広市民福祉部長　議長

○村上松平議長　上野市民福祉部長

○上野康広市民福祉部長　中野議員御質問の、プレコンセプションケアについてお答えいたします。

　プレコンセプションケアは、次世代を担う子供の健康にもつながる取組として近年注目されており、その具体的な内容としては、まずバランスの取れた食生活や適度な運動、禁煙、禁酒、十分な睡眠の確保といった日常的な健康管理の推進が基本となります。

　これに加え、風疹や子宮頸がんなどに対するワクチン接種、性感染症の予防、さらには生活習慣病健診や婦人科検診を促進することも、プレコンセプションケアにおける重要な取組の一つとなります。

　また、妊娠や出産は女性だけの問題ではなく、カップルで取り組むべきものであることから、パートナーの理解と協力意識の醸成も重要な視点と捉えています。

　男女が共に将来の妊娠や出産について考える機会を持ち、互いに支え合いながら準備を進めることが、よりよい出産、育児環境の実現につながるものと考えております。

　本市の取組としては、令和５年度から、妊娠を望む夫婦や不妊の悩みを持つ夫婦の妊活を支援するため、妊娠前検査に係る費用の一部を助成する事業を開始しました。

　また、若い世代に、自らの健康を振り返り、主体的に健康づくりに取り組んでもらうことを目的に、39歳以下の健康診査の無料化を実施しているほか、子宮頸がん検診については、自己負担額を500円とするなど、受診しやすい環境の整備にも努めているところです。

　しかしながら、プレコンセプションケアについては、まだまだ認知度が低いことが課題です。特に、対象となる年齢層が幅広く、思春期世代から妊娠を考えていない若年層、そして妊娠を希望するカップルまで、それぞれの世代に応じた情報の提供と意識啓発が求められています。

　今後の取組でございますが、大洲市公式ホームページや広報おおずなどを通じて、こういった幅広い世代に向けて分かりやすくプレコンセプションケアの意義や具体的な取組方法等を周知するための準備を進めており、広報おおずでは８月号からシリーズでお伝えしてまいります。

　若い世代が早い段階から正しい知識を身につけ、日常的に健康的な生活を送ることで、将来の健やかな妊娠や出産、そして次世代の子供たちの健康的な成長につなげてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。

○14番中野寛之議員　議長

○村上松平議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。

　このプレコンセプションケアですが、先ほど答弁でもありましたように幅広いんですが、特に若年層に伝えていっていただきたい、伝える必要がある事業だと思っております。

　その点で、広報で８月から連載が始まるということで大変評価をするんですが、やはり紙の広報を読んでない若い人も非常に多いので、できればもう少し電子媒体、それこそ大洲市のフェイスブックやＸ等公式アカウント、インスタグラムですか、そういったものを活用して、実際若い人が見ておる媒体で伝える努力が必要だと思います。ユーチューブ等で動画を作るのも手だと思います。そういった取組が必要だと思うんで、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

○上野康広市民福祉部長　議長

○村上松平議長　上野市民福祉部長

○上野康広市民福祉部長　ただいまの再質問にお答えいたします。

　議員御指摘のように、ホームページだけではまだまだ十分ではないと考えておりますので、それ以外のＳＮＳ、あるいはＬＩＮＥ等も十分に活用しながら広報、周知に努めてまいりたいと思います。

　以上、答弁とさせていただきます。

○14番中野寛之議員　議長

○村上松平議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　では、今後の情報発信に期待しております。お願いいたします。

　それでは、４つ目の質問に参ります。

　５歳児健診についてお尋ねをいたします。

　こども家庭庁におきましては、発育や健康状態を確認する乳幼児健診について、発達障がいの早期発見に有効として５歳児健診の普及に向けた自治体への支援を強化しております。

　５歳前後は、言語能力や社会性が高まる時期に当たり、言葉の遅れなどから発達障がいの特性を認知しやすく、健診によって就学前に適切な支援につなげることが期待されております。

　１歳半健診や３歳児健診、小学校入学前に行われる就学時健診は自治体の義務となっているのに対しまして、５歳児健診は現在任意であります。

　令和５年度にこの５歳児健診を行った自治体は、全国で約14％にとどまっておりますが、令和10年度までにこれを100％実施することを目指して、こども家庭庁は自治体への補助を引き上げるなどして支援を強化すると報道されております。

　大洲市におきましても、５歳児健診の実施に向けて準備をしていく時期にあると考えます。この点について、理事者の見解をお聞かせください。

○村上松平議長　これより答弁を求めます。

○上野康広市民福祉部長　議長

○村上松平議長　上野市民福祉部長

○上野康広市民福祉部長　５歳児健診についての今後の方針についてお答えいたします。

　議員御指摘のとおり、５歳という年齢は、言語の理解能力や社会性が高まり、発達の遅れが認知される時期であり、保健・医療・福祉分野からの関わりの有無が、その後の子供の成長、発達に影響を及ぼすと言われています。

　そのため、就学前の５歳児の時点で子供の特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援や生活習慣、その他、育児に関する指導を行う５歳児健診の実施が重要視されるようになっています。

　しかしながら、健診の実施に当たっては、健診医や公認心理師といった専門職の確保をはじめ、健診に従事する保健師の発達評価やスクリーニング技術への不安のほか、多職種による連携体制や、健診で発達の遅れを指摘された幼児のフォローアップ体制の構築など、様々な課題があると言われています。

　５歳児健診は、国の実施要綱においては集団健診を行うこととなっているため、小児科医師の協力なくして実施することは困難でありますが、大洲市では従事医師の減少により、乳幼児健診に係る医師の業務負担が増大しており、５歳児健診を追加するためには乳幼児健診の実施体制を改めて整備し直す必要があります。

　そのため、現在、県内各市町の健診の状況や他県の対応状況など、広く情報収集に努めているところです。

　なお、現在こども家庭センターでは、５歳児健診に代わる取組として、年中児の保護者を対象とした５歳児アンケート調査及び市内の保育所等に出向いての５歳児発達調査を実施し、発達の気になる子供に対して、園での支援体制の強化を図っています。

　このほかにも、乳幼児の発達を支援する保健師や保育士を対象とした発達支援勉強会を開催し、従事者のスキルアップなどにも努めているところです。

　乳幼児健診は、保健・医療・福祉・教育の各関係機関の協力なくして実施できるものではありませんので、医師や関係機関の御意見を十分に尊重しながら、５歳児健診を含めた乳幼児健診の実施体制について慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。

○14番中野寛之議員　議長

○村上松平議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。

　今後、また広く情報収集していくということですので、今後の調査検討、期待をしております。よろしくお願いいたします。

　それでは、最後の質問になります。

　中学校部活動の地域展開についてお尋ねをいたします。

　従来は地域移行という言葉が使われておりましたが、この言葉には学校と地域の二項対立の印象を与えかねないとの懸念がございました。昨年末、公立中学校の部活動改革に関する政府の有識者会議において、地域展開に名称変更する考えが示されました。地域全体で連携するという考え方を、より明確に表す狙いがあるそうです。

　私もこれに沿って、今日の質問では地域展開の言葉を用いたいと思います。

　まず１点目に、教職員の負担が増している実態についてであります。

　大洲市地域部活動推進協議会では、令和６年９月に中学校教職員を対象に行った中学校部活動の地域移行に関するアンケート調査を行い、これは大洲市公式ホームページで公表されておるところであります。

　この調査結果を見てみますと、部活動に対して常に負担を感じる、またやや負担を感じると答えた中学校教職員の割合が、令和４年に行った同じ調査の78.2％から85.9％に増加をしております。

　この２年間、部活動改革が停滞していることで、現場における教職員の負担がより悪化しているのではないか、そのように懸念をしております。

　この調査結果について、教育委員会の見解をお聞かせください。

　次に、大洲市部活動地域移行推進計画についてお尋ねいたします。

　この計画の期間は、令和５年から７年度の３年間であり、今年度が最終年度となっております。これまでどのような議論が進んできたのか、また現時点での進捗状況はどうなっているのか、答弁をお願いいたします。

　３点目に、文化部の検討状況についてお伺いいたします。

　中学校部活動の地域展開については、大洲市では軟式野球、サッカー、カヌーについて先行して検討し、実施してきた経緯があります。議会での答弁もいただいておりますし、その取組を評価もしております。

　一方で、吹奏楽部などといった文化部の検討状況については、あまりお話を伺っておりません。運動部以外の検討状況はどうなっているのか、教育委員会の答弁を求めます。

　最後に、期限を定めた事業実施についてお尋ねします。

　先般、松山市におきましては、公立中学校29校全ての休日部活動を、令和９年度中に地域クラブなどへ完全移行する方向で調整しているとの報道もございました。

　そして今年度、令和７年度中に、その初段階として、各中学校で少なくとも一つの部活動を地域へ展開する方針を示しておるそうです。

　大洲市におきましても、ある程度期限を決めて、可能なものから前倒しして実施していかなければ、地域展開は前を向いて進んでいかないのではないかと考えております。

　この点について、教育委員会の見解をお聞かせください。

○村上松平議長　これより答弁を求めます。

○加納紀彦教育部長　議長

○村上松平議長　加納教育部長

○加納紀彦教育部長　ただいまの御質問についてお答えいたします。

　初めに、教職員の負担が増している実態についてお答えします。

　令和６年９月に、市内全小中学校の全教職員を対象に、学校における働き方改革や部活動改革を推進していく資料とするため、部活動に対する教職員一人一人の考えを把握することを目的に、中学校部活動の地域移行に関するアンケートを実施いたしました。

　中学校のアンケート結果では、部活動に負担を感じるかという問いに対し、106人中91人、85.9％が常に負担を感じる、やや負担を感じると回答しています。

　このアンケートの自由記述には、専門外である種目の顧問をしており、生徒にきちんとした指導を行うことができず、申し訳なさや不安、負担を感じている、生徒数の減少や教員不足により部活動には限界が来ている、部活動を教員の仕事と分けるべきである、これまでは家庭やプライベートの時間を犠牲にしてきたが、教員にも休養が必要である、生活指導面を考えると、部活動が果たしてきた役割は大きいなどの声が寄せられました。

　議員御質問の、負担感を感じる教職員が増えた要因といたしましては、専門外や未経験の部活動指導へのプレッシャー、休日や時間外勤務の常態化、教員数不足等が考えられます。

　一方、中学校の部活動は、生徒たちがスポーツや文化活動を通じて、学年の枠を超えて活動することで、人間関係の幅が広がるとともに、互いに助け合い励まし合うことで連帯感や仲間意識を育み、仲間との絆を深めながら豊かな学校生活を送るための大切な活動となる一面もあります。

　本市といたしましては、こういった実態を踏まえ、現在の学校部活動の在り方を含めて、生徒はもとより現場の教職員にも寄り添った地域展開となるよう、協議を進めてまいります。

　次に、大洲市部活動地域移行推進計画についてお答えします。

　令和６年３月に、休日部活動の地域移行の実現に向け策定した大洲市部活動地域移行推進計画は、国の委託事業を活用した実証事業により、具体的な取組を行うことで、課題の洗い出しや組織体制づくり等を協議検討し、活動環境等が整った部活動から段階的に地域クラブ等での活動に移行していく計画となっています。

　現状としましては、モデル事業として、学校部活動の受皿の一つである地域クラブでの活動を見据え、明らかになった課題等を検証し、改善策を図りながら、他の部活動の指標となるよう、活動環境の整備を進めているところです。

　また、国の現状といたしまして、令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間と位置づけ、段階的に地域移行していくことを目標としていましたが、令和８年度から令和13年度までの６年間を改革実行期間と位置づけ、部活動を地域スポーツ団体などに委ねる地域移行を地域展開と名称変更するとともに、これまでの休日に加えて、平日での取組も進める方針を示す新たな目標が定められました。

　このような現状を踏まえ、本市では大洲市部活動地域移行推進計画の見直しや改定を行い、将来にわたって生徒が継続的にスポーツ、文化芸術活動に親しむ機会を確保、充実するために取組を進めています。

　次に、文化部の検討状況についてお答えします。

　５月現在の中学校の文化部は、吹奏楽、美術等の６種目、計16の部活動で構成されており、生徒270名が各中学校で活動しています。

　部活動の地域展開に関して、これまでは主に運動部を対象とした実証事業を実施してきましたが、今後の推進協議会検討班会では、文化部も含めた協議検討を進め、次期計画期間では文化部に対する具体的な取組を盛り込んでまいりたいと考えています。

　最後に、地域展開の期限を定めた事業実施についてお答えをします。

　今年度中に、大洲市部活動地域移行推進計画の次期計画期間に向けた計画の見直しを予定しておりますので、併せて地域展開の具体的な時期等を明示するロードマップ等の協議検討を進めてまいりたいと考えています。

　今後、国や県、他市町の動向を注視しつつ、児童生徒の減少、地域の実情や社会情勢の変化、保護者及び市民の皆様の御理解や他の事業の影響等も見極めながら検討してまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

　以上、お答えといたします。

○14番中野寛之議員　議長

○村上松平議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。

　この中学校部活動の地域展開についてなんですが、現状、様々な課題がございます。

　今、答弁の中でありました部活動地域移行推進計画についてなんですが、改革実行期間が令和８年度から、来年度から６年間ということでしたが、それは13年度にならないとスタートできないということなのか、それともこの６年間の間に段階的に進めていくのか、どういったことを今考えておられるのか、この点について１点、答弁をお願いいたします。

○加納紀彦教育部長　議長

○村上松平議長　加納教育部長

○加納紀彦教育部長　再質問にお答えいたします。

　先ほども答弁しましたように、令和８年度から13年度までを国の改革実行期間としてお示しをいただきました。

　そういった中で、愛媛県内の他の市町におきましても、部活動の地域展開について、その時期を明確に示した上で、地域の実情に応じた方法で取り組んでいる自治体もございます。

　本市といたしましても、教育委員会が主導して、課題の一つとなっている指導者の確保について、受皿となる協力団体の確保や育成を進め、可能な限り早い時期にできるところから、またできるものから着手していきたいと考えております。

　ですから、令和13年度までに、この６年間でやれるところからやっていきたいと考えております。

　以上、お答えといたします。

○14番中野寛之議員　議長

○村上松平議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　ありがとうございます。

　３点目の文化部についてなんですが、先ほど文化部についても今後検討を進めていくということでございましたが、各運動部等は実証実験をやってきました。文化部における実証実験は、今後やっていく考えなのか、この点について答弁をお願いします。

○加納紀彦教育部長　議長

○村上松平議長　加納教育部長

○加納紀彦教育部長　お答えいたします。

　これまで、運動部の実証事業を行ってまいりました。

　御提案の文化部の実証事業につきましても、文化庁が所管する同様の委託事業がありますので、今後、推進協議会や検討班会で協議を進めて、指導者の確保や体制が整い、財源、予算が確保できましたら、文化部についても実証事業をぜひ進めてまいりたいと考えております。

　その上で、課題の洗い出しと整理を行ってまいり、運動部と同様に文化部の地域展開についても前向きに検討してまいりたいと考えております。

　以上、お答えといたします。

○14番中野寛之議員　議長

○村上松平議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。

　この中学校部活動の地域展開につきましては、もちろん教職員のアンケートでもそうですけれど、先ほどの結果のとおり、保護者アンケートにおいても、また生徒・児童にアンケートを取っても皆さん賛成が多く、現状のままではもう維持できないというのは３者、皆認識を共有しておると考えております。

　ですから、ぜひこの点については、もう各学校でやれっていってもこれはできませんので、ひとつ教育委員会、強いリーダーシップを持って取り組んでいただきたいというふうに思います。

　なかなか総論は賛成なんですが、各論になるとなかなか意見が合わなくて前に進まないってあると思います。例えば、大洲市においても地域自治組織の再編についても様々な意見はあったんですが、まずは前に進めていって、問題点があればそこで修正していく、こういうやり方でないと、この部活動の地域展開というのは進んでいかないのではないかと思います。

　まず、やってみて、一種のベータ版で、問題があれば都度修正していく、そういうためにも教育委員会の強いリーダーシップが必要だと考えるんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

○加納紀彦教育部長　議長

○村上松平議長　加納教育部長

○加納紀彦教育部長　先ほどもお答えしましたとおり、本当にやれるものからやっていくというつもりでおります。当然、関係団体で協議をしていって、課題を克服した上で進めてまいりたいと思っております。そういった中で、協議会や検討班会とも十分に連携を取りながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。

　以上、お答えといたします。

○14番中野寛之議員　議長

○村上松平議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　もともと大洲市においては、この中学校部活動の様々な改革については県内の先進地でもございました。かつて市長が教育長だったときに、休日はどちらか必ず休む、水曜日は休日にする、いち早く取り組んだのは大洲市でありました。

　今ちょっと停滞している点もあるんですが、ぜひ今回先行事例となって、県下の手本になれるように地域展開を考えていただきたいというふうに大いに期待しております。

　以上をもちまして今回の私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

令和7年(2025)3月定例市議会、私の質問日程と事前通告

Sat, 01 Mar 2025 13:37:07 +0900

大洲市議会令和7年3月定例会は2月25日(火)開会しました　

私の質問は、3月3日(月)の2人目、午前11時頃からとなります　

場所は大洲市役所５F、傍聴は大歓迎です　

また会議の模様は大洲市議会のサイトにて後日YouTubeにて公開されます　

「中野ひろしTV」でも解説と字幕付きで配信予定です　

事前通告済みの質問項目は以下の6項目、一問一答方式で行います　

①　アクトピア大洲、フジグラン大洲跡地について　

1 小売店舗立地促進補助金について　

2 跡地の今後について　

3 ＪＲ伊予大洲駅を利用す通学生への配慮について　

②　大洲市ＤＸ推進計画について　

1 産業のＤＸについて　

2 プレミアム付デジタル商品券事業について

③　二地域居住等促進モデル事業について　

1 モデル事業の積極的な取り組みについて

④　ウォームシェアの取組みについて

1 脱炭素の観点からの取組について

2 児童館の活用について

⑤　子ども食堂について

1 具体的な助成について

⑥ 「ラーケーション」について　

1 市内小中学校での制度導入について

2 雇用と産業への影響について　

＊＊＊＊＊＊質問の詳細＊＊＊＊＊＊＊＊

①　アクトピア大洲、フジグラン大洲跡地について　

1 小売店舗立地促進補助金について　

2 跡地の今後について　

3 ＪＲ伊予大洲駅を利用する通学生への配慮について　

アクトピア大洲の閉店から1ヶ月が経ちました　

既に取り壊し工事も始まりましたが、今後の跡地利用について市民の関心は高いです

来年度予算案で示された補助金の概要や、今後大洲市として周辺の再開発にどのように関わっていくのか、また大洲駅を利用する通学生徒への配慮についても質問します　

②　大洲市ＤＸ推進計画について　

1 産業のＤＸについて　

2 プレミアム付デジタル商品券事業について

大洲市DX推進計画がスタートして2年が経過しました　

課題である「産業のDX」について現在の進捗状況を問います　

また7月開始予定の「プレミアム付デジタル商品券事業」について紙を使った商品券との比較を中心にその事業効果を質します　

③　二地域居住等促進モデル事業について　

1 モデル事業の積極的な取り組みについて

従来からの移住定住に加えて「二地域居住」が近年新たに注目されています　

国が提唱するモデル事業について積極的に関わるべきとの観点から大洲市の方針を問います　

④　ウォームシェアの取組みについて

1 脱炭素の観点からの取組について

2 児童館の活用について

夏場のクーリングシェアのみならず冬場の「ウォームシェア」について、脱炭素社会を推進する立場から市の方針を問います

また乳幼児を抱える世帯が児童館を活用しやすくなる取組みについても質問します　

⑤　子ども食堂について

1 具体的な助成について

大洲市こども計画(案)の中で、こども(地域)食堂について「支援を検討する」との文言があります　

大洲市内で運営されている「こども食堂」について、今後どのような助成を検討しているのか具体的な内容を問います　

⑥ 「ラーケーション」について　

1 市内小中学校での制度導入について

2 雇用と産業への影響について

ラーケーションとは、「学習（ラーニング）」と「休暇（バケーション）」を組み合わせた造語です

平日に「家族や保護者と一緒に校外学習を行うこと」を目的とした休みを取得できる制度であり、

大洲市での導入を提案します

この制度の導入で土日に休みにくい家庭も家族旅行が可能になり、旅行需要の平準化にもつながります

大洲市が力を入れる観光産業への人材確保にもつながると考えますが、市の見解を問います　

大洲市議会令和7年3月定例会 2025年3月3日中野ひろし質問　会議録

午前11時10分　再　開

○村上松平議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

　　　～～～～～～～～～～～～～～～

○村上松平議長　次に、中野寛之議員の発言を許します。

○14番中野寛之議員　議長

○村上松平議長　中野寛之議員

〔14番　中野寛之議員　登壇〕

○14番中野寛之議員　おはようございます。自由クラブの中野寛之です。通告に基づき、６つのテーマを一問一答で質問いたします。簡潔明瞭な質問を心がけ、理事者の皆様と建設的な議論を行いたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

　まず１問目は、アクトピア大洲、フジグラン大洲跡地についてです。

　小売店舗立地促進補助金につきましては、先ほど山本光明議員の質問にもありましたので、省略いたします。

　昭和48年に開業したフジ大洲店、そして平成７年に開業したアクトピア大洲、フジグラン大洲は、去る１月31日をもって閉店となりました。大洲市中心部を代表する商業施設の閉鎖は、多くの市民にとってショッキングな事態でありました。

　一方で、中心市街地に位置する総合スーパーの経営悪化という問題は、全国各地で共通しております。かつてのダイエー、ニチイなどはもはや存在せず、イトーヨーカ堂なども経営危機が報道されております。

　県内でも、宇和島市のスーパーしんばしが倒産し、フジグラン新居浜、フジグラン川之江も相次いで閉鎖され、大洲市内でフレッシュバリューを展開していた株式会社ママイも、今やクスリのアオキホールディングスに吸収合併され、消滅するなど、業界全体の再編も進んでおります。

　このような状況下ではありますが、このアクトピア大洲跡地が今後どのようになるのか、市民の関心は非常に高いです。恐らく、既に地権者に対しては様々な不動産開発業者が接触していることは容易に想像できます。基本的には民間同士の取引ではありますが、大洲市としても情報収集に努めるべきだと考えます。

　と申しますのも、このアクトピア大洲跡地に隣接する平面駐車場は、かつて大洲市肱北駐車場があった場所であり、現在も大洲市の所有です。民間事業者がこの跡地を活用するに当たっては、まとまった用地を所有する大洲市にも何らかのアクションがあるはずです。

　大洲市は、その立場を生かして、この跡地の再開発が地域住民の利益につながるよう、例えば住民が気軽に立ち寄れるコミュニティースペースの確保など、積極的に関与すべきと考えます。理事者の見解をお聞かせください。

　また、ＪＲ伊予大洲駅を利用する通学生の配慮についてもお尋ねいたします。

　今回のアクトピア閉店で特に懸念されているのが、大洲駅を利用する通学生徒への影響です。多くの生徒さんが汽車待ちや自習などにアクトピアを活用していました。商工会議所や商店街関係者からも同様の懸念が上がっているとも伺っております。

　殿町、常磐町、新町といった、肱川橋から大洲駅までの動線のどこかに待合場所、買物、休憩スペース、コミュニティースペース的な施設を整備することはできないでしょうか。

　大洲市が現在所有している施設、土地を利用するのか、また空き店舗を活用するのか、費用面や管理運営方法など、検討すべき課題が多いことは重々理解しておりますが、まずは協議や検討を始めるべきだと考えます。理事者の見解をお聞かせください。

○村上松平議長　これより答弁を求めます。

○二宮隆久市長　議長

○村上松平議長　二宮市長

〔二宮隆久市長　登壇〕

○二宮隆久市長　それでは、まず私のほうからフジグラン大洲、アクトピア跡地についての御質問にお答えをしたいと思います。

　中野議員御案内のとおり、令和７年１月31日の営業日をもって閉館されたわけでありますけれども、今後の予定といたしましては、アクトピア並びに立体駐車場は解体され、更地に戻して各地主の皆様に返還されると伺っているところであります。

　中野議員御指摘のとおり、本市が隣接する駐車場を所有していますので、跡地の活用状況を踏まえながら、公共施設の整備も含めた検討を進めるとともに、事業者から相談があった場合においても、小売店舗立地促進事業補助金の活用などを前提といたしまして、住民生活の利便性向上にもつながる誘致等に取り組んでまいります。可能な限り有効な活用策を検討していくこととしたいと考えております。

　それから、ＪＲ伊予大洲駅を利用する通学生への配慮についてお答えをしたいと思います。

　今年度開設いたしました大洲イノベーションセンターの１階コワーキングスペースにおいて、下校から帰宅までの公共交通等の待ち時間には無料開放を行うほか、大洲市高校生起業家育成事業におきましても、受講生徒からの発案で、帰宅までの空き時間の活用を課題とした多世代交流の実証事業といたしまして、飲食スペースの開放や世代を交えたクイズ大会などを先月開催したところであります。

　この高校生の取組につきましては、商工会議所をはじめ市内商工業者にもその目的を御賛同いただき、現在、空き用地や空き物件の情報が提供され始めたところであります。

　今後におきましても、商工団体や商工事業者とも情報共有を密にしながら、大洲市としてどのような支援や整備ができるか検討を進め、地域活性化のきっかけづくりに取り組みたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。

○14番中野寛之議員　議長

○村上松平議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。

　こちらのアクトピア跡地について、先ほど可能な限り有効な方法を取っていくという御答弁でございました。

　このアクトピア跡地が、市長の説明がございましたように、一旦これから更地になって地権者に返されることになります。ですから、しばらく、もしかすると半年ないし１年、更地が続くことも可能性がございます。

　松山市の例であれなんですが、一番町の開発であるとか、あちこちの松山市内の開発がなかなかうまくいってないと。その原因の一つには、地元の自治体の関与が最初から弱かったんじゃないか、このような指摘もされております。

　まさに旧大洲市の中でも中心のエリアになります。ふれあい南通りというのは、もともと地価も一番高いところになります。まさに中心部ですので、ここが長期間更地であり続けるというのは、あまり周辺にとってもよくない事態だと思います。

　市長がおっしゃったように、可能な限り有効な方法を取っていって、この用地が市民の役に立つ、市民に望まれる活用がされることを願っております。どうか頑張ってください。

　それでは、２問目に入ります。

　大洲市ＤＸ推進計画についてお尋ねをいたします。

　一昨年３月に策定されました大洲市ＤＸ推進計画は、なかなかの力作であったと評価をしております。

　この手の行政文書というのは、大体が無味乾燥で、読んでいてもそんなに面白いものではないというのが相場ですが、このＤＸ推進計画は、デジタル技術によって我々の市民生活がどんどん便利になることがイメージできて、私も大変楽しく読ませていただきました。

　その後、２年がたち、大洲市のＤＸも着実に進んできました。タブレットを使った書かない窓口、スマホとマイナカードを利用した各種申込手続、窓口での手数料キャッシュレスの導入、保育所、幼稚園におけるキッズビューの導入などなど、例を挙げれば切りはありません。関係者の御尽力に敬意を表します。

　一方で、課題もございます。それは、産業のＤＸの分野であります。

　先ほども出ました官民共創の拠点づくりという点では、大洲イノベーションセンターの開設という実績はできました。しかしながら、本格的な稼働にはまだまだ道半ばであります。開設時間の問題もございます。

　そして、ＤＸの推進による地域経済の活性化についても、現時点では具体的な成果が乏しいとも感じております。この点について、理事者の見解をお聞かせください。

　次に、プレミアム付デジタル商品券事業についてお伺いいたします。

　先ほども質問に出ましたが、今回の補正予算案で１億2,462万2,000円の事業費が示されております。

　過去、大洲市では、平成27年度に１冊１万円で2,000円のプレミアム付商品券がありました。また、令和５年度には2,000円で購入し3,000円分使える事業者応援チケットがございました。また、1,000円の買物で500円券が使用できるという買物等割引チケットなど、こういった紙を使った商品券事業は行ってきたところです。

　このような紙を使った商品券と比較して、今回のデジタル商品券というのはどのような効果とメリットが期待をできるのか、理事者の見解をお聞かせください。

○村上松平議長　これより答弁を求めます。

○徳永善彦副市長　議長

○村上松平議長　徳永副市長

○徳永善彦副市長　それでは、中野議員御質問の大洲市ＤＸ推進計画について、まずお答えいたします。

　まず、産業のＤＸにつきましては、令和３年に策定いたしました大洲市デジタルトランスフォーメーション推進計画において、１つ、営業活動の強化、２つ、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えた事業者支援、３つ、スマート農林水産業による価値創造、４つ、官民共創の拠点づくり、５つ、ＤＸの推進による地域経済の活性化、以上５つの戦略として掲げ、キャッシュレス決済に対応する端末機器の導入など、経営環境のＩＴ化等を支援する事業やスマート農業を実施する認定農業者等に対する支援事業、大洲イノベーションセンターの整備や高校生チャレンジプログラムなどを実施いたしております。

　産業のＤＸにつきましては、業種や事業者の規模などにより推進状況も異なっておりますが、商工、観光、農業といった各分野の団体、個人などの各方面からの御意見をお聞きしながら、各分野の課題を整理しながらＤＸを推進いたしております。

　中でも、キャッシュレス決済への対応等につきましても、経営者の高齢化等によりまして、既存店舗における導入が進まない事情もございますので、商工会議所や商工会などを通じてニーズを適切に把握した上で、引き続きできることから推進してまいりたいというふうに考えております。

　次に、プレミアム付デジタル商品券事業について、紙で実施してきた事業との比較を申し上げます。

　全市民を対象といたしましたプレミアム付商品券事業は、平成27年度に１万2,000円の商品券を１万円で２万5,000セット販売いたしております。プレミアム率20％でございましたが、はがきによる予約販売で応募多数のため抽せんとなり、当時の人口の１割であります5,000人程度の方が購入されましたが、当選後、購入に至らなかった残りの商品券を再販いたしましたところ、期間を３回延長しなければ売り切れなかったという記録は残ってございます。

　また、令和５年に実施いたしました事業者応援チケット事業につきましては、3,000円分のチケットを各事業者、店舗が2,000円で販売するというものであり、売場面積200平米以上の店舗を対象外とした小規模事業者を支援するものでございました。売上げ等に関係なく、店舗へのチケット配布数を均一とし、公平性を担保しておりましたけれども、市民に限らず誰でも購入できるということでございましたので、すぐにお店に行きましたがチケットが買えなかったという苦情もいただいております。

　さらに、令和５年から６年にかけて実施いたしました買物等割引チケット事業は、登録店舗で1,000円の支払いごとに500円の割引券が使用できるもので、市民生活の支援として１人5,000円分のチケットを配布し、２億円を超える事業費となっております。

　紙として発行する事業につきましては、販売等の方法等にもよりますが、チケットの管理や換金をはじめ多くの労力が必要となり、それに係る経費も増大しているところでございます。

　一方、キャッシュレス決済につきましては、利用者や事業者にとっても煩雑な手続を行うことなく簡単に活用できるというメリットもあり、印刷経費やチケット管理などの不要なコストを削減できます。

　また、先ほど山本議員にお答えいたしましたように、地方では高齢者のスマートフォンの所持率は低いことが課題であると考えておりますが、国の重点支援地方交付金を活用し、多くの高齢者を含む住民税非課税世帯の支援を行っているところでございます。

　このようなタイミングで事業を進めるに当たり、事業者支援と併せてキャッシュレス決済の普及促進を図ることができる、しかも経済効果の大きなプレミアム付デジタル商品券事業に取り組むこととしたものでございます。

　引き続き、市民の方や事業者の皆様にも分かりやすい説明をしながら、多くの皆様に御利用いただけるよう事業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。

○14番中野寛之議員　議長

○村上松平議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。

　プレミアム付デジタル商品券事業について、１点再質問いたしますが、先ほどの御答弁の中で、紙との比較とのメリットも御説明されてたんですが、大事な点が、先ほど山本光明議員さんとのやり取りでもあったように、今回のこの事業は物価高騰等に伴う生活者支援なのか、それとも事業者を支援する経済の活性化に使うのか、やはりここの混同がややあるので、誤解があって、さきの全員協議会でもいろんな意見が出たんじゃないかと思っております。

　今回のこの目的は、あくまで経済振興なり、それから事業者の支援であるということで間違いないでしょうか。

○徳永善彦副市長　議長

○村上松平議長　徳永副市長

○徳永善彦副市長　今回につきましては、低所得者、非課税世帯への支援と併せて国の推奨メニューとして事業者支援、あるいは生活者支援としてのメニューの中で検討をした上で、経済効果、事業者支援という観点からプレミアム付デジタル商品券販売事業を計画したわけでございます。

　もちろん生活者支援という視点もありますけれども、どちらかといえば議員指摘のとおり事業者支援、経済の効果を重視した政策ということになります。

　以上でございます。

○14番中野寛之議員　議長

○村上松平議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　ありがとうございます。

　事業者支援や経済活性化策ということであれば、今回はＱＲコード決済が対象になります。今のところ、大洲市が想定しているデジタル商品券を、その地域内で発行できるデジタル商品券、地域で消費できるシステムは現在ＰａｙＰａｙしかありませんので、今度７月に始まるまでにはほかの事業者もそれを採択するかもしれないんですが、その中の一つにはＰａｙＰａｙが入ることは間違いないと思います。

　様々な意見はありますが、私は51歳で、私らより若い年代、50代、40代、30代は日常的にスマホを使って、ＰａｙＰａｙ決済というのは非常に一般的になっております。

　ですから、今回大洲市が初めてこういったＰａｙＰａｙを使ったデジタル商品券をやるということに対して、非常に賛同する声、遅過ぎたぐらいだという意見があることも事実であります。

　一方で、全員協議会でも出たように、やはり取り残される人、疎外されてるのではないかというところもございますので、大洲市ＤＸ推進計画にもありましたように、一人も取り残さないというのは大事なテーマです。先ほどありましたように、コールセンターですか、またしっかりとした広報等をぜひ進めていただきたいと思います。

　それに併せて、やはり事業者側のメリットというのもしっかり説明していただきたいと思います。特に、キャッシュレスをふだん使いすると、旅行のときに非常にメリットを感じるんです。私もふだんは伊予銀行をメインバンクで使ってますと、県外へ行くとやっぱりなかなか無料のＡＴＭがありません。ですから、あまり現金を持ち歩きたくないと。そういうときにキャッシュレスで決済ができると非常に楽なんで、どちらかというとそっちを使ってしまうし、やはりキャッシュレスのほうがちょっと財布のひもが緩むといいますか、やっぱり単価も少し上がってくる。

　ですから、キャッシュレスの導入に後ろ向きな意見では、手数料のことをおっしゃる方も多いんですが、トータルで見ればそれ以上のメリットもあるんじゃないか、国内旅行者でさえそうですから、海外の旅行者だとなおそうだと思うんです。ですから、そういったメリットも十分に宣伝してもらって、今回これによって大洲市内でこういったＱＲコード決済のキャンペーンを行うわけですから、大きなビジネスチャンスだと捉えていただけるように、事業者、また商工会議所も説明していく必要があると考えておりますが、この点についてはどのようなお考えでしょうか。

○徳永善彦副市長　議長

○村上松平議長　徳永副市長

○徳永善彦副市長　キャッシュレス決済を使ったことがない方もおられます。そういったことで、先ほども言いましたようにいろんなところで広報とか周知してまいりたいと思います。

　例えば、各自治会において要望があればそこに赴きまして、使い方とかそういったことも講習会なども開催しながら、御高齢の方でスマホ等の使い方が不案内な方等についても十分フォローをしながら、できるだけ多くの皆さんに活用していただくようなことは考えていきたいと思っております。

　それと、キャッシュレス決済、これについてはもともと補助金として、もしキャッシュレス決済の端末等を店で購入したいということでありましたら、その端末機器の購入の補助金制度とかそういったこともございますので、そういったことも周知しながら進めてまいりたいというふうに考えております。

　以上、答弁といたします。

○14番中野寛之議員　議長

○村上松平議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　よく分かりました。

　やはり懸念が出ておるのは、取り残されるということが一番懸念されますので、ＤＸ推進計画にあるように、一人も取り残さないＤＸにぜひ率先して取り組んでいただきたいと思います。お願いいたします。

　それでは、３つ目の質問に参ります。

　二地域居住等促進モデル事業についてお尋ねいたします。

　この二地域居住とは、主な生活拠点とは別の特定の地域に生活拠点を設ける暮らし方のことを指しておるそうです。

　有名人を上げますと、現在、東京と北海道で二地域居住をされている女優の柴咲コウさん、また俳優の松山ケンイチさん、それから東京と山梨県で二地域居住する芸人のマキタスポーツさんなど、実例は今たくさんございます。

　政府においても、これによって地方への人の流れを創出、拡大し、東京一極集中の是正を図ろうとする動きがございます。国土交通省では、この二地域居住の普及に向けて、その課題や効果、影響等を検証するモデル事業を財政支援すると発表されております。

　具体的には、２つの地域の間の交通費や、住民票を置かない地域でも保育所や学校を含む行政サービスを受けることができるなどの経費が支援できるようになっているそうです。

　大洲市も、ぜひこのモデル事業にチャレンジをしてみませんか。交流人口の拡大だけではなく、関係人口の増加や将来的な移住・定住にもつながることが期待できます。

　または、大洲市がこのような新しい事業をモデル事業として取り組むことで、全国的な知名度の上昇や、都市部の若い世代で新たなライフスタイル、生活を考えておる、そういった世代に対して新しい取組を実践しようという大洲市は意欲的な自治体なんだと見てもらえる効果も私は期待できると思います。

　大洲市が積極的にこうしたモデル事業に取り組む姿勢が何より大切だと思っております。この点、理事者の見解をお聞かせください。

○村上松平議長　これより答弁を求めます。

○藤原貴総合政策部長　議長

○村上松平議長　藤原総合政策部長

○藤原貴総合政策部長　それでは、二地域居住等促進モデル事業についてお答えをいたします。

　ライフスタイルの変化やテレワークの普及を契機に、子育て世帯や若者の中には、主たる生活拠点とは別の特定の地域に生活拠点を設ける暮らし方であります二地域居住が注目されております。

　この二地域居住等を促進するモデル事業として、国土交通省により先月末を応募期限とする二地域居住先導的プロジェクト実装事業の募集が行われております。

　この事業につきましては、二地域居住に係る中・長期的な課題の解決に向けたモデル事業を実施し、得られる効果や影響等を検証することで、持続可能な二地域居住の対策や取組を実装することを目的として実施されるものでございます。

　現在、本市におきましては、新規移住就業者への家賃補助のほか、空き家取得・改修や新築住宅等に関する補助など、各種の補助制度で支援をするとともに、大洲市での暮らしを体験できるよう、お試し住宅の整備、新たなビジネス機会の創出を目指しました大洲イノベーションセンターの整備、インターンシップをはじめとした就労支援などの様々な取組を進めながら、移住者の呼び込みを図っているところでございます。

　また、来年度にはテレワーク就業者への支援も新たに設ける予定としておりまして、二地域生活者が移住しやすい環境を整えることとしております。

　今回、モデル事業への応募はいたしておりませんが、事業の結果や効果なども踏まえ、二地域居住に関する制度につきましても調査研究を行ってまいりたいと考えております。

　議員御指摘のように、モデル事業へチャレンジすることで交流人口や関係人口増加への期待とともに、全国的な知名度の向上や、若い世代には新しい取組を実践する自治体として評価を得られることもメリットとして考えます。

　人口減少問題が急速に進む中で、これまでの常識や前例踏襲ではなく、新しい考え方での展開が求められている時代でもありますので、そうした積極的な姿勢で臨むことも大切であると考えております。

　以上、お答えといたします。

○14番中野寛之議員　議長

○村上松平議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。

　こうしたモデル事業にチャレンジすることが、中・長期的には知名度の上昇にもつながっていくとの答弁でございました。

　市長が、今大洲市の課題というのは、特に首都圏における知名度の不足であるとよくおっしゃっております。せっかく今、観光のほうが注目を浴びてきました。少しずつ我々の地域も注目も受けつつありますので、こういった新たな取組にもぜひ積極的に挑戦してもらって、そういうところでやっぱり名前が出てくるっていうのが、感度の高い方々といいますか、新たな二地域拠点をしようとか移住を考えている人のアンテナに引っかかるようにしていくことが非常に重要だと思っております。その点についてはどのようにお考えでしょうか。

○藤原貴総合政策部長　議長

○村上松平議長　藤原総合政策部長

○藤原貴総合政策部長　ただいまの再質問にお答えいたします。

　事業もいろいろ、モデル事業とか新たな事業の展開、国のほうからも紹介がございます。そのたびに、少し準備が必要な事業もございますので、まずはそういった国からの制度とか事業の展開を進める中で、情報をいち早くキャッチして、そういった有効的な取組が進めていけるように準備をするように努力してまいりたいと考えております。

　以上です。

○14番中野寛之議員　議長

○村上松平議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　ありがとうございます。今後、ぜひ期待をしております。

　それでは、次の質問に参ります。

　４問目のウオームシェアについてをお伺いいたします。

　まず、脱炭素社会への観点からの取組についてです。

　昨年９月の定例会では、１人１台のエアコン使用を控え、涼しい場所をみんなでシェアすることを推奨するクーリングシェアが話題となりました。

　これは、冬場においても同様であります。寒さの厳しいときに、今度はウオームシェアを普及させ、公的な施設を市民に開放したり、また民間施設の利用を呼びかけるなどして、１人１台のエアコン使用を減らす取組も必要ではないでしょうか。理事者の見解をお聞かせください。

　次に、児童館の活用についてもお尋ねいたします。

　先日、就学前のお子さんとその保護者が午前中に大洲市内の児童館を訪れた際、暖房があまり利いておらず、大変寒い思いをされたということがあったそうです。その方は、こんなに寒いのなら利用を控えたほうがいいのか、それとも来館前に前もって児童館に連絡したほうがよいのかと悩んでおられました。

　私も、その話を聞いて担当課に確認したところ、その施設では利用者がいないときには暖房器具を使用しない対応を取るということであったそうです。現在は見直されたと伺っておりますが、そうした措置の理由として、一番には光熱費の削減が主であったそうです。

　乳幼児を保育施設ではなく家庭で育てている保護者にとっては、児童館という施設は開館時間にはいつでも温かく迎えてくれる、気軽に相談ができる、そんな施設であってほしいと願っております。

　施設の維持管理経費の節減も、もちろん大変大切な問題なんですが、せめて乳幼児が主に利用するスペースについては、常に冬暖かく、夏涼しく、快適に管理運営すべきではないかと考えます。この点、理事者の見解をお聞かせください。

○村上松平議長　これより答弁を求めます。

○河野悟久環境商工部長　議長

○村上松平議長　河野環境商工部長

○河野悟久環境商工部長　中野議員御質問のウオームシェアの取組についてのうち、私からは脱炭素の観点からの取組についてお答えいたします。

　ウオームシェアは、家庭における複数の暖房使用をやめ、なるべく１つの部屋に集まる工夫をすることや、外出して飲食店や商業施設、公共施設などで過ごしたり、スポーツやイベント会場を訪れるなどの行動を取ることで、楽しみながら脱炭素、省エネ、二酸化炭素排出の削減につなげる取組でございます。

　議員御提案の、公共施設を市民に開放しウオームシェアルーム等を設置してはどうかとのことでございますが、ふだんから市民が広く利用しているコミュニティセンターや図書館などに多くの方が集まり、そこで暖房利用いただくことは、ウオームシェアの目的に合致する取組であると考えます。

　ウオームシェアにつきましては、まだまだ認知が進んでおりませんので、効果的な啓発を検討するとともに、引き続き脱炭素につながる取組として、市で行っております太陽光発電や蓄電池、ＥＶ管への補助や、ほかにもマイバッグ、マイボトルの携行、食品ロスの削減、地産地消などの推進、啓発を行ってまいります。

　また、クーリングシェアやウオームシェアルームの考え方の周知と併せまして、議員御指摘のとおり、対応可能な公共施設や協力いただける民間の施設の調査についても前向きに検討させていただきます。

　今後、長期にわたって脱炭素社会の実現に向けた取組を幅広く、また継続して展開するため、市民の皆様や企業、団体の御協力をいただきながら連携の輪を広げてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。

○上野康広市民福祉部長　議長

○村上松平議長　上野市民福祉部長

○上野康広市民福祉部長　私からは、児童館の活用についてお答えいたします。

　本市では、児童館を利用する子供たち、また保護者の皆様に気持ちよく過ごしていただけるよう、適切な環境整備に努めております。

　一方、利用者がいない時間帯は、運営費節減の観点から基本的に冷暖房の使用を控えており、来館者がお見えになったら速やかに利用される部屋のエアコンを稼働するという運用をしているところです。

　議員御提案の、市民の来館に備えての室温の調整につきましては、経済性や優先度などから運用する部屋を選定した上で、来館時の快適な室内環境を提供してまいりたいと考えております。

　今後も、児童館を利用される皆さんが心地よく過ごしていただけるよう、適切な環境整備に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、以上答弁とさせていただきます。

○14番中野寛之議員　議長

○村上松平議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。

　児童館について再質問いたしますが、今、適切な環境整備に努め、人が来たら稼働するシステムであったが、今後は部屋を選定して環境整備したいという答弁でございました。そのようにやっていただければ非常にありがたいです。

　今回お話を聞きまして、光熱費の削減のためにそのようにしておるというのは、その施設だけを見たときには正しいことだと思うんです、節約するというのは。

　ただ、それは部分最適で、全体を考えてみると、それによって乳幼児を持つ親の足が遠のいて結局家にいてしまう。そこで１台のエアコンをかけて、なかなか相談する相手もいないとなったときに、じゃあそれは全体としてどうなのか、市全体でいえばそれは返って脱炭素の逆にいくんじゃないか、そういう発想が必要だと思うんです。

　ですから、ぜひその一つ一つの施設の光熱費だけではなく、全体を見て考える、全体を見て何が脱炭素や省エネルギー、またそういった市民にとってプラスなのかを考えることが大事だと思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

○上野康広市民福祉部長　議長

○村上松平議長　上野市民福祉部長

○上野康広市民福祉部長　ただいまの再質問にお答えいたします。

　電気代の節減、あるいはエアコンの節電等については、児童館だけではなくて公共的な施設における基本的な考え方ではございますが、今議員さん御指摘のとおり、もっと大きな考え方の下でそういった取組については、先ほどございましたウオームシェアといったような考え方もございますので、今後、市全体の施設の中での取組方についても、また検討させていただきたいと思います。

　以上、答弁とさせていただきます。

○14番中野寛之議員　議長

○村上松平議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　個々の現場の判断では正しいと思うんですが、全体としては相矛盾するということもございますので、ぜひ全体を俯瞰して適切にまた御指導していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

　それでは次に、５問目に参ります。

　こども食堂についてお尋ねします。

　今や全国津々浦々で行われているこども食堂ですが、大洲市内でも現在３つの地域で実施されております。いずれも社会福祉協議会の協力、地域や個人による食材の提供と調理や配膳、準備など、ボランティアで成り立っておりますが、その一方で、活動内容やその本来の趣旨がなかなか理解されていないもどかしさも常々感じております。

　行政としても、こども食堂がどのように運営され、地域の子供たちのよりどころとして役立っておるのか、そういった周知啓発をしていくことも必要ではないでしょうか。

　私も関わっております田口地区のこども食堂では、紙の用紙を使った申込方法を取っておりますが、松山市など県内他市のこども食堂では、スマホからの申込みを可能にするなどＤＸ化も進めており、事務手続等の省力化にもつなげているそうです。

　先頃示されました大洲市こども計画（案）、こちらの中には、こども食堂について、要保護児童及び要支援児童、ヤングケアラーなど何らかの支援を要する児童の発見とその後のサポートにつなげるため、こども食堂への助成を検討しますとの記載もございます。

　理事者といたしましては、今後、具体的にこのこども食堂に対して取組や支援をしていく考えか、答弁をお願いいたします。

○村上松平議長　これより答弁を求めます。

○上野康広市民福祉部長　議長

○村上松平議長　上野市民福祉部長

○上野康広市民福祉部長　御質問の、こども食堂についての具体的な助成についてお答えいたします。

　こども食堂とは、一般的にＮＰＯや地域のボランティア団体等が運営し、子供が１人でも参加できるとともに、無料または低額で食事を提供する場所でございます。

　また、子供の孤食など家庭的な環境で食事をする機会の少ない子供や、貧困等で困難を抱える子供に対する食事の提供だけでなく、子供を見守りながら必要に応じて支援機関につないだり、家庭や学校に続く第３の居場所として位置づけられております。

　大洲市では、菅田、田口、若宮地区の３か所でこども食堂が開催されており、運営団体の皆様の御尽力により、子供たちや高齢者など、地域の皆様が楽しく交流しながら食事を取れる場を提供いただいていることに対しまして、改めまして深く感謝を申し上げます。

　現在、こども食堂に関する相談は、大洲市社会福祉協議会が窓口となって活動を支援いただいているところですが、こども食堂が注目されるようになって日が浅いこともあり、議員御指摘のとおり、活動の趣旨や地域コミュニティーに果たす役割、そして多くのボランティアに支えられた運営であることなど、まだまだ地域における認知度が低い状況が見受けられます。

　市としましても、市社協と連携を図りながら、こども食堂の取組について広く理解を得られるよう、広報等により啓発を行うとともに、運営実態に合わせた支援などについても検討してまいりたいと考えております。

　次に、議員より御提案のあったデジタルツールを活用した予約管理等につきましては、利便性の向上や運営負担の軽減につながるといったメリットが期待される一方、導入、運用の負担やＩＴ環境への対応といった課題も考えられますので、こうした課題にも配慮しつつ、運営団体の自主的な活動を尊重しながら支援策を検討する必要があると考えております。

　まずは、他の自治体やＮＰＯなどのシステム導入事例等を調査研究し、運営団体の皆様へ情報提供するとともに、実際に必要とされる支援の内容や課題などを十分伺いながら、デジタルツールの活用可能性を一緒に検討してまいりたいと考えております。

　こども食堂は、地域の支え合いによって成り立っている大切な活動です。市といたしましても、運営団体の皆様が安心して活動を続けられるよう寄り添いながらサポートしてまいりたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

○14番中野寛之議員　議長

○村上松平議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。

　おっしゃったように、こども食堂に対する誤解もまだあります。よく多いのは、家庭等で問題があってなかなか食べれない子が行く場所じゃないのかという誤解もあります。それが表に出てしまうと、本当に支援が必要な人が行きにくくなってしまうんです。

　だから、そうではなく、ここは老若男女誰でも気軽に御飯を食べる場だよというふうにして、いろんな人が来やすくすると、広げとかなきゃいけないんですが、そうするとそこの理解がない方から見ると、支援が必要でない子が御飯食べてるという誤解が広がるんです。

　だから、本当に困ってる方を受け入れるためにはそういったものが必要なんだということが伝われば、そういった誤解も減っていくと思いますので、この辺はぜひ行政機関も協力していただいて、啓発に御協力いただきたいと、また協力もどうかお願いいたします。期待しております。

　それでは、最後の質問に参ります。

　ラーケーションについて質問いたします。

　このラーケーションとは新しい言葉ですが、学習、ラーニングと休暇、バケーションを組み合わせた造語であります。

　平日に家族や保護者と一緒に校外学習を行うことを目的とした休みを取得できる制度として、令和５年９月から愛知県内の14市町に導入をされております。また、来年度からは徳島県でも導入されることになり、全国的にも徐々に広がりつつあります。

　旅行に出かけ何かを直接体験すること、文化、伝統等に触れるということは、子供たちの健全育成にとって非常に大切なことであります。

　大洲市内小中学校においても、年間３日程度の休暇取得であれば十分可能ではないかと考えますが、制度導入について教育委員会の見解をお聞かせください。

　次に、産業への影響についてもお尋ねいたします。

　このラーケーションを導入することにより、子育て中であるサービス業等に従事する保護者が、平日にも家族旅行に出かけることが可能となります。各種の統計を見ても、また我々の市民の肌感覚で見ても、土曜、日曜、祝日に仕事を休めないという保護者は大勢おられます。

　また、日本全体で見ましても、お盆、正月、５月の大型連休に旅行需要が集中しております。そのため、サービス業の正社員化が進まず、また繁忙期の人手不足が顕在化するという悪循環に陥っております。

　修学旅行についても、できるだけ繁忙期を避けてくれと、文部科学省が全国の教育委員会にお願いする事態でもあり、状況、事態は深刻であります。

　ラーケーションの導入は、こうした旅行需要の平準化にも寄与し、大洲市でも力を入れている観光事業従事者の人材確保にもつながるなど、職業に従事する意識が変わるのではないかと考えております。

　このような取組が大洲市の産業に与える影響をどのように考えておるか、こちらは市長部局の見解をお聞かせください。

○村上松平議長　これより答弁を求めます。

○村上司教育部長　議長

○村上松平議長　村上教育部長

○村上司教育部長　ただいまの御質問のうち、私からは市内小中学校での制度導入についてお答えいたします。

　子供たちの学び、ラーニングと休暇、バケーションを組み合わせた造語であるラーケーションは、週末や休日に働いている保護者の方にとりましては、平日に子供が休暇を取得することで家族で過ごす時間を確保することができ、自身のワーク・ライフ・バランスの充実にもつながるものと考えております。

　また、子供にとりましても、家族で自然に触れる体験をすることや地域の魅力を発見すること、自分が経験したことを主体的に探求できるなど、学校外での豊かな経験や学びを得る貴重な機会であると認識しております。

　全国に先駆けラーケーションの日を導入した愛知県が公表したアンケート調査では、休暇取得者の満足度が高かった一方で、保護者の勤務や家庭環境の違いによる問題や学習進度への対応など、課題を危惧する意見もあったようでございます。

　こうしたことから、ラーケーションの導入に際しましては、まずは子供たちや保護者をはじめ多くの関係者の方から幅広く御意見をいただく必要があると考えております。

　また同時に、全国自治体の取組の実施状況や成果及び課題を調査し、他市町の動向も伺いながら効果の検証や具体的な制度構築等についての研究を進めてまいりたいと考えております。

　以上、お答えといたします。

○河野悟久環境商工部長　議長

○村上松平議長　河野環境商工部長

○河野悟久環境商工部長　私からは、雇用と産業への影響についてお答えいたします。

　現在、愛媛県が認証するひめボス宣言事業所認証制度におきましては、柔軟な働き方の実現に向けた働き方改革メニューを令和６年度から追加し、仕事と家庭の両立支援や女性活躍推進等に取り組んでいる企業に対して、大洲市も独自の奨励金制度を設け、みんなが活躍できる職場やみんなに選ばれる企業を目指しているところでございます。

　また、愛媛県ワーケーション事業と連携し、大都市圏の企業に大洲市を宿泊込みで訪れていただき、市内経済への効果のほか、事業者や行政が抱える課題解決などのアドバイスを無償でいただくことで、市内産品やサービスの新たな商談機会の拡充と販路開拓に取り組んでおります。

　令和４年度には、愛媛労働局と雇用対策協定を締結し、企業の人材確保や若者の地元定着など各種事業に取り組んでおりますが、人手不足は様々な業界において常に課題となっているところでございます。

　大洲市における観光関係事業所におきましても、小中学校の春休みや夏休みをはじめゴールデンウイークや年末年始は繁忙期に当たるため、多くの観光施設や宿泊施設などで人手が足りないことも多く、従業員は連続した休暇を取ることが難しいというふうに聞いております。

　議員御案内のとおり、ラーケーションがもたらす効果は、その制度が始まった経緯からも、観光産業だけでなく従業員の働き方と休み方のバランス、いわゆるワーク・ライフ・バランスの向上にもつながり、働きやすい職場環境として選ばれる企業の要因の一つにもなり、ひいては人材確保にもつながるものと思われます。

　今後も、関係各課、商工団体とも情報共有を密にしながら、市内の雇用と産業の活性化につながるような仕組みづくりについて調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。

○14番中野寛之議員　議長

○村上松平議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　では、ラーケーションのことについて１点質問いたします。

　今回、この質問を取り上げた趣旨というのは、今小中学生や子供たちの間で体験格差という言葉が出ております。それは、例えば家族旅行をする、例えば動物園に行く、美術館に行く、博物館に行く、またはスポ少をはじめとしてスポーツに取り組む、そういった経験を持てる子と、それが持てない子というのが出てきておると。そういった家庭の状況で、そういう体験格差というものが様々生育にも関わっておるということを言われております。

　このラーケーションという制度があれば、当然おっしゃったように、じゃあそれを行ける家庭と行けない家庭があると思うんです。しかし、そういうふうに休みを取って子供たちにいろんな体験をさせるということは、非常に教育効果が高いんだということが周知していけば、そういった制度の導入について前向きな意見も増えてくるんじゃないか、そのように考えております。

　今、この体験格差の重要性というものには教育委員会はどのようにお考えか、答弁をお願いいたします。

○村上司教育部長　議長

○村上松平議長　村上教育部長

○村上司教育部長　ただいまの再質問に対してお答えいたします。

　体験格差、先ほども愛知県のアンケート結果なんかで見ましても、やはりそういうことが取り上げられているようでございます。現実的に家庭によってそういう差が生まれるのかどうかというのがちょっと出ているようでございます。

　このラーケーションにつきましては、ふだん体験できないことを親子で体験できるのは大事です。それから、例えば美術館へ行くとかプロのスポーツ観戦、生で見るとかということは、本当にそれを見て知って、いろんな意味で視野が広がってくることと思っております。

　そこらの観点から、今後教育委員会におきましても導入へ向けての検討を進めてまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

○14番中野寛之議員　議長

○村上松平議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。

　ぜひ教育効果が高いということで期待しております。また、雇用、産業への好影響も期待できますので、ぜひ前向きな調査研究をお願いいたします。

　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

令和6年（2024）12月定例市議会、私の質問日程と事前通告 ―

Thu, 05 Dec 2024 22:47:33 +0900

大洲市議会12月定例会は12月3日(火)開会しました　

私の質問は、12月9日(月)の4人目、午後１４時頃からとなります　

大洲市役所５Fにてどなたでも傍聴できます　

また会議の模様は大洲市議会のサイトにて後日YouTubeにて公開されます　

「中野ひろしTV」でも解説と字幕付きで配信予定です　

事前通告済みの質問項目は以下の6項目、一問一答方式で行います　　　

①　旧パナソニック四国エレクトロニクス跡地について　

1　跡地利用の現状について　

2　跡地内の道路整備について　

企業誘致の促進には用地の確保が不可欠です　

松山道大洲ICに近接する旧パナソニック四国エレクトロニクス跡地の利用状況と、東西を貫く道路整備について、今後の方針を問います　

②　海外からの松山空港直行便受け入れ対応について　

1　ゴルフ場の利活用について　

2　消費拡大策について　

現在、松山空港と韓国を結ぶ便は週20便となり中四国で最多となっています　　

大洲市にも半年で約1,000人の韓国人ゴルフ客が訪れています　　

台湾からの観光客も含め、さらなる消費拡大策を図るべきと考えるが、市の方針を問います　

③　重要施設の上下水道耐震化について　

1 本市の重要施設数と上下水道耐震化の状況について　

能登地震の教訓から市役所や総合病院など重要施設における上下水道耐震化が急務です　

大洲市内における耐震化の現状を問います　

④　水道水の安全対策について　

1 PFAS（有機フッ素化合物）の調査結果について　

海外の研究で有害性が指摘される有機フッ素化合物「PFAS」について、国は11月29日、全国の水道水の検出状況を調査した結果を初めて公表しました　

大洲市における状況の報告を求めます　

⑤　喜多児童館の運営について　

1　利用状況について　

2　今後の整備方針について　

3　市内3児童館開館日の調整について　

喜多児童館は築45年を過ぎ老朽化しています　　

東大洲こども園と喜多保育所の統合に伴う新施設と一体的に整備すべきと考えます　

また市内3児童館の休館日をずらして、同日にしない取組みも提案します　

⑥　小中学校における金融教育について　

１　取組み状況について

２　県内地銀による出前授業の受け入れについて

年金、物価状況、拡大NISAなど金融の知識が必要な時代です　

地元地方銀行も無償で行員を派遣するなど金融教育への取組みを強化しています　

市教委の方針を質問します　

大洲市議会令和6年12月定例会 2024年12月9日中野ひろし質問　会議録

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午後２時25分　再　開

○村上松平議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

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○村上松平議長　次に、中野寛之議員の発言を許します。

○14番中野寛之議員　議長

○村上松平議長　中野寛之議員

〔14番　中野寛之議員　登壇〕

○14番中野寛之議員　それでは失礼いたします。自由クラブの中野寛之です。

　通告に基づき、一問一答方式で６テーマを質問いたします。簡潔明瞭な質問を心がけますので、前向きな議論をしたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

　まず１問目は、旧パナソニック四国エレクトロニクスの跡地についてです。

　為替レートの円安基調が長期化する中、製造業を中心に国内回帰する動きも始まっています。全国の自治体が企業誘致に力を入れ、地域間競争が激しくなっております。そうした中、実績が出ている自治体は、産業用地を計画的に確保しております。大洲市においても大いに参考にすべきです。

　市内の現状を見ますと、松山道大洲インターチェンジに近接し、一定の面積がある旧パナソニック四国エレクトロニクス跡地は重要な産業用地の一つであります。現在、その大部分は、市内の民間事業者が取得済みであり、一部は愛媛たいき農協の青果市場としても活用されております。この跡地については、今後どのように活用されるのか、理事者の見解をお聞かせください。

　また、令和３年３月の大洲市議会全員協議会において、この用地を東西に抜ける道路建設案が説明をされ、令和４年度には測量も実施されております。その後、この道路建設案はどのようになったのか、理事者の説明を求めます。

○村上松平議長　これより答弁を求めます。

○二宮隆久市長　議長

○村上松平議長　二宮市長

〔二宮隆久市長　登壇〕

○二宮隆久市長　御質問の旧パナソニック四国エレクトロニクスの跡地についてお答えをいたします。

　当該地は、松下寿電子工業株式会社大洲工場として昭和47年の工場開設以降、長年にわたり大洲市の経済発展に貢献いただいてきたところでございます。平成22年３月の工場閉鎖以降、跡地のうち、国道側についてはＤＣＭ大洲店として、その南側については、一部が電子機器の製造を手がけるＣｅｌｃｏ　Ｊａｐａｎ株式会社の本社工場用地として活用されてきました。

　現在、ＤＣＭの南側の敷地については、中野議員御質問のとおり、民間事業者により購入され、再整備が行われているところでございます。具体的には、区画道路を整備し、１ヘクタール程度の８つの産業用地に工業施設や物流拠点などの誘致を行うものであり、現在、各区画の造成や上下水道の工事などがおおむね完了しており、令和７年２月頃までに路面舗装などの残工事を完了させる見込みと伺っております。

　また、区画道路につきましては、敷地を囲む止水壁を一部取り壊し、敷地東側の市道オズメッセ西通り線に接続する計画となっております。整備完了後、年度内を目標に市道認定を行いまして、一般市民が自由に通行できるようになる予定でございます。

　なお、取り壊した止水壁部分には新たに可動壁を整備し、水害時には閉鎖することで敷地内の被害低減を図る計画となっております。

　国や県においても、産業用地が不足している現状を踏まえると、当産業団地整備事業に係る期待は非常に大きく、本市といたしましても、整備事業に対する支援や企業誘致活動に尽力してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。

○14番中野寛之議員　議長

○村上松平議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。

　パナソニック跡地について、８区画が整備され、産業用地として今後整備されていくということ、非常に朗報だと思います。

　朝からも観光開発――私も、この後、質問に取り上げますが、観光開発による振興も重要ですが、一番は製造業だと思っております。製造業の振興は非常に雇用にもつながりますので、ぜひ本腰を入れて取り組んでいただきたいと思っております。

　今後の企業誘致については、どのような方針で取り組むのか、再度答弁をお願いいたします。

○二宮隆久市長　議長

○村上松平議長　二宮市長

○二宮隆久市長　今、人口減少が進む中で、交流人口を拡大して消費経済を維持したいというのが今の目標で、水害以降取り組んでまいりました。いろんな物流業者の代表の方々がお越しいただいておりますし、また、経済界の方にお会いしたときに、大洲へお越しいただけませんかというようなお声かけもさせていただいてるわけですけれども、やはり、治水安全度がある程度上がったとはいえ、昨今の集中的な雨の降り方等を見ておられますと、一例を申し上げますと、ある流通業者の方がお越しいただいたときにお話をさせていただいたんですけれども、今までに二度、大洲盆地で浸水被害に遭っているということで慎重にならざるを得ないというようなお話をいただいたことがございます。

　そういったことで、取りあえずは、治水安全度を、この機会にどれだけ高めていくことができるか、それに、まずは力を入れていきたいと思っております。

　そして、現在、阿蔵高山とかいろんなところで土地の造成が、公共残土等を活用しながらできておりますので、最終的には、そういったところをどう活用していくのか。近い将来のことではございますけれども、今からどういうふうにしていくかも考えなければならないところでございます。

　また、そういった災害等の少ない候補地につきましては、今後、どういうふうに立地を進めていくことができるか。とにかく若い方が定住していただけるまちづくり、働く場をどうつくるかが、人口減少の場合、一番の課題だと思っておりますので、今後も、そういった努力を継続していきたいと思っておりますので、また、議会の皆様にも御支援、御協力を賜りたいとお願いをいたしまして、お答えとさせていただきます。よろしくお願いをいたします。

○14番中野寛之議員　議長

○村上松平議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。

　あの大洲インター周辺への産業用地の整備、また、誘致に当たっては治水が非常に重要であるというのは、まさに同感であります。都谷川流域になると思います。ぜひこれらも、市としてできることを取り組んでいただきたいと思います。

　あと、もう一点なんですが、この用地を東西に抜ける市道です。これが整備されますと、非常に利便性が高まります。現状でも、国道56号、非常に慢性的な渋滞になっております。この道路整備が望ましいと思いますが、時期としてはいつ頃をめどと見ておるのか、その辺が分かれば答弁をお願いいたします。

○二宮隆久市長　議長

○村上松平議長　二宮市長

○二宮隆久市長　工事の予定といたしましては、先ほどもお答えいたしましたように、今年度中に道路工事は仕上がる予定と。また、オズメッセ西通り線にも接続ができるということになっておりますので、今年度中に市道認定をさせていただいて、来年度中には市民が通行をしていただけるように持っていきたいと。現在も、片方から青果市場のほうに納品等を農家の方もされておりますので、できるだけ早く供用開始に持っていきたいと考えております。

　以上、お答えといたします。

○14番中野寛之議員　議長

○村上松平議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　ありがとうございます。早急な道路整備を期待しております。

　では、２問目に参ります。

　海外からの松山空港直航便受入れ対応についてをお尋ねいたします。

　コロナ禍の後、松山空港の国際便は順調に増加しております。愛媛県が力を入れてきた台湾との直航便は週３便でありますが、今は、特に韓国との直航便が急増しております。今やソウルと釜山合わせて週21便となっており、中四国エリアでは一番の便数となっております。

　この韓国からの直航便が好調の背景には、ゴルフ目的の訪日客が急増していることが背景にあるそうです。愛媛新聞記事によりますと、大洲ゴルフ倶楽部には、１月から６月に韓国から約1,000人が来場したそうです。これは大きなビジネスチャンスではないかと考えております。

　愛媛県や市内事業者とも協力をして、これら訪日観光客のニーズを的確に把握し、大洲市内での宿泊、飲食、買物などの消費を促せる取組をすべきと考えます。大洲を基点に考えますと、ゴルフ場は、大洲市、それから内子町、伊予市、宇和島市とも近い距離にありますし、内子町の小田にはスキー場もございます。ゴルフもスキーも冬場同時に楽しめるというのは、ほかの国内の場所にはない、愛媛県やこの南予の持つ大きな利点でもあります。これらについて理事者の見解をお聞かせください。

　次に、消費拡大策についてもお尋ねします。

　現在、海外からの観光客は、大洲市においても順調に拡大しております。まちの駅あさもやにおりましても、平日の昼間でも、大型バスで次々やってくる団体客に加え、個人旅行者も確実に増加しております。

　今、市内の幾つかの飲食店では、韓国語や英語メニューを独自に作って対応するところも出ています。こうしたインバウンド客の消費拡大につなげるためには、こうしたお店のように、簡単な多言語パネルで写真と外国語を表示したメニューや商品紹介などを行うことが大切であります。

　先進的な自治体では、商工会議所が加盟店に外国語のメニューを写真つきで作成する手引を配付したり、ホームページ上で項目や写真、金額を入力するだけで簡単に作成できるツールを紹介し、各加盟店がそれぞれ手軽に各自で制作をできるような取組をしている事例がございます。

　本市でも、商工会議所などと連携をして、外国語への対応方法などを支援する取組を行い、インバウンド客の消費拡大を促し、地域経済の活性化につなげるべきと考えますが、理事者の見解をお聞かせください。

○村上松平議長　これより答弁を求めます。

○徳永善彦副市長　議長

○村上松平議長　徳永副市長

〔徳永善彦副市長　登壇〕

○徳永善彦副市長　それでは、まずゴルフ場の利活用についてお答えいたします。

　現在、松山空港の国際直航便は、韓国ソウル便が毎日週14便、韓国釜山便が週６便、台湾台北便が週３便となっております。インバウンド需要が高まっている中、愛媛県によりますと、今年１月から10月にかけての県内ゴルフ場を訪れた外国人は約１万8,000人、このうち、大洲には約１割の方が来訪され、韓国でのゴルフブームもありまして、そのほとんどが韓国からの利用者と伺っております。

　現在、大洲市の韓国からのインバウンド受入れ対策といたしましては、愛媛県、県内各市町及び県内観光事業者で構成いたします愛媛・韓国経済観光交流推進協議会に参画し、県内観光周遊促進として、観光施設の割引券を発行いたしており、大洲市におきましては、大洲城と盤泉荘の観覧料割引券を発行し、誘客及び滞在時間の延長を図っているところでございます。

　その効果といたしましては、今年４月から10月までに大洲城へ約2,700人、盤泉荘へ約2,000人の方が韓国から来訪されておりまして、このほとんどが割引券を利用されております。

　今後におきましても、継続してこの取組を実施していくとともに、ゴルフ場利用者につきましては、大洲市内の観光は市内旅行者も多いと伺っておりますので、今後、ゴルフとサイクリングなどを組み合わせるなど、課題となっている冬場の誘客にもつながるような取組を検討したいと考えております。

　さらに、ゴルフツアーのオプションとして、宿泊や温泉利用を加えていただくような働きかけを愛媛県や他市町とも協議検討し、韓国からの誘客及び観光消費拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

　次に、消費拡大策についてお答えいたします。

　飲食店など民間の施設においては、メニュー表に写真を表示することや英語表記を行うなど、できる範囲において対応いただいているところであり、会話については翻訳アプリを活用していると伺っております。

　現在、県外での例としては、東京都や高知県などの自治体が多言語メニューを無料で作成できるウェブサイトを公開し、商工会議所が、これらのサイトを活用したワークショップ等を開催している事例があるようでございます。

　一方、愛媛県が運営いたしております愛媛県多言語コールセンターでは、施設案内や飲食メニューなどについて、最大９つの言語を無料で翻訳対応していただけるサービスもありますので、関係者の皆様にもお知らせしてまいりたいと考えております。

　今後、商工会議所等と連携しながら、事業者が求めるインバウンド対策を支援する取組を進めるとともに、温かく外国人旅行者を受け入れることができる環境整備にも努めてまいります。

　なお、議員御指摘の大洲産品の消費拡大等に向けましては、まずは、本市の伝統和菓子であります月窓餅とか志ぐれの紹介を多言語で情報発信することなど検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。

○14番中野寛之議員　議長

○村上松平議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。

　先ほどの御答弁の中にもありました、この１月から10月に、愛媛県内のゴルフ場に１万8,000人の方が来られて、そのうちの約１割が大洲ゴルフ倶楽部に来ておると。愛媛県内のゴルフ場、たしか20幾つありましたんで、その中の１割を大洲ゴルフ倶楽部が占めてるというのは、かなりシェアが高いし、韓国人プレーヤーにとって、かなり訴求力があるんじゃないか、そういう数字が出ておると思います。

　報道等によりますと、韓国からのゴルフツアーというのは３泊４日が基本らしいです。松山を基点にゴルフをして宿泊して食べ物を楽しむと、そういうツアーが多いらしいんで、それだけ大洲ゴルフ倶楽部の魅力があるということであれば、少しでも大洲を基点に回ってもらうと、なるべく宿泊をこちらで多く泊まってもらえるようにやっていこうと、これが消費単価を上げていくために非常に重要だと考えますが、これらについてはどのような見解をお持ちでしょうか、答弁をお願いします。

○徳永善彦副市長　議長

○村上松平議長　徳永副市長

○徳永善彦副市長　韓国からのお客様、松山等に宿泊されたりして、大洲にはゴルフだけに来ておるというような状況は聞いております。

　大洲に宿泊していただくことの努力につきましては、町なかの古民家ホテルでありますとか、市内のビジネスホテル等もたくさんございます。したがいまして、大洲だけではなくて、内子でありますとか、八幡浜、宇和島、西予など南予各市とともに、長期滞在で観光していただけるようなメニューも他市町と協力しながら検討していきたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○14番中野寛之議員　議長

○村上松平議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。ぜひ期待しております。

　私、今回、この質問をつくっておりましたら、例の韓国の戒厳令騒動が起きまして、これからどうなるのかという心配も出ております。話によると、非常に日本に厳しい政権ができるかもしれないし、そうすると、せっかく増えてきたインバウンドにまた冷や水がかかるんでないか、そういう危惧もございます。

　ですから、今回は韓国を主に取り上げたんですが、一つの国、地域にあまり固まらずに、先ほど午前中の答弁でもあった欧米豪ですか、こういったところに手も広げて、いろんなところから集客するようにぜひ取り組んでいただけたらと思います。お願いいたします。

　それでは、３番目の質問に参ります。

　市内重要施設の上下水道耐震化についてをお尋ねいたします。

　本年１月１日に発生した能登半島地震から間もなく１年がたとうとしております。この地震災害を踏まえた事前防災について、私、本年３月定例会で取り上げましたが、今回は上下水道の耐震化についてをお伺いします。

　去る11月１日、国土交通省は、能登半島地震を受け、全国にある上下水道の緊急点検結果を公表しました。点検対象の重要建物には、災害対応に当たる自治体などの庁舎も含まれ、愛媛県内では277か所であったそうです。この中で、大洲市における対象施設は幾つになるのか。また、緊急点検の結果はどうであったのか、この点、理事者の答弁を求めます。

○村上松平議長　これより答弁を求めます。

○泉浩嗣建設部長　議長

○村上松平議長　泉建設部長

〔泉浩嗣建設部長　登壇〕

○泉浩嗣建設部長　中野議員御質問の重要施設の上下水道耐震化についてお答えいたします。

　本年11月１日に国土交通省が公表しました上下水道施設の耐震化状況の緊急点検結果につきましては、能登半島地震の教訓を踏まえ、給水区域内かつ下水道処理区域内にある避難所等の重要施設に接続する上下水道施設の耐震化の状況について、令和５年度末時点の調査結果が公表されたものでございます。

　この調査における本市の状況について申し上げますと、当該区域内の避難所等の重要施設は、大洲市役所のほか、喜多小学校など文教施設が10か所、大洲中央病院など病院施設が２か所、総合福祉センターなど社会福祉施設が３か所の合計16か所になります。そのうち、上下水道管路の両方が耐震性能を有する施設は、大洲高校、大洲農業高校、喜多小学校、喜多医師会病院、大洲中央病院、総合福祉センター、隣保館、社会教育センター、総合体育館、市民文化会館建設予定地の10か所でございます。

　また、下水道処理区域内における重要施設に接続する管路の耐震化の状況につきましては、調査時点では、水道管路の耐震適合率が約68％、下水道管路の耐震化率が約96％となっております。

　市といたしましては、近い将来、発生が予想されている南海トラフ地震を見据え、下水道処理区域内の重要施設に接続する上下水道管路の耐震性能の向上を図るとともに、市内全域の老朽管の更新、耐震化を鋭意進めてまいりたいと考えております。

　なお、管路の耐震化を進めるに当たりましては、国の補助金等の有利な財源を活用し、効率的かつ計画的に整備してまいる考えでございます。御理解賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えといたします。

○14番中野寛之議員　議長

○村上松平議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。

　先ほどの答弁なんですが、大洲市内の16か所のうち、上下水道ともに耐震化ができておるのは10か所あったんですが、では、上下水道のどちらかが耐震化ができていない６か所というのはどこになるのか、再度御答弁をお願いします。

○泉浩嗣建設部長　議長

○村上松平議長　泉建設部長

○泉浩嗣建設部長　６か所につきましては、大洲市役所、大洲小学校、大洲南中、大洲北中、とみす寮、肱南コミュニティセンターの、以上６か所でございます。

○14番中野寛之議員　議長

○村上松平議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　今、６か所の説明があったんですが、ということは、この大洲市役所が上下水道の耐震化ができてない場所であると、これは間違いないですか。

○泉浩嗣建設部長　議長

○村上松平議長　泉建設部長

○泉浩嗣建設部長　大洲市役所、上下水道の耐震化ができておりません。

○14番中野寛之議員　議長

○村上松平議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　能登半島地震でもそうなんですが、災害時には、ここはまさに拠点であります。この場所の上下水道の耐震化がまだというのは非常に課題であると考えております。もちろん、様々重要性がありますんで、進めていかなければならないのは理解できるんですが、この本庁舎は最優先で進めるべきじゃないかと、耐震化を前倒ししてでも実施すべきじゃないかと考えますが、御答弁をお願いいたします。

○泉浩嗣建設部長　議長

○村上松平議長　泉建設部長

○泉浩嗣建設部長　議員さんが言われたように、この市役所の本庁舎につきましては、災害発生時には、ここで災害対策本部を設置する重要な施設でございます。市役所にも接続する上下水道管――水道本管と下水道は、もうちょっと下流分になるんですが、そちらが耐震化できておりませんので、重要施設ということもありまして、早急に耐震化工事のほうは実施したいと考えております。

　また、市役所以外にも、中野議員さんから御指摘がありましたように、重要施設が残りまだ５施設ございますので、そちらについても、できるだけ早い時期に測量設計等に取りかかってまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○14番中野寛之議員　議長

○村上松平議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　ぜひ早急にお願いいたします。

　あと１点、再質問なんですが、今回の国の緊急点検エリアは、上下水道がともに整備された場所になっておりますんで、大洲病院が、この重要施設の16か所から外れております。下水道が整備されてないエリアではあるんですが、大洲病院も非常に重要な施設だと考えておりますが、この水道の耐震化の状況はどうなっておるんでしょうか、答弁をお願いします。

○泉浩嗣建設部長　議長

○村上松平議長　泉建設部長

○泉浩嗣建設部長　大洲病院への上水道については、県道大洲保内線、こちらのほうに本管が入っておりまして、そこから分岐して病院まで行ってるんですけれども、大洲病院までの本管の400メートル間と、それから先の枝管――支管なんですが、これが200メートル間あるんですけれども、こちらを合わせて600メートルで耐震化ができてない状況になっとります。

　ただ、その大洲保内線の埋設化につきましては、令和５年度から耐震化工事を実施しておりますので、引き続いて未耐震区間についても耐震化を進めて、大洲病院まで進めていきたいと考えております。

　以上でございます。

○14番中野寛之議員　議長

○村上松平議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。

　なかなか大洲市内の水道管の耐震化が進まないのは、エリアも広いですし、費用等の面で大変なのは重々理解しております。ただ、先ほど答弁でありましたように、特に市役所本庁、それから大洲病院、ここは本当に重要施設ですので、ぜひめり張りをつけて優先的に整備していただきたいと願います。

　では、４問目の質問に参ります。

　水道水の安全対策についてをお伺いいたします。

　近年、有機フッ素化合物――ＰＦＡＳと言われる物質の発がん性が指摘され、国際的には規制が広がっております。国内でも、全国各地の水道水などで検出され、市民の関心も高まっております。そうした中、環境省と国土交通省は、先月――11月29日に水道水の全国調査結果を公表しております。大洲市における、このＰＦＡＳの調査結果はどうであったのか、理事者の答弁を求めます。

○村上松平議長　これより答弁を求めます。

○泉浩嗣建設部長　議長

○村上松平議長　泉建設部長

〔泉浩嗣建設部長　登壇〕

○泉浩嗣建設部長　それでは、中野議員御質問のＰＦＡＳの調査結果についてお答えいたします。

　ＰＦＡＳは有機フッ素化合物の総称でありまして、１万種類以上の物質があるとされております。その中でも、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの２種類の物質につきましては、自然環境の中で分解されにくく、高い蓄積性を有し、また、健康への影響も懸念されることから、国内での規制やリスク管理に関する取組が進められ、2009年以降、日本を含む多くの国で製造、輸入が禁止されているものでございます。

　環境省では、このＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて、飲み水からの摂取を防ぐ取組を進めることとし、令和２年４月に水道水の水質目標値を、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合算値で１リットル当たり50ナノグラム以下と定めております。

　このことから、本市では、令和３年度から年に２回の水質検査を実施しており、検査結果につきましては、本年７月までに実施した計７回の全ての検査において１ナノグラム以下の結果となっており、安全性を確認しております。

　なお、現在は、菅田浄水場の原水１か所で検査を行っておりますが、今後におきましては、関係機関とも協議し、肱川・河辺地区及び長浜地区での検査につきましても検討したいと考えております。

　以上、お答えといたします。

○14番中野寛之議員　議長

○村上松平議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。

　先日も、ＮＨＫスペシャルですか、このＰＦＡＳについて報道があったんですが、全国の地図が出て、このＰＦＡＳが検出された自治体では、当然、大洲市も色が塗っておりまして、一体どれぐらい出たんだろうという疑問の声もございました。今の答弁によりますと、暫定目標値の１リットル当たり50ナノグラムの１ナノグラムですから、50分の１以下の検出量ということで、非常に微量であったと聞いて安心をしております。

　ぜひ今後も継続的な調査と、できる限り情報を出していただいて、風評被害や市民の不安払拭に取り組んでいただきたいと思います。

　１点、再質問をお願いしたいんですが、河川の状況についても、調査も報道等でも出ておりました。特に肱川については、現在、どのような状況なのか、調査等を行っておるのか、この点、答弁をお願いいたします。

○泉浩嗣建設部長　議長

○村上松平議長　泉建設部長

○泉浩嗣建設部長　肱川でのＰＦＡＳの検査状況でございますけれども、愛媛県管理区間につきましては、野村ダムの上流と下流のそれぞれ１か所で今年度中に検査を行うということで伺っております。

　また、国土交通省の直轄管理区間につきましては、調査は実施していませんけれども、今後、愛媛県とも情報交換、調整の上、検討をするというふうに伺っております。

　以上でございます。

○14番中野寛之議員　議長

○村上松平議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　ありがとうございます。

　じゃ、まだ未実施でこれから行うということの答弁なんですが、その検査結果というのは、どういう形で公表していく考えなんでしょうか。

○泉浩嗣建設部長　議長

○村上松平議長　泉建設部長

○泉浩嗣建設部長　その辺、まだはっきりと伺っておりませんけれども、検査は、県のほうは間違いなくしますし、国交省のほうも検討するというふうなことですので、そこまでしか分かりません。

　以上でございます。

○14番中野寛之議員　議長

○村上松平議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　ぜひ情報公開は大事だと思いますので、速やかにそういった情報を出していただけるよう関係機関には申し入れていただくようにお願いいたします。

　それでは次に、５問目の質問に参ります。

　喜多児童館の運営についてをお尋ねいたします。

　市内若宮に立地しております喜多児童館は、昭和54年に建設された旧大洲市老人センターの建物を平成16年に改修し、開設されたものであります。平成30年７月水害の際には、近所の被災児童に寄附する学用品を受け入れたこともありました。

　市内最大の小学校である喜多小学校区において、子育て支援施設としても重要な施設であると認識をしております。この喜多児童館の現在の利用状況について答弁をお願いいたします。

　次に、今後の整備方針についてもお尋ねいたします。

　先週の市議会全員協議会において、第２期大洲市立幼稚園・保育所等再編計画（案）が説明されております。午前中の議論でもございましたが、現状の14施設、定員数1,272人を公立８施設で定員826名とし、私立７施設の508人と合わせ、定員合計1,334人とする案は、現在の大洲市における保育の現状と我々保護者のニーズに沿ったものであり、私はおおむね評価をしております。

　また、この計画案の中において、東大洲こども園と喜多保育所は、新施設を整備した後に統合されることとされており、これは、午前中も説明がございました小学校区の単位で施設を集約していくものであると理解しております。

　そこで、この喜多児童館でありますが、もともとが老人センターですので、建物内の中に非常に死角が多く、そもそも子供向きの建物ではございません。それに加え、現在、築45年が経過をし、老朽化をしておりまして、更新時期も近づいております。

　東大洲こども園と喜多保育所の新設整備に、この喜多児童館も加え、３施設を一体的に整備していくべくではないでしょうか。理事者の見解をお聞かせください。

　次に、３つの児童館の開館日についてをお尋ねいたします。

　大洲市には、この喜多児童館に加え、徳森、大洲と３つの児童館がございます。開館日は全て同じ日、同じ曜日であり、休館となる日は、当然、市内の全ての児童館が休館となっております。

　現在、大洲市内も共働きの家庭が大半を占めており、子育てをしている家庭の休日も土曜日、日曜日や祝日とは限りません。働き方も多様化している中で、平日にしか利用できない家庭があることも考えると、せめて３つの児童館のうち、どこか１つは開館をしているような状況とすることはできないかと切実に感じております。

　ぜひ利用者目線での開館日、休館日の設定をしていただきたいと考えますが、理事者の見解をお聞かせください。

○村上松平議長　これより答弁を求めます。

○上野康広市民福祉部長　議長

○村上松平議長　上野市民福祉部長

〔上野康広市民福祉部長　登壇〕

○上野康広市民福祉部長　それでは、御質問の喜多児童館の運営について、初めに利用状況についてお答えいたします。

　本市では、子供の成長に応じた遊びを通じた健全育成のため、また、親子の交流拠点や居場所として機能するとともに、子育て世帯の不安や生活上の困難などに対応して必要な援助に結びつける福祉的機能を果たすため、大洲児童館、喜多児童館、徳森児童センターの３つの児童館を設置、運営しております。その中で、喜多児童館におきましては、議員御案内のとおり、旧老人センターを活用した子育て支援の拠点となる施設であります。

　現在の利用状況ですが、様々な遊びや体験の機会を提供して参加者を募る登録制のクラブ活動と、それぞれのニーズに応じて自由に御利用いただく任意利用の２つの方法で受入れを行っております。

　利用者数につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を境に減少しておりましたが、昨年５月の第５類移行を契機としまして徐々に回復しており、年度当初から11月末までの利用者数は4,120人となっております。

　次に、今後の整備方針についてお答えします。

　議員御案内のとおり、今後、パブリックコメントを予定しております第２期大洲市立幼稚園・保育所等再編計画（案）では、東大洲こども園の改築、供用に合わせて、喜多小学校校区内における効果的な施設運営の観点から、喜多保育所を統合することとしております。

　一方、喜多児童館は、先ほど申し上げましたとおり、建築後一定の年数を経過した建物ということから、新たなニーズに対応するための施設改修などについては現実的でないのが実情であります。

　御提案の認定こども園の改築に合わせた複合的施設としての改築についてでございますが、それぞれの目的と対象年齢の違いなどを踏まえ、両施設の安心安全で円滑な運営に向けた対策を講じる必要があります。仮にこれが実現しますと、地域の子供たちの健全育成と子育て支援の拠点として、より効果的な機能を有する施設となり、市内の子育て世帯の利便性が向上し、にぎわいを創出させるなど、まちづくりの観点からも相乗的な効果が期待されます。

　このことにつきましては、用地の確保や財政的課題もありますので、今後、関係部局とも十分な検討を行ってまいりたいと考えております。

　最後に、３つの児童館の開館日の調整についてお答えいたします。

　御案内のとおり、児童館の運営におきましては、３施設とも毎週火曜日及び第２・第４水曜日、そして祝日・年末年始を休館として施設運営を行っております。

　開館日の設定に関しまして、今年度の大洲市こども計画の策定に当たり、市民ニーズを把握するため、今年５月に実施しました市民アンケート調査の中でも、児童館の休館日を異なる曜日にしてほしいという御意見をいただいております。この御意見などを受けまして、市では、来年度から３館それぞれ異なる休館日を設定することで、市内の子育て世帯の多様な働き方に対応できるよう、現在、協議検討を行っております。

　今後、方針が定まりましたら、広報や公式ホームページ、児童館のインスタグラム等で広く周知を行う予定としております。

　今後におきましても、児童館の施設運営につきましては、利用される市民の皆様のニーズに応え、効果的に機能させることを最優先に、社会情勢の変化等も見定めながら、順次見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。

○14番中野寛之議員　議長

○村上松平議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。

　この喜多児童館及び東大洲こども園、喜多保育所、この３施設をもし一体整備することができれば、子育て拠点として、より効果的であり、相乗効果もあるとの、今、答弁でございました。この３つの施設を統合できれば非常に効果が高くなるという点は答弁されましたので、それがぜひ実現に向けて、様々な方策を図っていただきたいと思います。

　もちろん、一番は用地であると思います。現東大洲こども園の場所を使うことができないので、新たに場所を構えてやらなきゃいけないわけです。もちろん、新しい市民文化会館の建設や、これはあれですが、令和８年以降は大洲高校と大洲農業高校の統合もございます。すると、今までと同じ規模の土地が必要なのか、そこら辺もまた県教委とも話をしていかなければならないと思っております。ぜひ大きなビジョンを持って実現に向けて取り組んでいかれたいと思っております。

　それと一点、３つの児童館の開館日なんですが、これは私らも非常に困っておりまして、大洲市内は、今、子供たちを天気の悪いときに屋内で遊ばせる場所が非常に少ないんです。特に祝日の月曜日になると、３つの児童館が閉まっておりますし、図書館も閉まりますんで、この祝日の月曜日が困っているという声を聞きます。

　今、開館をずらすように動いておりますんで、いい答弁だと思います。ぜひ早急に取り組んでいただいて、祝日の月曜日に保護者が困っておりますんで、何とか解決に向けて取り組んでいただけたらと思います。お願いいたします。

　それでは、最後の質問になります。

　小中学校における金融教育についてをお伺いします。

　昨今の国政選挙では、常に年金問題が焦点となっております。また、近年は、急激な物価の上昇、預金金利の低水準に加え、今年度からは少額投資非課税制度、いわゆるＮＩＳＡが拡大されるなど貯蓄から投資への政策が整備され、資産運用への関心も高まっています。

　一方で、詐欺や闇バイト、投資に関わるトラブルも後を絶ちません。正しい金融リテラシーを向上させるためには、義務教育から取り組むことが必要だと考えます。

　既に令和４年度からは、高等学校において金融教育は必修化されておりますし、義務教育においても、学習指導要領に基づいて授業の中で織り込まれていると伺っております。大洲市内の小中学校における取組状況はどうなっているのか、教育委員会の見解をお聞かせください。

　また、県内地方銀行による出前授業の受入れについてもお尋ねいたします。

　この金融教育については、県内地方銀行も積極的に取り組んでいます。愛媛銀行では、８月から担当者を新たに３人配置したそうですし、伊予銀行でも、希望に応じて内容を変更するオーダーメード型での講座を実施し、好評と伺っております。両行ともに、これらの出前授業などでは、人件費、交通費も含めて無償で行っておるそうです。

　このような金融機関の取組を積極的に受け入れて、小中学校における金融教育を推進していくべきではないかと考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。

○村上松平議長　これより答弁を求めます。

○櫛部昭彦教育長　議長

○村上松平議長　櫛部教育長

〔櫛部昭彦教育長　登壇〕

○櫛部昭彦教育長　ただいまの小中学校における金融教育についての御質問についてお答えいたします。

　まず、小中学校における金融教育の取組状況についてお答えします。

　学校における金融教育は、１、生活設計、家計管理に関する分野、２、金融や経済の仕組みに関する分野、３、消費生活、金融トラブル防止に関する分野、４、キャリア教育に関する分野の４つに分かれ、教育課程に系統的に位置づけられています。学習指導要領において、小学校から高等学校まで、発達段階に応じて知識や経験を少しずつ深めていく仕組みとなっています。

　議員御指摘のとおり、義務教育においても、金融リテラシーの教育は必要であり、知識だけに偏らず、様々な体験や経験を積むことによって正しい判断を身につけることにつながるものと考えております。

　金融教育は、基本的に、関連している教科をはじめ、特別な教科道徳や特別活動等を中心に、全ての教育活動を通じて推進するものです。小学校では、社会科、生活科、家庭科、特別な教科道徳、総合的な学習の時間など、中学校では、社会科の公民的分野、技術家庭科の家庭分野、総合的な学習の時間、特別活動などで金融教育の視点を位置づけて授業を実践しています。特に総合的な学習の時間は、目標や内容を金融教育の視点に合わせやすい特徴があります。

　2022年度から高等学校で必修となった金融教育にしっかりとつながるように各学校で教育課程を編成し、工夫を凝らしながら日々の授業実践に取り組んでいるところです。

　次に、県内の地方銀行における出前授業の受入れについてお答えいたします。

　今年度、出前授業を実施する学校は、小中学校１校ずつです。中学校では、伊予銀行の地域との連携を含んだオーダーメード型の出前授業を２回実施しました。小学校では、愛媛銀行の出前授業を年度内に実施する予定であり、現在、内容を含めて検討しております。

　議員御指摘のとおり、金融教育については、県内の銀行も積極的に無償で取り組まれており、学校としても大変ありがたく感じております。来年度以降、各学校への出前授業の意向を調査したところ、ほとんどの学校で継続または希望する旨の回答でした。教育委員会といたしましても、年度当初に各学校への呼びかけを行う予定です。

　子供たち一人一人がよりよい人生を送っていくためにも、お金について学び、基本的な知識と適切な判断力を身につけることが大切だと考えます。また、その際は、発達段階に応じてカリキュラムを編成して学習することが重要であると考えております。

　学校教育において、しっかりとした基礎を培い、お金についての学びを系統的に続けられるように、今後も、引き続き学校や金融機関等と連携しながら積極的に金融教育を推し進めてまいりたいと考えております。

　以上、お答えといたします。

○14番中野寛之議員　議長

○村上松平議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。

　今後、積極的に進めていくということで、その取組に大いに期待しております。ぜひ大洲市内の子供たちの金融リテラシーが少しでも上がって、身を守ることもできるように学校教育が進むことを大いに期待しております。ありがとうございます。

　これで私の質問を終わります。本日はありがとうございました。

○村上松平議長　以上で本日の質疑、質問を終わります。

令和6年（2024）9月定例市議会、私の質問日程と事前通告

Tue, 03 Sep 2024 16:38:35 +0900

大洲市議会9月定例会は9月2日(火)開会しました

私の質問は、9月10日(火)の1人目、午前10時からとなります

大洲市役所５Fにてどなたでも傍聴できます

また会議の模様は大洲市議会のサイトにて後日YouTubeにて公開されます

「中野ひろしTV」でも解説と字幕付きで配信予定です

事前通告済みの質問項目は以下の6項目です

①

☆JRの利用促進について　

1.JR路線の存続に向けた取組みについて

2.遠足・イベント開催時などでの利用呼びかけについて

②

☆市内高校進学者への支援策について

1.市内高等学校の魅力化支援について

2.高等学校に対する様々な支援・連携について

③

☆タクシー不足問題について

1.現状認識について

2.日本型ライドシェアについて

④

☆市立保育施設の「荷物多すぎ問題」について

1.実態調査と改善方法の検討について

2.アプリを活用したヒアリングについて

⑤

☆大洲イノベーションセンターについて

1.開設後の状況と今後の取組み方針について

2.利用料のキャッシュレス化について

⑥

☆暑さ対策について

1.市内体育館におけるハード面とソフト面の対策について

2.クーリングシェルターについて

以下は内容の抜粋です！

①☆JRの利用促進について　

1.JR路線の存続に向けた取組みについて

2.遠足・イベント開催時などでの利用呼びかけについて

経営不振に苦しむJR四国、予讃線海回り線の存続に向けて大洲市の取組みを問います　

イベント開催時の利用呼びかけや遠足での活用などJRの利用促進策についても提案します　

②☆市内高校進学者への支援策について

1.市内高等学校の魅力化支援について

2.高等学校に対する様々な支援・連携について

愛媛県の県立学校再編計画が確定して１年半経ちました　

この議論の過程で様々な実情や課題も明らかとなっています　

その後の大洲市としての取組みを定住人口維持の観点から問いただします

③☆タクシー不足問題について

1.現状認識について

2.日本型ライドシェアについて

市内においてタクシー不足が課題となっています

その現状と課題、そして日本型ライドシェアの実証実験導入についてを議論します

④☆市立保育施設の「荷物多すぎ問題」について

1.実態調査と改善方法の検討について

2.アプリを活用したヒアリングについて

保育施設に子どもを登園させる保護者は毎日大変です

布団の持ち帰りなど保護者の負担を少しでも減らしつつ、職場環境の改善につなげることができないのか議論します

⑤☆大洲イノベーションセンターについて

1.開設後の状況と今後の取組み方針について

2.利用料のキャッシュレス化について

伊予銀行大洲本町支店跡地を改修しオープンして約半年が経過しました　

その後の状況と今後の取組み、そして一刻も早いキャッシュレス決済導入の是非について提案します　

⑥☆暑さ対策について

1.市内体育館におけるハード面とソフト面の対策について

2.クーリングシェルターについて

異常な暑さが常態化する中、体育館での対策が急務です　

全国的には空調設備の導入も増えてきましたが、大洲市の取組みを問います　

また「クーリングシェルター」のさらなる拡大についても提案します　

大洲市議会令和6年9月定例会 2024年9月10日中野ひろし一般質問　会議録

○田中堅太郎議長　次に、日程第２、第64号議案から第79号議案までの議案16件を一括して議題といたします。

　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。

　通告がありますので、順次発言を許します。

　まず、中野寛之議員の発言を許します。

○14番中野寛之議員　議長

○田中堅太郎議長　中野寛之議員

〔14番　中野寛之議員　登壇〕

○14番中野寛之議員　おはようございます。自由クラブの中野寛之です。通告に基づきまして、一問一答方式で６項目の質問を行います。簡潔明瞭な質問を心がけ、理事者の皆さんと前向きな議論ができればと思います。どうかよろしくお願いいたします。

　それでは最初に、ＪＲの利用促進についてをお尋ねいたします。

　ＪＲ四国沿線の人口減少と高速道路網の整備に伴い、ＪＲ四国の経営問題が焦点となっております。

　企業業績の低迷が続く中、賃金水準もなかなか上がらず、若手社員を中心に人材の流出が続き、人員不足を原因とした減便が取り沙汰される現状であります。

　昨年の６月議会でも取り上げましたが、このような状況が続けば、ＪＲ予讃線海回り線の存続についても、今後非常に厳しくなるのではと危惧をしております。

　大洲市におきましても、ＪＲ路線の存続に向けた取組の一つとして、伊予大洲駅前駐輪場の整備などといった対応をされていますが、もっと乗車人数を増やすための取組も必要だと考えております。

　ＪＲ四国の経営問題は、大洲市全体の公共交通を考える上でも、非常に大きな問題であります。大洲市といたしましても、より積極的な支援策を計画的に行っていく必要があると思いますが、理事者の見解をお聞かせください。

　次に、遠足、イベント開催時などでの利用呼びかけについてです。

　ＪＲの利用促進対策の具体的事例として、愛媛県と高知県の沿線自治体で構成されている予土線利用促進協議会では、様々な取組を行っております。

　その中で、私が注目するのは、小中学生の遠足利用に対する補助金であります。大洲市内の子供たちも、移動といえば自家用車の利用がほとんどで、公共交通機関を利用する機会が年々少なくなっております。

　例えば、旧大洲市内の小学校遠足で長浜地区への移動にＪＲを利用する、また逆に旧長浜町エリアから旧大洲市エリアへの遠足でも利用可能だと思います。

　こうした学校行事においてＪＲを活用することは、公共交通機関に対する親しみや体験につながり、ひいては利用促進にもつながるのではと考えております。これら小中学生の遠足等に対する支援策を検討すべきではないでしょうか。

　また、イベント開催時などでの利用呼びかけも提案いたします。

　今年８月４日に、ながはま赤橋夏まつりが行われました。大洲市のお祭りと日程がずれたので、私も参加することができました。花火見物に大変大勢の観光客でにぎわっておったんですが、その後、帰りがなかなか大変でございました。

　私は、長浜高校のグラウンド駐車場に車を停車しておったんですが、その後、花火大会の終了後はもう大変な混雑でして、学校の敷地内を出るのに約30分かかっております。その後も、車を走らせると、今度は五郎駅前の交差点からずっと渋滞が春賀のほうまでつながっておりまして、数キロにもわたり県道が渋滞しておる、そんな状況でした。

　ですから、ぜひこうした大規模なイベント開催時にはＪＲの利用を呼びかけてはいかがでしょうか。伊予大洲駅と伊予長浜駅間は１日１往復ありますので、現状のダイヤですと十分活用可能と考えます。

　これら、理事者の見解をお聞かせください。

○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。

○二宮隆久市長　議長

○田中堅太郎議長　二宮市長

〔二宮隆久市長　登壇〕

○二宮隆久市長　御質問をいただきましたＪＲの利用促進について、私からお答えをさせていただきます。

　初めに、ＪＲ路線の存続に向けた取組についてお答えをいたします。

　まず、乗車人数を増やすような取組についてでございますが、御案内のとおり、今回ＪＲ大洲駅駐輪場を整備することとしておりまして、自転車、サイクルを駐輪し、そこからは公共交通機関に乗り、ライドをいただく、目的地まで移動をしていただく、いわゆるサイクル・アンド・ライド駐輪場として交通結節点の機能が強化され、ＪＲの利用促進にもつながるものと考えているところであります。

　また現在、伊予大洲駅におきましては、通勤、通学、そして観光客を想定した時間帯における路線バスとの接続調整を行いながら、交通利便性の向上を図り、利用促進を図っているところでございます。

　そのほかにも、職員の出張時における公共交通機関等利用取扱基準を各課に通知し、ＪＲをはじめとする公共交通機関等の利用促進を図っているところであります。

　一方、ＪＲ四国自らも利用促進につながる取組を展開されておりまして、チケットレス、キャッシュレスでの利便性向上策として、スマホアプリの導入、大洲を周遊できる内子・大洲町並散策１日パスを発売し、好評を得ていると伺っております。

　また、愛媛県から委託を受け、自転車をそのまま車両に積み込むことができるサイクルトレインの実施を予讃線の一部区間で運行され、昨年の春と秋には、海回り線におきましても、サイクルトレイン愛ある伊予灘号の運行をされております。

　議員御心配されておりますように、万が一ＪＲ路線が廃止されれば、大洲市の公共交通の体制が大きく変わることになります。

　とりわけ、海回り線を取り巻く状況といたしましては、沿線の長浜高校において入学者数も増加し、地域と連携した活動も推進されており、少しずつ活気を取り戻しつつあるわけでございます。長高生も、多くの生徒さんがＪＲを利用して通学をいただいているようでございます。

　また、長年の懸案であった第３次開発事業につきましても、今後、埋立て等により伊予長浜駅に近接する市街地の状況も大きく変わってくる可能性がございます。

　沿線における人口減少が進む中、利用者数の増加につながる施策の展開はハードルが高いと考えておりますが、ＪＲや路線バス等の公共交通は、一度なくなれば再開は困難であります。

　行政として取り組むべき対策を進めていくとともに、市民の皆様にも積極的に御利用をいただき、公共交通を守っていただくことが大切である、肝要であると感じているところであります。

　今後におきましても、交通事業者や住民等で組織した大洲市地域公共交通活性化協議会による会議を毎年開催しておりますので、ＪＲへの支援を含む地域公共交通の在り方や利用促進につきまして意見交換などを進めてまいりたいと考えております。

　次に、遠足、イベント開催時などでの利用の呼びかけについてお答えをしたいと思います。

　令和５年度以降に、本市の小中学校でＪＲを利用した遠足等は、小学校が３校、中学校２校で実施をいただいております。

　各御家庭に自家用車が複数台あるのが一般的となっている現状では、児童生徒たちにとってもＪＲ等の公共交通を利用する機会がかなり減っている状況下にあるのではないでしょうか。

　そのような中、遠足等でＪＲを利用することは、公共交通の乗り方や公共マナー等を学習する上でも、大変貴重な体験になると考えております。

　今後も、教育活動を高める手段といたしまして、ＪＲ等公共交通の利用、啓発を図ってまいりたいと考えております。

　なお、利用に際しての補助は、現在のところ大洲市はございませんが、先行事例の収集に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

　次に、イベント開催時の利用の呼びかけについてお答えいたします。

　去る８月３日に開催されましたながはま赤橋夏まつりにおきましては、多くの方々に御来場をいただき、大洲市観光協会長浜支部からは、約8,000人の来場者があったと報告をいただいております。

　議員御指摘のように、イベント開催時における渋滞対策につきましては、公共交通利用促進、カーボンニュートラル、ＳＤＧｓの観点からも大変有効でありますので、今後、開催を周知するチラシやポスター、ホームページ等におきまして、ＪＲ等公共交通機関を利用しての来場を呼びかけてまいりたいと考えております。

　以上、お答えといたします。

○14番中野寛之議員　議長

○田中堅太郎議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。

　最初の質問についてなんですが、昨今ＪＲ四国に四之宮新社長が就任されまして、結構報道等でもインタビュー記事が出ております。

　この中で注目するのは、利用が少ない線区が危機的なのは違いないが、全線区が赤字のＪＲ四国にとっては、輸送密度が1,000人未満である３路線４区間――これは海回り線を含みます――だけで解決する問題ではない。そこにはこだわっていないというメッセージを沿線の自治体には伝えたいというような言葉も出ております。

　ですから、我々が危惧しておったような最悪の状況ではなく、むしろＪＲ路線が存続することが前提でどのようにお客を増やしていくか、このことを考えていきたいんだと。だから、話合いというのは、決して廃止前提じゃないんだというようなメッセージかとも取っておりますが、もうこのインタビュー記事も当然見ておられると思いますが、そこからどのように市長もお感じになったでしょうか。御答弁をお願いします。

○二宮隆久市長　議長

○田中堅太郎議長　二宮市長

○二宮隆久市長　新しい四之宮社長さんのインタビュー等、テレビや新聞等でも拝見をしているわけでございます。

　私が感じておりますのは、やはりＪＲ四国全体の列車とかそういった業態の中で、どう利用を高めていって維持、保全していくか、それが肝要だと思っております。

　それと併せまして、公共交通を国民の足としてどういうふうに守っていくのか、それをいま一度原点に返って、国鉄の分社化があって現在に至っているわけですけれども、もう日本国内の国民の足をどう守っていくか、そういう観点での議論も、首長や、あるいは国会議員の先生方には進めていただきたいと思っているところでございます。

　以上、お答えといたします。

○14番中野寛之議員　議長

○田中堅太郎議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。

　ぜひ、そのような話を進めていただけたらと思います。また、インタビュー記事等を見ておりますと、2004年のえひめ町並博、そのときにこの大洲の町並み等を見て非常に感銘を受けたともおっしゃっております。

　ですから、非常に前向きな話をして、この地域の観光、また地域の課題解消に公共交通がより果たせるように話ができればと思っております。

　あと、最後に１点なんですが、今後の利用呼びかけについてです。できましたら具体的に、例えばホームページ等で告知するに当たっても、何時の便がありますとか、料金が幾らとかということも明示して、例えばＬＩＮＥ公式アカウントとか、イベントに際して、この間のイベントでいえば、例えば行きに５時、６時ですか、帰りが10時発ですか、そういうふうに具体的に時間も示して利用を呼びかけるほうが、より公共交通機関の利用のハードルも下がると思うんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。

○二宮隆久市長　議長

○田中堅太郎議長　二宮市長

○二宮隆久市長　私自身も、長浜の赤橋夏まつりに車で行って、帰りに本当に渋滞に巻き込まれたという経験もございました。

　そういったこともありまして、今御提案いただきましたように、市民の皆様には、やはり今おっしゃっていただいたような市民サービスをどうしていくかという観点で、お越しいただくお客様がこういった時間帯にＪＲがあります、あるいはほかのイベントではバス便などもあるかもしれません。

　例えば、坊っちゃん球場で野球の観戦を呼びかけるときなどには、ＪＲが汽車の便、例えば臨時便が何時に止まりますとか、何時に出ますとかという案内もあるようでございますので、そういったものも参考にしながら、市民サービスの向上の一環としてそういう取組も考えていきたいと思っております。

　以上、お答えといたします。

○14番中野寛之議員　議長

○田中堅太郎議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございました。

　公共交通維持のために、ぜひ御尽力よろしくお願いいたします。

　次に、２項目めに参ります。

　市内高校進学者への支援についてをお尋ねいたします。

　昨年３月に、愛媛県県立学校振興計画が最終決定されましたが、この大洲市、喜多郡においても大洲高校と大洲農業高校が統合されるなど、大きな波紋が広がりました。

　ただ、一連の動きの中で、愛媛県教育委員会の基本的な考え方も明らかになっております。

　それは、少子化と人口減が加速する中、県立学校の魅力化向上について、基礎自治体である市町が地域と一体になって取り組む姿勢が問われているということであります。

　この１年間に大洲市が取り組んできた内容といえば、昨日、上田議員の質問でもありました学校給食の提供に向けての調査や、先ほど出ました伊予大洲駅前での駐輪場整備などが上げられると思います。

　一方で、これは昨年９月の定例会でも取り上げた問題なんですが、大洲市主催の学校関係者との懇談会の中では、県立学校側からも大洲市に対して様々な要望も出ております。

　その後、大洲市としての取組はどうなっておるのか、答弁をお願いいたします。

　次に、高等学校に対する様々な支援、連携についてもお尋ねします。

　これまで、大洲市における高等学校への支援の取組は、長浜高校のケースのように、生徒数減少に伴う分校化を防ぐといった高校自体の存続を主とした考え方でありました。

　今回の県立学校再編論議の中で、改めて市内中学生の卒業後の進路を調査していくと、松山市を中心とした中央エリアや八幡浜市の高校が進学先として選択され、言わば大洲市内から流出する傾向にある実態も明らかになっております。

　中学校卒業後の進路として、大洲市内の高等学校が選択されないということは、長期的に見て若年人口の定着という点で大きなマイナスであると危惧をしております。

　この問題については、将来的な人口の維持という観点からも、さらに大洲市の積極的な取組が必要であると考えます。この点について、理事者の見解をお聞かせください。

○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。

○二宮隆久市長　議長

○田中堅太郎議長　二宮市長

〔二宮隆久市長　登壇〕

○二宮隆久市長　ただいま御質問をいただきました、市内高校進学者への支援策についてお答えをしたいと思います。

　初めに、市内高等学校の魅力化支援についてお答えをいたします。

　子供の数が減少し、多様化、複雑化する社会状況の変化など、高校教育を取り巻く環境が大きく変化をしている中、子供たちが高校でどのような授業を受け、部活動を行いたいのか、選ばれる高校、特色ある高校づくりにおいて何ができ、どう関わればよいのか、全国の地方自治体が模索しているところでございます。

　昨年３月に、愛媛県教育委員会から県立学校振興計画が示されたことを受け、本市におきましても大洲高校（新校）魅力化応援に関する懇談会を開催し、大洲高等学校、大洲農業高等学校それぞれの現状をお伺いするとともに、市議会、農林水産業、製造業、金融サービス、地域教育等の関係者の皆様で意見交換を行っていただき、その御意見を取りまとめ、大洲高校（新校）魅力化に向けた取組の参考となるよう、各高校にも提供をさせていただいたところであります。

　なお、この懇談会におきまして、大洲高校より中野議員御指摘の４点の要望をいただきました。

　そのうち、地域との交流の中で、高校、中学校、小学校との交流につきましては、昨年11月に、お城ｄｅコーラス思ひ出事業への高校生の参加や、大洲高等学校の定期演奏会に市内の中学生も参加して、事前に高校生と一緒に練習し、当日はコーラスや吹奏楽などを披露するなど、交流を深めた事例もございます。

　次に、中学校の生徒や保護者からの意見を高校運営に生かすことにつきましては、各中学校において、近隣の高校の先生を招いて実施する進路説明会において、高校側の説明を受けるだけでなく、質疑応答の時間を設けるなどして、生徒や保護者のニーズを把握できるよう工夫されており、また各高校で実施される体験入学や見学会では、現役高校生が中学生の質問に答えたり、高校生から中学生へアドバイスを送る機会を設けたりするなど、様々な企画で高校の魅力を発信されております。

　そして、部活動の地域移行について、土曜日、日曜日の活動に高校生を参加させてもらいたいことにつきましては、現在、地域移行に向けた実証実験中でありますカヌークラブにおきまして、大洲高校カヌー部の生徒と一緒に、小中学生の皆さんも活動をしているという状況でございます。

　また、残る大洲高校と大洲農業高校との生徒の移動への協力に関する要望につきましては、現在、県教育委員会において、農業関係の授業実習について、移動時間のロスがないように授業時間割の編成を検討されておられますので、統合後の対応状況を確認しながら、市の対応を考えてまいりたいと考えているところであります。

　次に、高等学校に対する様々な支援、連携についてお答えをしたいと思います。

　現在、県立学校再編に関しての窓口は、大洲市の場合、総務課を担当部署といたしまして、教育委員会とも連携しながら、大洲高校に係る新校開設準備委員会に本市の総務課長と市教委事務局の学校教育指導官が参加するなど、連携調整と対応を図っているところであります。

　議員御指摘の、大洲市の将来を担う子供たちへの支援を積極的に行うため、高校に対する支援の担当部署を明確にし、担当者も配置して取り組むことにつきましては、現在の体制の中で、高校に対する御意見などに対し適切に情報共有しながら、庁内横断的に検討し取り組んでまいりたいと考えているところであります。

　子供たちが市内の高校に進学するためには、それぞれの高校に進学したいと思うような魅力や特色があることが必要だと考えております。

　本市といたしましても、その醸成のため引き続き支援し、連携してまいりたいと考えております。議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。

○14番中野寛之議員　議長

○田中堅太郎議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。

　２つ目の質問の中なんですが、私今回この質問をつくるに当たって、担当課へいろいろヒアリング、意見を聞きに伺いました。すると、最初は総務課で伺うと、教育に関する具体的なことはやはり教育委員会で聞いてほしいと。教育委員会に伺いますと、それは義務教育が終わって後のことなので、それは総務がとかというのが、正直申しましてございました。

　ですから、どうしても縦割りの弊害もございます。今までやっていなかったことですので。ただ、これは非常に今後のことを考えますと、中学生が市内から流出していくというのは、中・長期的に見るとあまりよろしくない。

　もちろん、より魅力のある市外の学校へ行くなということはできないので、やはり市内の学校をいかに魅力的にして、なおかつ市内の高校を卒業した後も多様な進路が保障できるんだと、それで保護者の負担も少ない、そういう方向に持っていくしかないと思っておりますんで、やはりしっかりとした窓口、それから頭脳的な方策を練っていく。市内外の教育界、産業界、いろんな知恵を集める必要があると思います。

　例えば、今長浜高校でやられておるような、地域と取り組んで学生さんへのサービスを行っていくことは、これは新しい大洲高校の生徒さんに対する取組でも十分考えられると思いますし、例えば帝京第五高校でいえば新谷商工会の協力も必要だと思います。

　また、西予市や伊方町でやってるような公営塾であるとか、こういったものになると、教育界の意見も必要になってきますんで、ぜひ市の様々な多方面の方の知恵を絞る必要がありますんで、やはりその中心となって情報を集めていく、市長さっきおっしゃった庁内横断的に取り組むための、やはり何らかの組織も必要じゃないかと思います。そういったことについてはどうでしょうか。市長、もう一遍、答弁をお願いします。

○二宮隆久市長　議長

○田中堅太郎議長　二宮市長

○二宮隆久市長　建設的な、前向きな御提言をありがたく拝聴いたしました。

　これからの行政の課題として、必要なものはやはり縦割り弊害を、今まで国、県、市等にあったと私も自覚しておりますけれども、そういったものをできるだけなくして、一つの大きなテーマに対して庁内横断的に、そして関係団体や市民の皆様とも、どう協働しながら取組を進めていくか、それが肝要な時代ではないかなと思っております。

　高校の魅力化につきましても、大洲市内にある長浜高校、そして三崎高校、あるいは松山南高校の砥部分校、ここらは県内だけではなく全国的にも注目を集めているというような状況でもございます。

　そして、高校に来ていただいて、その高校を、地域を、住民の方を好きになっていただく、そのことがまた進学されたり大人になられたときに、卒業されてからまたその地域に住んでいただく、そういったことにもつながるのではないかなと思っておりますので、格別そのためだけの専任職員を置くというんではなしに、やはり私も足を踏み込ませていただいて、庁内の知恵を結集するその窓口が、先ほど申し上げたような部署というところで、市内で義務教育を受けた子供たちがよりよい魅力的な高校教育を受けられるように、行政としてもまた一緒になって取組を進めていきたいと思っております。

　以上、お答えといたします。

○14番中野寛之議員　議長

○田中堅太郎議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　答弁ありがとうございます。

　本当におっしゃるとおりだと思います。市内の高校も非常に魅力がたくさんございます。例えば、スポーツに取り組むんであれば甲子園、それからサッカーの全国大会出場経験もある帝京第五高校って選択もあります。また、看護系、そちらを希望する科目もございます。また、長浜高校でいえば、今全国募集で全国から生徒さんが集まっておりますので、大洲市内から長浜高校に進学すれば、そういう多種多様な方と刺激を受ける、そういう魅力もありますし、また少人数教育の特色であれば肱川分校という選択肢もあります。

　ですから、ぜひこういう選択肢をしっかり磨き上げて、市内の中学生が選択をしてもらえる学校づくりにぜひ主体的に取り組んでいただきたいことを強くお願いを申し上げるものでございます。よろしくお願いします。

　では、３番目の質問に参ります。

　タクシー不足問題についてお尋ねします。

　新型コロナの影響で、運転手さんが大量退職するなど、タクシー不足問題は全国的に話題になっております。

　大洲市においても、長浜地区、肱川地区でタクシー業者が廃業し、宇和島ハイヤーも大洲市から撤退するなど、影響が広がっております。

　以前は、ＪＲの伊予大洲駅前で時間帯を問わず客待ちのタクシーを見かけないということはまずなかったんですが、ここ最近、明らかに客待ちタクシーの台数も減っております。夜間を中心に配車を電話依頼しても、すぐには対応できないケースも増えているそうです。

　大洲市内のタクシー運行の現状について、理事者の見解をお聞かせください。

　次に、日本版ライドシェアについてもお尋ねします。

　今年４月に解禁され、何かと話題の日本版ライドシェアでありますが、この制度には大きく分けて２つの形がございます。

　１つは、自家用有償旅客運送制度と呼ばれ、主に自治体やＮＰＯが運営を行い、公共交通機関が不足している地方や過疎地での移動手段に利用されるものとなっています。

　そして２つ目は、自家用車活用事業といわれ、主にタクシー会社がライドシェアの運営を行い、通常のタクシーサービスでは対応し切れない需要を補うために一般ドライバーの車を活用するものであります。

　大洲市の現状の課題と照らし合わせてみますと、前者は大洲市中心部以外での交通空白エリアにおいて活用できる可能性がありますし、後者においては、キタ・マネジメントのような観光ＤＭＯを絡めて市内中心部で増大している観光客のニーズに対応することなどが可能ではないかと考えます。

　この日本版ライドシェア、全国各地で実証実験が行われております。大洲市も、この課題解決に向けた取組の一つとして実証実験に取り込んでいくべきではないでしょうか。理事者の見解をお聞かせください。

○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。

○藤原貴総合政策部長　議長

○田中堅太郎議長　藤原総合政策部長

〔藤原貴総合政策部長　登壇〕

○藤原貴総合政策部長　御質問のタクシー不足問題について申し上げます。

　まず、現状認識でございますが、大洲市内のタクシーは、議員御指摘のとおり、既に長浜や肱川地域の事業所は廃止されており、今年に入って大洲地域の事業所の一部も廃止されております。

　現在の市内の一般タクシーは２業者となっている状況で、運輸局への登録台数とともに、運転手不足により実際の稼働台数も減少しているように見受けられます。

　そのような状況の中、タクシー事業者にはデマンド型交通の一部を担っていただいておりまして、現在のサービスレベルでタクシー運行を続けながら、デマンド型タクシーの路線拡充や便数を増やすことなどは難しい状況にあるものと認識しております。

　その対策としての、いわゆるライドシェアの検討、実証の御提案でございますが、全国各地で課題となってきております地域住民や観光客への移動手段が乏しい交通空白の解消に向け、国も専門の部会を設置し、対策を進めておりまして、ライドシェアもその取組の一つでございます。

　本市におきましても、地域住民向けのデマンド型交通のうち、自家用車を活用して有償で運送を行う自家用有償旅客運送を実施しておりまして、市が実施主体となり、バス事業者に運行管理を委託する形で、住民の皆様の足として御利用いただいております。

　また、議員御提案のように、観光関連団体がタクシー会社へ委託する形で、観光客のほか地域住民の移動手段として自家用車を活用して有償で運送を行う仕組みもございまして、その取組の事例として、石川県加賀市における加賀市版ライドシェアなどが事例としてございます。

　この取組につきましては、現状不足するタクシーの代わりとして、一般のドライバーにより移動手段の確保を図ることができる有効な手段の一つであると考えておりますが、タクシー運賃より低い額の料金設定が可能であるため、既存のタクシー事業者への影響も懸念されることがございます。

　そのため、導入に当たりましては慎重に慎重を期す必要があるものと考えております。

　今後におきましても、引き続き循環バスやデマンド型交通など既存の公共交通を活用していただけるよう、利用促進の取組を進めていくほか、愛媛県における公共交通対策や全国の動向も参考にしながら、持続可能な地域公共交通について調査研究を進めてまいりたいと考えております。

　以上、お答えといたします。

○14番中野寛之議員　議長

○田中堅太郎議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。

　今、先ほど答弁の中にあったタクシーを活用したデマンド交通なんですが、これは一昨年、私武田議員に誘われて久米地区で実際に運行しているデマンド交通を体験してみました。なかなか便利なんですが、じゃあ実際の使用にどうかというと、予約が非常に複雑であったり、実際使い勝手という点ではどうかなというのは、正直感じたところであります。実際、なかなか利用が伸びてないという現状もあります。

　ですから、やはりこのライドシェアというのも、一つ取組として検討していただく。また、数日前ですか、報道でありましたように、このライドシェアがなかなか地方で広がっていないので、さらに規制緩和を、さらに実証実験をやってないところでもさらにこれができるようにというふうに国土交通省が言ったという記事もございました。

　ですから、ぜひまた調査研究を続けていただいて、こういった取組もまた反映できるようによろしくお願いいたします。

　それでは、４問目の質問に参ります。

　市立保育施設の荷物の多過ぎ問題についてを質問いたします。

　１点目は、実態調査と改善方法の検討についてです。

　保育施設に子供を通わせている保護者の悩みの一つは、保育所に持っていく荷物が非常に多いことであります。

　例えば、５歳クラスの年長児の場合ですと、パジャマ、水筒、出欠ノート、うがい用コップと歯ブラシ、フック付タオル、着替えの上下、下着２セット、マスク、ハンカチ、ティッシュとなっております。

　これが３歳児以下ですと、おむつが必要ですんで、一つ一つに記名した紙おむつ５枚以上も準備が必要です。これを、毎日荷物チェックをしなければなりません。

　夏場は、これに加えて水遊びセットも必要となり、水着類、それから着替えが増えます。それから、夏場は月に２回昼寝用布団の持ち帰りもしなければなりませんので、こうなると自転車で来られる方であるとか、東大洲こども園のように駐車場がなくて遠いところになると、これは本当に大変なんです。特に、もう雨なんか降ったら悲惨ですし、子供が２人以上だとなおさらです。

　荷物を減らすためにどうしたらいいか。これは、全国の取組では有償レンタルサービスの導入であるとか、私も以前取り上げましたおむつサブスクリプションの導入、それから天日干しが不要な寝具の推奨など様々な方法があると思います。

　もちろん、施設側や保育現場に負担を強いるものになってはいけないと考えております。しかしながら、施設にも保護者にも双方にメリットがあり、改善できるものは必ずあるはずです。３年前に始まった使用済みおむつの施設内処分もその一つであると思います。

　ぜひ、大洲市としては、この荷物が多過ぎる問題についてぜひ取り組んでいただきたいと思います。まずは、実態調査と改善方法について、理事者の見解をお聞かせください。

　次に、アプリを活用したヒアリングについてもお尋ねいたします。

　市内の保育施設では、昨年度からキッズビューというスマートフォン用アプリが活用されています。施設と保護者の双方間でのやり取りが可能であり、日々の連絡のやり取り、出欠入力、登降園確認や園からのお知らせ、災害時における大洲市からの連絡、身体検査の数値やグラフなどの情報を見ることができます。

　その機能の一つにアンケートもありまして、現在では園での行事や催しなどの保護者の意向調査に活用されております。保育施設の実態調査も、これを使ってヒアリングをすれば、保護者はほぼ全員使用しているので、回答率も高いですし、コストも安く済むと思います。

　例えば、今回質問している荷物が多過ぎる問題についても、保護者の意向調査やヒアリングへの活用は可能だと思いますので、この点、理事者の見解をお聞かせください。

○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。

○上野康広市民福祉部長　議長

○田中堅太郎議長　上野市民福祉部長

〔上野康広市民福祉部長　登壇〕

○上野康広市民福祉部長　それでは、荷物多過ぎ問題についてお答えいたします。

　まず、実態調査と改善方法の検討についてでございますが、現在、公立保育所、こども園に毎日御持参いただいているものは、紙おむつ、着替え、手拭きタオル、水筒などで、月に１回、夏は月に２回は昼寝用布団を持ち帰ることとしております。

　これらは、御家庭でも１日に使われている量と考えますが、毎日準備し御持参いただくことは、保護者の皆様の御負担となっているものと理解しております。

　一方で、荷物の準備を通して、お子さんと好きなキャラクターやその日着たい服などを相談したり触れ合ったりすることで、子は親の愛情を、親は子の成長を実感する大切な時間でもあると考えております。

　また、成長するにつれておむつや着替えなどの荷物は減ってまいりますが、うがいコップや上靴などが必要となります。

　三、四歳頃には、自分の荷物は自分で持ちたいといった自立心や競争心が芽生え始め、幾つかの荷物は子供が持って登園できるようになり、改めて子供の成長を実感されているのではないかと思います。

　荷物を減らす取組として、紙おむつのサブスクリプションサービスや、持ち帰り不要なお昼寝マットなどが上げられますが、導入している施設の調査を行ったところ、メリットだけではない実情があるようです。

　いずれも、利用しない児童との混在による把握や管理面で保育士の負担が増えること、保管場所、保護者の経済的負担などが課題とされています。

　導入することによって保育士の負担が増えるようであれば、本質であります子供一人一人に向き合うための時間を損なうことになりますので、導入に当たっては、保育現場の声も聞きながら慎重に検討する必要があると考えております。

　保護者の負担軽減に向けた取組につきましては、先進事例なども参考にしながら、現状の改善に向け、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。

　次に、アプリを活用したヒアリングについてでございますが、令和４年度から公立保育施設において導入しているキッズビューにありますアンケート機能では、施設での簡単なアンケートなどを行っており、議員御提案のヒアリングにも活用できるものと考えます。

　御質問の荷物が多過ぎる問題の把握について、今まで保護者へのアンケートなどは実施しておりませんが、送迎の際の保護者とのやり取りの中で、荷物が多過ぎて困っているといった声は現在のところ届いておりません。

　直接は訴えにくいところもありますので、今後、意識調査なども実施したいと考えますが、先ほどの荷物を減らすための新たな取組の中には、保護者の金銭的負担が発生するものもありますので、アプリを活用したヒアリングに当たっては、誤解されることのないよう慎重に実施する必要があると考えております。

　本市では、一人一人の子供が健やかに成長することができるよう、保育の質の向上を目指すとともに、子供の成長に望ましい環境づくりに取り組んでまいります。

　今後、必要に応じて保護者と保育士双方の意見を聞いた上で、どちらにとってもメリットとなるような取組については、前向きに検討を行いたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上、答弁とさせていただきます。

○14番中野寛之議員　議長

○田中堅太郎議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　答弁ありがとうございます。

　私が今回この質問をつくりました一つのきっかけが、今東大洲こども園では民間の事業者から駐車場利用について園にクレームが入るんです。多いのは、車がたくさん止まっているので、本来のお客さんに迷惑がかかっている、もしくは子供としっかり手をつないでくれというのがあるんです。

　ただ、実際先ほど言ったような大量の荷物を持って、子供を２人、３人、なかなか手をつないで園から駐車場まで移動する、これは至難の業なんです。

　だから、保護者のモラルの問題なのか、それとも物理的にやはり困難な問題があるのか。もちろん、東大洲こども園の場合は駐車場がないんです、園に。だから、そういう事情もあるんですが、ぜひそういったことも考えて、何とか荷物を減らす方策を、民間の事業者からもクレームが出ないような在り方をぜひ考えていただきたい、そのように思います。よろしくお願いいたします。

　次の項目にいきます。

　５点目、大洲イノベーションセンターについてお尋ねいたします。

　私たち自由クラブは、以前、徳島県神山町を行政視察いたしました。サテライトオフィスや移住者を積極的に受け入れ、人口の社会増減が数十年ぶりに増加に転じた取組は、注目に値する内容でございました。

　その際、神山バレー・サテライトオフィス・コンプレックスという、閉鎖された元縫製工場を改修した広さ619平米のコワーキングスペース、言わば共同の仕事場を視察し、その有用性を痛感をいたしました。

　その意味で、伊予銀行大洲本町支店跡地を活用したビジネス拠点が大洲イノベーションセンターとして整備されたことは、高く評価をしております。

　本年３月末のプレオープン以来、約半年が経過しましたが、その後の状況がどうなっておるのか報告をお願いいたします。

　そして、利用料のキャッシュレス化についてもお尋ねをいたします。

　今も申しましたが、この施設はビジネスの地域拠点として大いに有効活用してほしいと、このように願っておりますが、１点だけ苦言を述べます。それは、利用料の支払いがいまだにキャッシュレスの未対応であることです。ついでに言いますと、利用予約の電子申請もできません。イノベーションセンターと言いながら、利用料の支払いは小銭をジャラジャラ、予約は電話のみでは、端的に申して格好悪くないでしょうか。

　イノベーションセンターという名称にふさわしく、せめてキャッシュレス決済導入だけでも早急にやったほうがいいと思います。理事者のお考えをお聞かせください。

○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。

○河野悟久環境商工部長　議長

○田中堅太郎議長　河野環境商工部長

〔河野悟久環境商工部長　登壇〕

○河野悟久環境商工部長　中野議員御質問の大洲イノベーションセンターについてのうち、開設後の状況と今後の取組方針についてお答えいたします。

　当施設は、市内におけるデジタルを活用した新しい働き方の推進、新規事業の創出や起業家の育成、官民共創による地域課題の解決を目的とした施設であり、今年４月にオープンし、２か月間の無料期間を経て、６月に料金徴収を開始したところでございます。

　４月のオープンから８月末時点での来場者数は約1,030人であり、内訳といたしましては、個人利用目的で来場された方が約400人、45回の貸切りイベント等で来場された方が約630人となっております。

　６月からは、市内高校生を対象とした起業家育成事業、大洲市高校生チャレンジプログラムを開始し、現在参加希望をいただいた19名の受講生の皆さんに、起業、創業についての理解を深めつつ、企画提案力、実行力等を養ってもらう取組を行っております。

　また、大洲イノベーションセンター利用促進協議会を６月に設立し、施設の在り方や利用促進事業の企画等を議論しているところでございます。

　今後におきましても、施設の周知や事業者及び市民の皆様が利用しやすい環境整備に努め、利活用の推進を図ってまいりたいと存じます。

　次に、利用料のキャッシュレス化についてお答えします。

　当施設は、市内産業のＤＸ推進を図ることを目的の一つとしていることから、当然ながらキャッシュレス決済を導入すべきとの認識は持っているところでございます。

　現状といたしましては、コワーキングスペースについては、４月と５月はプレオープン期間として、施設開設の周知とともに一人でも多くの方に利用体験をしていただきたく、利用料は無料とし、６月から利用料の徴収を開始しております。

　また、利用料の区分につきましても、利用される時間数や半日または１日などの単位を設けるとともに、利用者や団体の様々な利用事例やニーズに対応できるよう、細やかな料金体系としております。

　議員御指摘のキャッシュレス化につきましては、市民課や税務課の窓口において、住民票や納税証明書などの発行手数料の支払いに対し、10月を目標に導入を進めております。

　大洲イノベーションセンターにおきましても、これらの先行導入事例を参考にしながら、システムの早期導入に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。

　なお、予約の電子申請につきましては、現在企画情報課において導入に向けた準備を進めているところでございますので、こちらも併せて取り組み、利用者の利便性が高まるように努めてまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上、お答えとさせていただきます。

○14番中野寛之議員　議長

○田中堅太郎議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。

　ぜひ、キャッシュレス化や電子申請に早急に取り組んでいただくことを期待しております。

　１点だけ再質問するんですが、私今回この大洲イノベーションセンターのホームページ等を見ておると、大学生、高校生、中学生以下は無料となっておることを気づきました。大変これはよい取組だと思います。高校生も、あそこを無料で使えるというのは非常にいいことですし、帰省中の大学生なんかもどんどん使ってもらうのはいいと思います。

　ですので、もっと広報をしてはどうなんでしょう。例えば、今ふるさとごはん便の申込みで、市内出身で市外に出てる大学生というのは、ある程度市も把握できておると思いますし、そうしたとこに帰省時にはこういう施設もあるよという御案内を出すというのも一つ利用増加のためにはいいと思うんですが、どんなでしょうか、この辺。御見解をお願いします。

○河野悟久環境商工部長　議長

○田中堅太郎議長　河野環境商工部長

○河野悟久環境商工部長　ただいまの御質問にお答えします。

　議員さんおっしゃられるとおり、そういった機会にイノベーションセンターのほうをＰＲしていくことは非常に有効な手段だと思いますので、そういった使い方、そういったＰＲの仕方についても検討してまいりますとともに、様々な機会、特に会議所とかそういうとことも連携しながらＰＲしていけたらと思います。よろしくお願いします。

○14番中野寛之議員　議長

○田中堅太郎議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　せっかくの施設ですので、大いに活用されることを願っております。

　それでは、最後の質問になります。

　暑さ対策についてお尋ねいたします。

　市内の体育館、総合体育館や長浜スポーツセンター、また学校施設の体育館ですが、これらにおけるハード面とソフト面の対策についてをお伺いいたします。

　近年、気象が変化をし、夏の異常な猛暑というのが常態化しつつあります。災害級の暑さという言葉もすっかり社会になじんでおります。

　こうした中、あまりにも体育館の中が暑過ぎるという切実な声を小中学生の保護者から多く伺っております。市の管理する総合体育館や長浜スポーツセンター、小中学校の体育館などでの暑さ対策はどのようになっておるのでしょうか。施設を管理する教育委員会の見解をお聞かせください。

　なお、クーリングシェルターについては、昨日同じ質問の答弁がございましたんで、割愛いたします。お願いします。

○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。

○村上司教育部長　議長

○田中堅太郎議長　村上教育部長

〔村上司教育部長　登壇〕

○村上司教育部長　中野議員御質問の暑さ対策についてのうち、私からは市内体育館におけるハード面とソフト面の対策についてお答えいたします。

　現在、教育委員会では、総合体育館や長浜スポーツセンターなど、一般の利用を目的として設置している社会体育施設の体育館を21施設、また小中学校に学校体育施設として設置している体育館を20施設所管しており、児童生徒の体育の授業や部活動などの教育活動、地域住民の日常的な運動、広域的な大会など、幅広い市民スポーツ及びレクリエーションの受皿として、子供から高齢者まで多くの方が利用しておられます。

　しかしながら、議員御指摘のとおり、近年全国的な夏の厳しい暑さの中、運動時などにおける熱中症発生数の増加などを踏まえ、体育館の暑さ対策については重要な社会的問題として適切に対応していく必要があると認識しております。

　このため、ソフト面の対策としましては、市内全ての体育館において、国の熱中症対策ガイドラインに基づく、スポーツ活動における熱中症事故の防止などのチラシやポスターを掲示して利用者へ注意喚起を促すとともに、熱中症予防の普及啓発に努めております。

　中でも、市内で一番利用者の多い総合体育館では、施設職員が個人や団体に対して、健康、安全を最優先に考慮したスポーツ活動や小まめな水分補給等について適切に判断していただくよう、見守りや声かけをしているところでございます。

　さらに、クーリングスポットとして冷房設備を有する会議室を常時開放したり、アリーナ前のエントランスにスポットクーラー、冷風機、大型扇風機などを設置したりするなど、熱中症リスクの軽減を図る対策を講じております。

　クーリングスポット利用者からは、熱中症予防の大切さが分かった、体や気持ちをリセットすることで運動パフォーマンスが上がったなどの声を多くいただいており、次年度以降も引き続き実施してまいりたいと考えております。

　また、学校現場におきましても、文部科学省から通達があった学校における熱中症対策ガイドラインを基に各学校で危機管理マニュアルを策定しており、これに従って体育館の暑さ対策を実施しております。

　具体的な対策としては、体育館内で冷風機や大型扇風機などを有効活用するとともに、長時間の活動とならないよう小まめに休憩を取ることや水分補給の指示、衣服等の調節など、体育の授業、部活動のみならず夏場の教育活動全般で配慮しており、例えば全校集会などについても、エアコンが完備されている多目的教室等に場所を変更したり、各教室においてオンラインで開催したりするなど、工夫して対応しております。

　最後に、ハード面対策における空調設備につきましては、バドミントンや卓球など、風の流れに左右される競技への影響や、設置に係る工事費用及び設置後の電気料金などの維持管理費用、さらに工事による利用制限など様々な検討すべき課題があると認識しております。

　今後、費用対効果や財政負担などの観点をはじめ、国や他自治体の動向を注視しながら調査研究を進めていきたいと考えておりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。

　以上、お答えといたします。

○14番中野寛之議員　議長

○田中堅太郎議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。

　ハード整備について、再質問を１点いたします。

　全国的には、今小中学校施設でいうと教室はほぼ100％近く空調が整備されてるんですが、体育館については全国的には11％ですか、県内では４％なんですが、じわじわ数字は上がってきております。

　最近ですと、四国中央市で市内小中学校の全ての体育施設に空調を設置する予算を新年度予算で計上されておりました。たしか14億円だったと思います。そういう事例も出ておりますし、つい最近も愛南町の城辺中学校ですか、こちらで企業版ふるさと納税を活用して体育館に冷房を入れたということも報道されております。

　将来的には、もちろん財源を確保した上なんですが、利用の多い場所からこういった空調施設の導入も検討していくべきだと思います。先ほど、今調査研究という答弁もあったんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。再度、答弁お願いします。

○村上司教育部長　議長

○田中堅太郎議長　村上教育部長

○村上司教育部長　ただいまの再質問にお答えいたします。

　実際、今年度四国中央市さんは14億円をかけて取組をされているんですが、どうも今年度、補助金活用ではなくて起債のほう、緊急防災・減災事業債のほうで取り組まれているということでございます。

　私どものほうで調べた結果では、今体育館のほうの補助等がありませんので、この国の情勢にも寄りますけれど、将来的には教室に続いて学校体育館を含めた補助制度、エアコン設置に係る補助制度なんかもまたできてくるんではないかと思っておりますので、またその辺を見極めまして、将来的に検討してまいりたいと思っております。

　以上、お答えとします。

○14番中野寛之議員　議長

○田中堅太郎議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　じゃああと、最後に１点だけ再質問いたします。

　総合体育館なんですが、アリーナの２階なんです。確かに１階では扇風機、冷風機等を置いて対応していただいとるんですが、２階には何もなくて、今スポーツ少年団等で持久走を子供たちが結構走って、横で保護者の方がタイムを計ったりしております。もうみんな顔真っ赤で、大変な状況です。２階にも、少し大型の扇風機や冷風機など設置することはできないんでしょうか。この点、答弁お願いします。

○村上司教育部長　議長

○田中堅太郎議長　村上教育部長

○村上司教育部長　ただいまの再質問にお答えします。

　体育館の２階におきましても、ジョギングコースがあるんですが、連日かなり多くの方に御利用いただいております。ジョギングコースのホール、広いスペースがございますので、こちらのほうにも１階と同じようなスポットクーラー等の設置を今後検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

○14番中野寛之議員　議長

○田中堅太郎議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　ぜひ、よろしくお願いいたします。

　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

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○田中堅太郎議長　しばらく休憩いたします。

令和6年（2024）6月定例市議会、私の質問日程と事前通告

Mon, 10 Jun 2024 21:48:20 +0900

大洲市議会6月定例会は今日6月10日開会しました

私の一般質問は、6月18日(火)の2人目、午前11時頃からとなります

大洲市役所５Fにてどなたでも傍聴できます

また会議の模様は大洲市議会のサイトにて後日YouTubeにて公開されます

「中野ひろしTV」でも解説と字幕付きで配信予定です

事前通告済みの質問項目は以下の6項目です

①

☆新しい市民文化会館の建設費について

1.入札不調を防ぐ取り組みについて

2.早めの情報開示について

②

☆ＪＲ伊予大洲駅前駐輪場の整備について

1.工事の概要と完成時期について

2.完成後の管理運営について

③

☆キャッシュレス決済プレミアムポイント還元キャンペーンの検証について

1.決済事業者４社の情報開示について

2.事業評価と今後の取り組みについて

④

☆市立就学前施設の今後のあり方について

1.大洲市立幼稚園・保育所等再編計画について

⑤

☆市立保育所での完全給食実施について

1.3歳児以上主食持参の実態とその改善について

⑥

☆いじめ防止への取り組み強化について

1.タブレット端末の活用について

以下は内容の抜粋です！

①新しい市民文化会館の建設費について

1.入札不調を防ぐ取り組みについて

2.早めの情報開示について

令和11年の開業を目指して計画が進む新大洲市民文化会館ですが、近隣自治体では大型公共工事の入札不調が相次いでいます。背景には物価高騰による建設費の増大があります。施設の建設費57億円を見込む大洲市民文化会館は大丈夫なのでしょうか。早めの情報開示も含めて質問します。

②ＪＲ伊予大洲駅前駐輪場の整備について

1.工事の概要と完成時期について

2.完成後の管理運営について

JR伊予大洲駅前駐輪場がリニューアルされることになりました。工事の概要と完成時期、完成後の管理運営について質問します。

③キャッシュレス決済プレミアムポイント還元キャンペーンの検証について

1.決済事業者４社の情報開示について

2.事業評価と今後の取り組みについて

令和4年度に2度実施されたこのキャンペーンですが、事業評価の検証のためにはPayPayをはじめとする決済事業者4社からの情報開示が不可欠です。その内容はどのようなものであったのか、そして今後の方針について質問します。

④市立就学前施設の今後のあり方について

1.大洲市立幼稚園・保育所等再編計画について

こども家庭庁が創設され「異次元の子育て支援」が掲げられるなどここ数年の変化は急激です。急速に進む少子化の現状を踏まえ、今後の市立施設のあり方を質問します。

⑤市立保育所での完全給食実施について

1.3歳児以上主食持参の実態とその改善について

市立保育所において3歳児以上は主食を持参することになっています。保護者の負担、衛生面からも改善が必要です。市立保育所における完全給食の実施に向けて市の考えを問います。

⑥いじめ防止への取り組み強化について

1.タブレット端末の活用について

いじめを防止するには地道な認知と掘り起こしが重要です。大洲市においてはどのような方針で取り組んでいるのでしょうか。また1人1台貸与されてるタブレット端末を用いることも有用と考えます。大洲市の現状について質問します。

大洲市議会令和6年6月定例会 2024年6月18日中野ひろし一般質問　会議録

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午前11時09分　再　開

○田中堅太郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

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○田中堅太郎議長　次に、中野寛之議員の発言を許します。

○14番中野寛之議員　議長

○田中堅太郎議長　中野寛之議員

〔14番　中野寛之議員　登壇〕

○14番中野寛之議員　おはようございます。自由クラブの中野寛之です。

　通告に基づき、一問一答方式で６問を質問いたします。簡潔明瞭な質問を心がけますので、どうかよろしくお願いいたします。

　まず１問目は、新しい市民文化会館の建設費についてです。

　老朽化した現大洲市民会館の建て替えは多くの市民の願いでありましたが、西日本豪雨災害の発災による事業凍結など、紆余曲折もございました。ようやく基本設計が出来上がり、市民説明会も開かれております。この説明会は、私も参加しましたが、新しい市民文化会館の建設に向けて積極的な意見も出ており、市民の期待の高まりを感じております。

　一方で、非常に危惧される点があります。それは建設費についてです。昨今の物価高騰、資材価格や人件費の増加に伴い、建設コストが急上昇しております。

　県内でも宇和島市では、伊達博物館や津島やすらぎの里の建て替えに当たって入札不調が相次いでおります。大洲市においても、同事業の予定工事費は約57億円と概算されておりますが、果たして本当に大丈夫なのでしょうか。もちろん、様々な工夫を重ねていると報告は受けておりますが、今後も物価上昇が続くことが見込まれる中、この57億円という金額にこだわり過ぎると、宇和島市のように入札不調となるおそれがございます。もしそのような事態となりますと、建設費の増額だけではなく、令和11年度の開業という工期がさらに遅れることになってしまいます。新しい市民文化会館の建設に向けて滞りなく入札、発注を進めていく上において、理事者の方針をお聞かせください。

　新しい市民文化会館の建設には、市民の期待も大きく、少しでも早い建設を望む声をたくさん聞いております。とはいいましても、今後建設費がさらに増加していくと、当然市民から不安の声も出てくることが予想されます。仮の話ではありますが、この予定工事費57億円での建設が困難ということになれば、できる限り早めに情報を公開し市民に説明を尽くしていくべきではないか、このように考えております。この点、理事者の見解をお聞かせください。

○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。

○二宮隆久市長　議長

○田中堅太郎議長　二宮市長

〔二宮隆久市長　登壇〕

○二宮隆久市長　それでは、新しい市民文化会館の建設に関する御質問にお答えをしたいと思います。

　市民文化会館の整備につきましては、現在、基本設計を基に建物の詳細な仕様等を決める実施設計に取り組んでいるところであります。

　市民文化会館の事業費といたしましては、他市の事例や本市の中・長期財政運営を考慮した上で建設工事費を57億円以内とし、市民文化会館整備基本計画で取りまとめましたホールや諸室の規模及び機能を実現させるため設計を進めてまいりました。しかしながら、資材単価や労務単価など建設コストの急激な高騰から、基本設計の時点で、ホールの座席数の削減などにより規模を縮小し、議会や市民の皆様にも御説明をしてきたところでございます。

　現在進めております実施設計では、工事発注予定の令和８年度までの建設物価上昇を見込みながら、基本設計で取りまとめた規模において、利用者の利便性の低下や施設の機能低下とならないことを前提に、コスト削減を図りながら、当初の予定どおり57億円以内での整備を目指しているものでございます。

　とはいえ、万が一見込みを上回る物価上昇となった場合は、発注時に57億円を超える可能性も皆無ではありません。この場合、再度の設計変更を行うことは、設計費の追加増額、スケジュールの延期によるさらなる物価上昇、そして何より議員御案内のとおりオープン時期の先送りといった大きな影響が予想されますので、設計変更を行うことなく事業を進めさせていただきたいと考えているところであります。

　また、議員御指摘のとおり、入札不調とならないためにも、引き続き建設物価の変動に細心の注意を払いながら、来年３月に取りまとめます実施設計後の上昇率も見込むことで、57億円以内を目指してまいりたいと考えているところであります。

　早めの情報開示につきましては、万が一事業費の増額が見込まれる場合には、速やかにホームページや広報などで情報を公開し説明に努めてまいりたいと考えております。

　なお、事業の節目節目には、これまで同様、議会をはじめ市民の皆様に対して進捗状況等の説明をさせていただきながら、一日も早い施設整備に努めてまいりたいと考えております。

　まずは、縮小してもクオリティーにはこだわりたいと考えているところであります。

　以上、お答えといたします。

　御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えといたします。

○14番中野寛之議員　議長

○田中堅太郎議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。

　設計変更は行わないとの今の方針を確認いたしました。その方針で進むのが現状ではベストであると私も感じております。今さらに規模を小さくしてさらに工期が延びるというのはあまり現実的ではない、それは同感であります。

　ただ、金額が高くなることについては、市民の皆さんから厳しい意見が出ることが十分予想されます。

　全国各地でも、こういった大きなホールの建設に当たって、工事金額が増えることに対する批判というのは非常に起きます。特に、今までの経過、こういったものがなかなか、過去の経過というものを振り返っていくと妥当だと思うんですが、そうでない、そこだけを切り取って、金額が膨れ上がってるとこだけを指摘すると非常に厳しい意見が出ることも予想されます。ぜひ、そういったことを念頭に置いて十分な説明の責任を果たしていただきたい、強く願っております。よろしくお願いいたします。

　それでは次に、ＪＲ伊予大洲駅前駐輪場についてお伺いをいたします。

　今議会で提案された補正予算案において、この事業に予算3,300万円が計上されております。この駐輪場整備については、大洲高校同窓会や、また同ＰＴＡからの要望も出ておりました。今後、整備が進んでいくことについて、今回の決定、高く評価をしております。

　その上で、この駐輪場の規模や駐輪可能台数、また完成時期はいつ頃を予定されているのか、答弁をお願いいたします。

　また、完成後の管理運営についてもお伺いをいたします。今回整備される駐輪場は、ＪＲ四国の所有地内に位置しており、借地料が発生すると考えられます。整備が完成した後どのような管理運営を想定しているのか、理事者の見解をお聞かせください。

○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。

○徳永善彦副市長　議長

○田中堅太郎議長　徳永副市長

〔徳永善彦副市長　登壇〕

○徳永善彦副市長　それでは、ＪＲ伊予大洲駅前駐輪場の整備についてお答えいたします。

　ＪＲ大洲駅前における駐輪場の整備につきましては、昨年度からＪＲ四国と協議を重ね、設置する位置や範囲などの整備方針がおおむね整いましたことから、今議会におきまして現地測量、実施設計及び工事に要する経費を上程させていただいているところでございます。

　まず、議員御質問のうち、駐輪場の規模や駐輪可能台数、完成時期について申し上げます。

　本年１月に調査を行いました、伊予大洲駅を利用、通学している生徒数や現地の駐輪台数など結果を踏まえまして、計画台数を200台程度考えております。

　完成時期につきましては、目標は年度内の完成でございますが、現地測量や実施設計におけるＪＲ四国との協議、仮設駐輪場の設置やその周知、誘導等に一定の時間を要するほか、工事中の不測の事態などを考慮いたしましても、令和７年８月末までには完成させたいというふうに考えております。利用者の皆様が待ち望まれている施設でありますことから、できる限り早い完成を目指して取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、管理方法につきましては、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律におきまして、一般公共の用に供される自転車等駐車場の設置は地方公共団体に求められており、鉄道事業者はその設置に積極的に協力しなければならないというふうにされております。したがいまして、ＪＲ四国管内の駅周辺における一般の公共の用に供される全ての駐輪場は、この法律も踏まえ地方公共団体が設置しているところでございますので、放置自転車への対応などを含めた施設完成後の維持管理は、他の都市と同じく、大洲市において直接管理することとなると考えております。

　最後に、土地代についてお答えいたします。

　新設駐輪場の整備範囲はＪＲ四国の敷地内となりますので、土地所有者でありますＪＲ四国と賃貸借契約を締結し、大洲市が借地料を負担することとなります。この借地料につきましては、今後ＪＲ四国と協議を進めてまいりますが、毎年７月１日に国税庁から発表される路線価を基準に算定されるものと伺っております。

　また、今回の賃貸借契約では、工事を開始する前に契約の締結を行い、工事完成をもって借地料が起算されるものと伺っておりますので、今後、借地料が決定いたしましたら予算を上程させていただきたいと思っております。

　以上、お答えといたします。

○14番中野寛之議員　議長

○田中堅太郎議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。

　御説明ありましたように、今後は市が直接管理をしていく、また放置自転車等の管理もやっていくということでございました。

　先ほど答弁でもありました放置自転車というのは、今後当然発生する可能性も非常に高くありますので、ぜひしっかりとした管理を行っていただくことを望んでおります。よろしくお願いをいたします。

　次に、３問目に参ります。

　キャッシュレス決済プレミアムポイント還元キャンペーンの検証についてをお伺いをいたします。

　同事業は令和４年11月と令和５年２月にかけて実施されております。

　令和４年度決算に係る報告書によりますと、第１弾の事業費は6,229万1,000円となっており、委託したＱＲコード決済事業者４社へのキャンペーン委託料はそれぞれ明らかにされております。一方で、新聞報道によりますと、これらの事業者の一部が利用者数などのデータ開示に消極的であると指摘されておりました。

　公金を使った自治体の消費喚起事業でありますから、できる限り詳細なデータの提供を求めるべきではないでしょうか。現時点において、大洲市に対して事業者からどのようなデータが開示されているのか、可能な範囲で答弁をお願いいたします。

　また、提供されたデータを基にした事業の検証はどうだったのでしょうか。消費効果額を含めて、どのような事業評価をしておるのか、理事者の見解をお聞かせください。

○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。

○河野悟久環境商工部長　議長

○田中堅太郎議長　河野環境商工部長

〔河野悟久環境商工部長　登壇〕

○河野悟久環境商工部長　中野議員御質問のキャッシュレス決済プレミアムポイント還元キャンペーンの検証について、決済事業者４社の情報開示と事業評価と今後の取組を併せてお答えいたします。

　御質問に対し前後しますけれども、初めに経済効果や事業評価等の事業の検証について申し上げます。

　この事業は、新型コロナウイルス感染症と原油物価高騰の影響で低下した消費行動を喚起し、非接触のキャッシュレス決済を推進するため、期間中に市内対象店舗でキャッシュレス決済を利用した買物をすることで、5,000円を上限として最大20％相当額をポイント還元するものです。

　このキャンペーンは、キャッシュレス決済事業者４社と委託契約を締結し、令和４年11月の第１弾と令和５年２月の第２弾の２回実施し、市内の424店舗に御協力いただきました。これら還元したポイントをはじめ、周知等に要した事務経費などに係る事業費は約１億4,600万円であります。

　還元したポイントとそのポイントを得るための消費額を合わせた消費効果額は事業費の5.6倍の約８億2,000万円と推計しておりますが、実際にはポイント還元可能な金額以上の消費があったことから、その効果はさらに大きなものであったと考えております。

　また、１回当たりのポイント還元の上限額を2,000円に設定することで、全てのポイントを受け取るためには複数の決済回数が必要になり、消費が複数の店舗に波及するなどの効果にもつながったと考えております。

　なお、キャンペーン実施前には、市内各地区でキャッシュレス決済講座を実施しており、キャンペーン中のキャッシュレス取引額や利用者はキャンペーン前と比べ増加しておりますので、市民、産業のＤＸ推進にも寄与できたものと考えております。

　次に、決済事業者４社の情報開示について申し上げます。

　委託した決済事業者からは、取引額、利用者数、決済回数などについて、委託契約に基づき可能な情報を提供していただいております。しかしながら、新聞等で報道されておりますとおり、委託事業者によって提供いただける情報に違いがあることから、一律での効果検証等は困難であり、本市では、先ほど説明した消費効果額として数値を把握してる状況でございます。

　近年、情報提供に対する自治体の声の高まりや社会的責任などを踏まえて、少しずつ提供される情報等についても広がってきており、市としましては、紙ベースで実施しておりますおおず買物等割引チケット事業同様、店舗ごとに使用した金額等も把握できるところまで情報提供範囲が広がれば、目的に応じたより効果的な制度設計の材料になり得ると期待しております。

　急速な人口減少から産業の衰退等が懸念される中で、デジタル基盤の実装や活用など、産業のＤＸ推進が地域課題の解決や地場産業振興につながっていくと考えておりますので、引き続き市内事業者の声なども伺いながら効果的な事業展開に努めてまいります。

　市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。

○14番中野寛之議員　議長

○田中堅太郎議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。

　先ほどの答弁の中で、キャッシュレス、ＱＲコード事業者からの情報提供が一部非公開のものが多かったとありました。それに対する批判を受けて、今後はさらなる情報を公開する流れであると伺っておりますが、例えば、この令和４年度に行った２回の事業については非開示された情報が多かったんですが、仮に３度目を行った場合は今報告した以上の資料、データが開示されるという解釈で間違いないんでしょうか。

○河野悟久環境商工部長　議長

○田中堅太郎議長　河野環境商工部長

○河野悟久環境商工部長　ただいまの御質問にお答えいたします。

　３回目、もし今から後でこういった事業をした場合には、４年度に行ったデータよりは多くのデータを開示していただけるというふうに考えております。

○14番中野寛之議員　議長

○田中堅太郎議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　ありがとうございます。

　ということであれば、仮にタイミングを見て３度目を実施すれば、様々なまたデータも得られるということですね。

　そうなりますと、今おっしゃったように、約１億4,600万円の事業費に対して約８億円を超える消費効果額があったということは、大変有意義な事業であったかと評価をしております。

　今後、もちろん財源が確保できるということも大きな条件になると思いますが、タイミングを見てまた実施していくという考えはないんでしょうか。この点、答弁をお願いいたします。

○河野悟久環境商工部長　議長

○田中堅太郎議長　河野環境商工部長

○河野悟久環境商工部長　キャッシュレス決済プレミアムポイント還元事業につきましては、議員御指摘のとおり大きな効果があったというふうに考えております。

　ただ、これにつきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施した事業でありまして、今のところこういった財源として活用できる交付金の情報がありませんので具体的な計画としては持っておりませんが、またこういう財源が確保できるようでしたら、事業の目的に応じた対象を設定しまして活用を検討してまいりたいと考えます。

　以上、お答えとさせていただきます。

○14番中野寛之議員　議長

○田中堅太郎議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　ありがとうございます。

　この非接触型キャッシュレス決済というのは、特にインバウンドを中心にしてニーズが非常に高いと思います。来月締切りで今やっている紙の割引券、これももちろん効果もあると思いますが、長い目で見て、この大洲エリアでたくさんのお金を落としてもらうということを考えたときには、この非接触キャッシュレス決済を一層普及促進を図ることも非常に重要だと考えております。この点については、今どのような見解でしょうか。答弁をお願いします。

○河野悟久環境商工部長　議長

○田中堅太郎議長　河野環境商工部長

○河野悟久環境商工部長　非接触型の支払いについては、今後またどんどん普及していくものと考えております。市として、今こういったものを使った事業というのは計画がありませんけれども、今後そういうものが増えていくことは間違いありませんので、また必要に応じて、そういった講座ですとか、そういったものをまた考えていきたいと思います。

○14番中野寛之議員　議長

○田中堅太郎議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　ぜひ普及促進に向けて取り組んでいただきたいと思います。

　では、次の質問に参ります。

　４項目めの市立就学前施設の今後の在り方についてを質問いたします。

　平成30年の西日本豪雨災害による被災や既存施設の老朽化などの課題解決のため、大洲市は平成31年３月に大洲市立幼稚園・保育所再編計画を策定しており、今年度が最終年度となりました。今後はまた新しい計画を策定する予定であると伺っております。

　一方で、この５年間を振り返ってみますと、政府においては、こども家庭庁が創設をされ、令和元年10月からは、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳児クラスの子供を対象とした幼児教育・保育の無償化がスタートしております。今回の補正予算でも計上されておりますが、今年度からは児童手当も拡充される予定となるなど、子育て支援策の充実強化が図られ、異次元の子育て支援策という言葉に代表されるように、国全体の政策も大きく変わってきております。

　その一方で、急速な人口減少に歯止めがかからず、大洲市の人口も今後さらに減少していく予測も発表されております。大洲市における昨年、令和５年度の出生数は173人にとどまっており、２年連続で200人を下回っている状況であります。

　大洲市の就学前施設である幼稚園、保育所、認定こども園については、私立の施設も複数ございます。こうした中で、今後の市立就学前施設の在り方をどのように考えておるのか、理事者の見解をお聞かせください。

○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。

○上野康広市民福祉部長　議長

○田中堅太郎議長　上野市民福祉部長

〔上野康広市民福祉部長　登壇〕

○上野康広市民福祉部長　それでは、市立就学前施設の今後の在り方についてお答えいたします。

　議員御案内のとおり、市では、少子化や保育士不足、既存施設の老朽化、子育てに関するニーズの多様化など、様々な課題の解決を図るため、平成31年に大洲市立幼稚園・保育所再編計画を策定し、公立施設の再編及び認定こども園化を図ってまいりました。これにより、策定時に保育所15施設、幼稚園６施設の合計21施設であったものが、令和６年４月現在で、認定こども園４施設、保育所７施設、幼稚園３施設の合計14施設となっております。

　本年度、計画の最終年度を迎えるわけでございますが、近年国においては、こども家庭庁の発足に起因して、こども未来戦略やこども大綱が閣議決定されるなど、子供を取り巻く様々な施策が大きく改変、拡充されようとしている中、本市においては、慢性的な保育士不足は解消されないまま、一層の少子化が進展している状況にあります。

　このまま少子化が進展した場合、公立、私立を含めた各就学前施設における入所児童数が減少してまいります。

　今後の施設の在り方を考えますと、民間、私立施設に任せるところはお任せした上で、公立施設において、人口の推移に対応した施設の規模の見直し、整備を図っていくことが必要となってまいります。

　また、少子化の進展する中においても、子供たちの健全な成長のためには、質が高くきめ細かな教育や保育の提供と良好な環境を担保することが、子育て行政に求められる役割として極めて重要であると考えております。

　厚生労働省の保育所保育指針及び文部科学省の幼稚園教育要領ではともに、多くの友達と関わることで育まれる協調性や社会性、向上心の芽生えなど、子供一人一人の資質や能力を磨き生きる力を培うためには一定の集団における保育環境の実現が重要であるとうたわれております。

　これらのことから、本市では、少子化の進展する中においても、官民協働による持続可能性の高い子育て環境を実現するため、私立施設には入所児童数を極力維持させるとともに、公立施設においては、集団保育の実現と保育に係るマンパワーを集積させることで、保育の質とサービスの向上を図るため、さらなる再編と認定こども園化を進めてまいりたいと考えております。

　今後、教育や保育、児童福祉の有識者等で組織しております大洲市子ども・子育て会議で委員の皆様から御意見をいただきながら、子供の望ましい成長の実現に重心を置いた次期再編計画策定を目指してまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、以上答弁とさせていただきます。

○14番中野寛之議員　議長

○田中堅太郎議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。

　先ほどおっしゃった慢性的な保育士不足と急激な少子化、これがなかなか現状の施設を現状のまま維持していくのが困難な状況にあることが大変理解できます。

　おっしゃったように、民間に任せるとこは任せる。そして、公立では、集団保育とマンパワーの集約につけて取り組んでいかざるを得ないと感じております。

　また、昨今、保育や、また保護者の関わり方も変わってきております。以前だと、近くに自転車で運んだり連れていくのが多かったんですが、今は多くの方が、当然保育所ですから仕事を持っておられる。自動車で連れていって、そのまま出勤する。迎えもまた、そのまま迎えに行って、そして買物をして車で帰る。これが前提になっております。そういった意味では、市内の施設でも、以前取り上げたこともありますが、駐車場が不足しておる施設なども散見されております。

　ぜひ、この再編計画を議論する上で、保護者目線、また子供第一の立場に立った再編を進めていただきたいと強く願うものでございます。どうかよろしくお願いいたします。

　次に、５問目の質問に参ります。

　市立保育所での完全給食実施についてをお伺いをいたします。

　現在、市立の認定こども園では完全給食となっておりますが、喜多保育所、そして徳森、新谷、粟津、南久米、長浜、大和、この７つの市立保育所において、３歳児以上は主食、御飯を持参することとなっております。その対象者は204名ということになっております。

　毎日御飯を準備し持参させなければならない保護者の負担は大変大きいですし、特に夏場は衛生面でも課題がございます。子供たちにとっても、家から持ってきた冷えた御飯より、温かい御飯のほうが食も進みます。このような実態について理事者はどのようにお考えなのか、その見解をお聞かせください。

　次に、改善策についてもお尋ねいたします。

　建て替え後に認定こども園となる徳森保育所、それから粟津保育所を除くと、ほかの保育所において主食の御飯を施設内で提供することはできないのでしょうか。御飯のみですので、既存の施設でやってもそれほど広い場所が必要とも思えません。施設ごとに炊飯器と食器を追加するだけであれば、それほど費用もかからないのではないでしょうか。理事者の見解をお聞かせください。

○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。

○上野康広市民福祉部長　議長

○田中堅太郎議長　上野市民福祉部長

〔上野康広市民福祉部長　登壇〕

○上野康広市民福祉部長　それでは、３歳児以上における主食持参の実態とその改善についてお答えいたします。

　議員御案内のとおり、本市の公立施設におきましては、ゼロ歳から２歳児は主食を含め全園自園調理となっており、３歳児以上については、認定こども園へ移行した施設では、副食、おかずに加え主食、御飯の提供を行っており、保育所においては、従前のとおり副食を提供し、主食は御持参いただいております。

　御提案の保育所における主食の提供でございますが、近年保育所においては、重要性が高まっております食物アレルギーへの対応や誤嚥等の事故防止に向けて細心の注意を払って調理を行っているのが現状でございます。

　主食の提供に向けては、給食の安全安心の確保を最優先に、炊飯用の備えはもとより、調理員の配置の見直し等、適正な環境整備が必要となることから、認定こども園化に合わせて順次対応を進めてきたところでございます。

　平成31年に現行の大洲市立幼稚園・保育所再編計画を策定以降、市では順次施設再編を進めており、令和７年度には長浜保育所を長浜こども園に移行いたします。また、現在整備中の八多喜、徳森の両施設も、認定こども園としての開園を目指して工事の進捗を図っております。

　なお、徳森につきましては、他の施設での自園調理を補完するため給食の搬出機能を備える予定といたしております。

　先ほど申し上げましたとおり、今年度末策定予定の次期再編計画にのっとり、今後も公立施設の認定こども園への移行を順次進めていき、全ての公立施設で主食の提供ができる環境を整備してまいりたいと考えております。

　なお、施設ごとの個別の計画に関しましては、今後、次期再編計画案の熟度が高まった段階で、議員各位はもとより、市民の皆様にお示ししてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、以上答弁といたします。

○14番中野寛之議員　議長

○田中堅太郎議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。

　今の答弁によりますと、長浜保育所が来年度から認定こども園化ということで、こちらで完全給食が実施されるということになると思います。

　そうしますと、あと残る６校になるんですが、おっしゃったように、徳森、それから現粟津、こちらが認定こども園化すれば、全て自園での給食が可能になるという答弁でした。

　その中で一つ、新しくなる徳森認定こども園においては、給食の搬出機能を持たせるという今答弁でございました。具体的にはどこの施設に搬出することを今想定しておるのか、現状で答えれる範囲で答弁を願います。

○上野康広市民福祉部長　議長

○田中堅太郎議長　上野市民福祉部長

○上野康広市民福祉部長　ただいまの再質問にお答えいたします。

　徳森こども園につきましては、徳森から主食の配送が可能となるような機能を今設けて整備をしております。

　配送に関しましては、受け入れる側の施設の整備の対応等も必要となってまいりますので、今のところ、どちらのほうにどういった形で持っていくかについては、まだこれからの検討という状況でございます。

　ただ、今まで保育所につきましては、そもそも主食に関する調理機能を有していない施設になりますので、保育所への対応につきましては、それぞれの保育所におけるそういった設備等の対応と、あるいはそういったことが難しい状況にあっては、今回、徳森の認定こども園のほうから配送を検討していきたいと考えております。

　以上でございます。

○14番中野寛之議員　議長

○田中堅太郎議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　新しくできる徳森の認定こども園で搬出機能を持たせるということは大変理解できるんです。特に今、東大洲こども園、それから大洲こども園では給食センターから配食してますが、学校給食が休みの期間がありますし、その間保育をやっておりますんで、その間は自園でやらなきゃいけない等がありますので、なかなか園のニーズに学校給食センターで応えられないという点は理解しておりますので、そこをカバーする意味で、徳森でこういった施設が整備されるのが望ましいと思っております。

　しかし一方で、これでも、残る施設では、まだ引き続き完全給食がない状態となります。

　例えば、南久米保育所、ここが児童数は27人、喜多保育所では50人、新谷保育所で57人、大和保育所で33人という人数になってます。これも、今の人数でいうと、例えば南久米保育所というのが、定員が40名に対して今児童数が27人ですか。それから、喜多保育所が、定員85に対して児童数が今50名です。それで、新谷保育所が、定員120人に対して57人。それから、大和保育所が、定員60人に対して33人。だから、今指摘した４つの施設でいうと、ほぼ定員の半分となってます。ですから、調理等のスペースの確保っていうのはそんなに難しくないんじゃないかと思っております。

　その辺についての調査というのは実際に行ったんでしょうか。再度答弁をお願いします。

○上野康広市民福祉部長　議長

○田中堅太郎議長　上野市民福祉部長

○上野康広市民福祉部長　今回、そういった調査も一通り行いまして、現状については把握をいたしております。

　ただ、先ほど申し上げましたように、各保育所におきましては、限られた時間内で、アレルギー対応あるいは誤飲、誤食の事故防止等の安全面に配慮した調理作業をぎりぎりの状況で行っている状況もございますので、対応につきましては、調理員の増員を含めまして、備品購入や施設の改修など、施設ごとの課題の整理が必要であると考えております。そのあたりも含めまして、先ほどの徳森からの配送も併せて、できるだけ早く対応をできるように検討してまいりたいと思います。

○14番中野寛之議員　議長

○田中堅太郎議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　では、できるだけ早く対応できるように検討していくということですね。分かりました。ぜひ検討していただきたいというふうに思います。

　この問題、私も実は知らなかったんです。私も自分の子供はずっと東大洲こども園、認定こども園に預けておりましたんで、当然完全給食は当たり前だと思ってたんです。それが、ある知り合いの方から相談を受けまして、大変困っておると、毎日御飯を持っていかなきゃいけないと。ちょっと驚いたんですね、私も、そんなことがあったのかと。改めて調べてみると、７つの保育所で御飯を持っていかなきゃいけなかった。

　これ、結構知らなかった方も多いと思うんです。これは、親の負担、先ほども申しましたが、衛生面でも課題があるし、上野部長がおっしゃったように、こういう課題があるという共通の認識が持てたので、ぜひこれを解消して、市内の全域で完全給食ができるように努力していただきたい。それをきちんとできてこそ、子育てするなら大洲市だと胸を張って言えるんじゃないでしょうか。

　きつい言い方を言います。完全給食ができてないのに子育てするなら大洲市というのはふさわしくないと思っております。完全給食をやりましょう。どうか検討してください。お願いいたします。

　それでは、最後の質問になります。

　いじめ防止への取組強化についてお尋ねいたします。

　近年、大洲市内の小中学校におけるいじめの認知件数は増加傾向にあります。その一方で、いじめは、しっかり掘り起こした上で認知をすることが重要であります。その意味では、いじめの件数が増加してるということは、この掘り起こしがきちんとなされているという評価ができると思います。

　この掘り起こしを今後も継続していくためには、多様な機会を準備していくことが必要になります。具体的には、１人１台支給されておるタブレット端末の活用ではないでしょうか。

　今、民間業者によるいじめ相談アプリケーションが提供されて、それを活用しておる先進事例もございます。また、愛媛県教育委員会では、人間関係構築支援として、ジブンミカタプログラムというものを令和７年度からスタートさせるということであるとも伺っております。

　大洲市教育委員会としては、このいじめ防止と１人１台タブレット端末の活用についてどのように取り組んでいるのか、また取り組んでいく方針であるのか、答弁をお願いいたします。

○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。

○櫛部昭彦教育長　議長

○田中堅太郎議長　櫛部教育長

〔櫛部昭彦教育長　登壇〕

○櫛部昭彦教育長　ただいまの御質問についてお答えいたします。

　初めに、大洲市内の小中学校におけるいじめの掘り起こし等の取組についてお答えいたします。

　現在、大洲市内の小中学校においては、毎月25日を目安としていじめアンケートを実施しております。全児童生徒が記述式で回答するものであり、ほとんどの小中学校で紙媒体によるアンケートを実施して、いじめの早期発見に努めています。

　事例発生時には、児童生徒、保護者への対応を迅速に行うためケース会議等を開き、学級担任だけでなく、管理職や学年主任、養護教諭など複数の教職員で、いじめ問題の解決に向け組織的に対応しています。

　また、小学校は学期末に、中学校においては毎月、生徒指導連絡協議会を開催し、いじめ問題について各校の情報交換と事例研修を行っています。多様化するいじめについて、各校の情報共有を行うことによって、自校の被害者、加害者双方への具体的な指導に生かすことができるようにしています。

　軽微な内容であっても、被害者本人の立場や気持ちに寄り添ったいじめの認知を行っていくよう各校に指導しており、繊細ないじめ事案も見逃さないよう、学校との連携を密にして今後も取り組んでまいりたいと思います。

　次に、タブレット端末を活用したいじめ防止対策の取組についてお答えいたします。

　議員御指摘のとおり、タブレット端末の活用によるいじめ問題早期発見のため、民間企業からも様々なアプリが開発されております。

　また、県の学習プログラムＥＩＬＳを活用し、いじめ早期発見、未然防止を目的としたウェブ上のセルフチェックシステム、ジブンミカタプログラムが令和７年度から県下に一斉導入となります。

　現在本市ではタブレット端末へのいじめ相談アプリの導入は行っておりませんが、回答や集計時間の短縮、軽微ないじめ事案でも認知集約する機会となり得ること、いつでも気軽に相談できる体制としても、ＩＣＴの活用によるいじめ問題の把握は効果的な面もあると考えます。

　キーボード操作に自信のない児童生徒がいることや、自筆がゆえに生じる微妙なニュアンスからいじめを察知できることなど、紙媒体の利点も踏まえながら、今後、ジブンミカタプログラムを含め、既存のアンケート機能があるツール等を利用したデジタルアンケートの併用を各校に促してまいりたいと思います。

　最後に、本市のいじめに関する取組事例や愛媛県いじめ問題対策連絡協議会の活動についてお答えいたします。

　大洲市教育委員会では、各小中学校のいじめ問題等を踏まえた対策を講じるため、大洲市いじめ不登校等対策協議会を設置し、生徒指導上の諸問題の現状を踏まえながら、各校の指導の指針となる提言を行っています。

　さらに、いじめの重大事態が発生した際に問題解決を助言していただく有識者会議として、大洲市いじめ問題対策本部会議を設置しています。

　重大事態には至らない事例でも、今後の事態を想定し対策を事前に相談することもあり、構成委員の各分野の専門的な見識を基にいじめ問題の解決を図っています。

　また、本市では、毎年、夏季休業中に各小中学校の児童会、生徒会のメンバーを集め、「いじめＳＴＯＰ愛顔の子ども会議ｉｎおおず」というリーダー研修会を実施しています。

　この研修会では、各校の毎月のいじめゼロの日を中心とした児童会、生徒会活動を報告し合い、いじめ問題撲滅に向けたテーマに沿って協議、発表を行います。この話合いの結果を自校に持ち帰り、２学期以降の学校生活をよりよいものにしていこうという契機としています。

　また、県下全域の小学校６年生、中学校１年生が一斉にオンライン会議に参加する「えひめいじめＳＴＯＰ！デイ」も開催されております。

　この活動は、愛媛県教育委員会人権教育課の事業として、愛媛県いじめ問題対策連絡協議会で計画、実施、報告が行われます。

　ほかにも、いじめ相談ダイヤル24等の匿名での電話相談窓口も開設され、緊急時には各市長が教育委員会とも連携するシステムが構築されております。

　これらの取組を踏まえながら、どのようなささいな内容でも、心身の苦痛を感じている児童生徒の側に立った迅速かつ組織的な対応が実践できるよう、さらに各小中学校への指導と啓発に努めてまいりたいと考えております。

　以上、お答えといたします。

○14番中野寛之議員　議長

○田中堅太郎議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。

　先ほど教育長がおっしゃったように、こういったＩＣＴ機器の活用というのは効果もあると、そのような答弁でございました。

　そしてまた、いじめをなかなかゼロにする、この世からなくすというのは当然難しいと思います。ですが、少しでも、それによって大きなダメージを被ってしまう子供たちのためにも、早い段階での掘り起こし、認知、これが重要だと思っております。

　その意味では、先ほどおっしゃったように、この紙媒体のよさも分かると思います。当然、ちょっと字が揺れてたりとか、ためらった感が分かるという、そういう利点もあると思いますし、一方で相談しやすいという、思いついたらすぐ表現しやすいという、このデジタルのよさもあると思いますので、ぜひこの両方を併用してもらうということが大事だと思っております。

　これの両方があってこそ、いじめの認知、掘り起こしにつながると思いますので、ぜひ両面で取り組んでいただきたいことをお願いを申し上げたいと思います。

　以上をもちまして私の質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。

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○田中堅太郎議長　しばらく休憩いたします。

　午後１時から再開いたします。

午前11時58分　休　憩

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令和6年（2024）3月定例市議会、質問日程と事前通告

Fri, 01 Mar 2024 20:51:29 +0900

大洲市議会3月定例会は2月27日開会しました

市町村合併から19年、今議会で１００回目となっています

私の一般質問は、3月4日(月)の2人目、午前11時頃からとなります

大洲市役所５Fにてどなたでも傍聴できます

また会議の模様は大洲市議会のサイトにて後日YouTubeにて公開されます

「中野ひろしTV」でも解説と字幕付きで配信予定です

事前通告済みの質問項目は以下の5項目です

１．能登半島地震を踏まえた事前防災について　

市内人口密集地の事前防災について　

住宅耐震化について　

ペット同行避難の受け入れ体制について　

災害対応における女性目線の確保について　

災害ごみ仮置場について　

２．シティプロモーションについて　

「郷土の先哲顕彰事業」との連携について　

３．子育て支援について　

母子健康手帳アプリの導入について　

保育施設における備品の整備について　

入学準備品への補助について　

４．公職選挙における立候補予定者の保育施設利用について　

多様な人材の政治参画について　

５．小中学校における校務のデジタル化について　

長年の慣行の見直しについて　　

以下は内容の抜粋です！

1 能登半島地震災害は大洲市の災害対策にも様々な教訓を与えています。市内中心部の防火対策、住宅耐震化、ペット同行避難、女性目線の確保、災害ごみ対策の5項目を中心に大洲市の事前防災対策を議論します

2 シティプロモーションとは、内外に地域の魅力を発信することでイメージを高め、ヒト・モノ・カネを呼び込み、地域経済の活性化につなげる活動のことです。今年度予算化された「郷土の先哲顕彰事業」との連携を提案します

3 子育て支援については、母子健康手帳アプリの導入による利便性向上、市立保育施設における備品整備と保護者からの記念品との関係、お金がかかる入学準備品問題について、3点を取り上げます。

4 公職選挙に立候補する際、多くの方が退職を選択します。未就学児の保護者の場合、保育施設の利用は継続可能なのでしょうか。可能であってもその期間は？多様な人材が立候補できるためにも、制度の周知を求めます。

5 学校現場におけるFAX使用、はんこと紙書類、現金の取扱いなどについて現状を問います。長年の慣行を見直し、業務改善を進めることについて市教委の見解を問います。

https://youtu.be/Krlb8wJ90Cg

大洲市議会令和6年3月定例会 2024年3月4日中野ひろし一般質問　会議録

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午前11時10分　再　開

○田中堅太郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

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○田中堅太郎議長　次に、中野寛之議員の発言を許します。

○14番中野寛之議員　議長

○田中堅太郎議長　中野寛之議員

〔14番　中野寛之議員　登壇〕

○14番中野寛之議員　おはようございます。自由クラブの中野寛之です。今回の質問も一問一答方式で行います。簡潔明瞭な質問を心がけ、理事者の皆さんと建設的な議論を行いたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

　それでは、最初の質問です。

　能登半島地震を踏まえた事前防災について５点をお尋ねいたします。

　まず１点目が、市内人口密集地の事前防災についてです。

　本年元旦に発生した能登半島地震、大変な震災であります。亡くなられた御霊に対し哀悼の誠をささげるとともに、被災された方々に心よりのお見舞いを申し上げます。

　今回の地震災害でまずショックだったのが、輪島市中心部での大規模な火災です。同時に大津波警報が発令されたため、初期消火が不十分だった要素もありますが、大規模火災の要因として、建物の多くが木造、建物が密集、道路が狭い、水道管の老朽化による消防力の低下、高齢化による地域防災の弱体化等が上げられております。これらの課題は、そっくりそのまま本市の肱南や肱北といった大洲市中心部に当てはまる課題です。近い将来必ず発生する南海トラフ地震を想定すると、強い危機感を覚えます。こういった危機意識を地域住民と共有し、事前防災に取り組んでいくべきだろうと考えますが、理事者の見解をお聞かせください。

　次に、住宅の耐震化についてお伺いをします。

　今回の地震におきましては、古い木造住宅は特に大きな被害を受けました。全国的に各自治体で住宅耐震化事業への問合せが非常に増加しておると報道されております。大洲市における問合せ状況は現在どのような状況なのでしょうか。

　また、大洲市におけます住宅の耐震化の現在の状況と将来的な目標はどのようになっておるのかをお聞かせください。

　地震に対する対策強化に対して市民の関心が高まっている今こそ、しっかりと住宅耐震化に対する補助制度の周知啓発を行い、住宅の耐震化の比率向上につなげていただきたいと思うんですが、新年度予算案における木造住宅耐震化事業費は1,232万3,000円となっており、昨年度とほぼ同額の予算となっております。このままでは予算不足になるのではないでしょうか。６月議会以降で補正予算を組むことも必要だと思います。この点、理事者の見解をお聞かせください。

　３点目は、ペット同行避難の受入れ体制についてをお尋ねいたします。

　今回の地震災害でもこの問題が再び注目されています。３年前の令和３年３月議会において、この問題、私も質問しましたところ、避難所にペット同行避難ができるように対応をマニュアル化すると当時の丸山部長の答弁がありました。

　しかし、先月２月９日の愛媛新聞によりますと、愛媛県下では、各指定避難所のマニュアルにペットについて記載しているのは、宇和島市と東温市の２市のみと報道されております。私も不審に思い確認したのですが、大洲市では、市の避難所マニュアルにはペット同行に関して記載はしているが、各指定避難所ごとのマニュアルには記載がないということでありました。これらの現状については、理事者はどのようにお考えなのでしょうか。ペット同行避難も含めて各指定避難所のマニュアルは、もっともっと充実をさせていくべきではないでしょうか。その過程の中でいろんな想定も進んでいくと思います。理事者の見解をお聞かせをください。

　４点目、災害対応における女性目線の確保についてもお伺いします。

　全国的に見ましても、危機管理や避難所運営に係る担当課に女性職員を配置する割合は依然として少なく、大洲市にも防災担当としての女性職員はいない現状であります。

　実際に避難所を運営する場合には、女性の着替えやトイレ、生理用品、妊産婦対応など、男性だけでは気づかないこともたくさんございます。災害対応の中心となる危機管理課の女性職員増員や各指定避難所運営を担う自主防災組織に男女バランスよく登用するよう働きかけていくことが必要ではないでしょうか、この点の理事者の見解をお聞かせください。

　５点目は、災害ごみの仮置場についてお尋ねをします。

　６年前の西日本豪雨災害の際も大量に災害ごみが発生し、仮置場が全く足りてない、そういう状況でした。あちこちにごみがうずたかく積まれておりました。そして市内のあちこちでも勝手仮置場ができました。これらの勝手仮置場のうち、個人所有の土地においては、多くの地権者が厚意で使用を許可していただいて、多くの被災者が助けられています。

　ところが、その数か月後にようやく災害ごみが撤去された後はどうなったかというと、もう車のわだち、それから大量のガラス片等でひどい状態になってました。これがあくまで勝手仮置場であるので、公費による原状復帰が行われることがなかったんです。私の地元の田口自治会でも、自治会予算で真砂土を購入し、穴ぼこを埋めて、それからボランティアによる手作業でガラス片を拾い集めた、そういうこともあります。ただやっぱり手でやるのには限度があるんで、今も大量のガラス片がまだそのままの土地もございます。今回の能登半島地震を見ておりましても、南海トラフ地震が起きた際には、もうとんでもない量の災害ごみが発生することが十分想定されます。これら勝手仮置場について大洲市はどのような対策を行っておるのか、現状を説明してください。

○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。

○二宮隆久市長　議長

○田中堅太郎議長　二宮市長

〔二宮隆久市長　登壇〕

○二宮隆久市長　御質問のうち、私からは市内人口密集地の事前防災と住宅の耐震化、災害対応における女性目線の確保についてお答えをしたいと思います。

　大地震等の発生のたびに甚大な被害を受け、その都度長期間をかけて復旧・復興を図るといった事後対策の繰り返しを避け、今後起こり得る大規模自然災害等への備えとして、平時から事前防災対策への取組を強化していくことは、大変重要であると認識いたしております。

　天災は忘れる間もなくやってくる、備えていたことしか役に立たなかった、備えていただけでは十分ではなかったといった過去の教訓を生かし、十分事前に備えておくということが肝要ではないかと考えております。

　議員御指摘のように、特に肱南・肱北地区は、人口・家屋が密集している地域であり、延焼危険性や避難困難性が高いことは否めません。地震による大規模火災のおそれがある密集地の安全性を確保するためには、救急車や消防車両の緊急車両が支障なく通行できる道路の整備や沿道建築物の耐震化、また延焼を食い止める延焼遮断帯や公園等のまとまった空き地の整備、そして住宅の建て替え等による不燃化など、様々な取組がございます。

　しかしながら、これらの取組は、一朝一夕に整備できるものではございません。中長期的には、進めていかなければならない大きな課題であると捉えておりますけれども、まずは現在の補助を活用して、御自宅の耐震化や危険空き家の除却を実施していただいたり、災害時の火災予防について市民への啓発を行うなど、地道な活動を行うことが、事前防災につながる大切な対策の一つになると考えております。

　なお、地震による電気火災対策として、感震ブレーカーがあり、後づけできる簡易タイプなどもありますので、これらを周知してまいりたいと考えております。

　肱南・肱北等の人口密集地における事前防災の取組は、行政だけで担えるものではございません。観光まちづくりや将来の土地利用計画との整合性を保ちながら、総合的に考えていく必要がございます。自主防災組織や地域住民の皆様の御意見も伺いながら、地域の皆様と一体となって、今後も災害に強いまちづくりに向けて取組を進めたいと考えております。

　次に、住宅の耐震化についてお答えいたします。

　まず、大洲市の耐震化の現状でございますが、平成30年度住宅・土地統計調査データを基に算出いたしました耐震化率は70.2％となっております。目標につきましては、当面は愛媛県の目標値と同様に90％に設置しており、最終的に耐震化率100％に向けて耐震化の推進に取り組んでいるところでございます。

　次に、耐震診断、耐震改修に関する問合せにつきましては、能登半島地震前は１週間に１件程度でありましたが、地震後には１日平均５件と増加しておりまして、市民の皆様の耐震化への関心が高まっていることがうかがえます。

　次に、耐震化に関する予算につきましては、これまでの実績を鑑みまして、昨年度と同額の予算を計上してございますが、予算不足が生じる状況となれば、補正予算等において柔軟に対応してまいりたいと考えています。

　市のこれまでの取組といたしましては、住宅の耐震化に伴う費用負担の軽減を図るための施策として、耐震診断や耐震改修などの補助事業の実施や公民館等での地震対策講座、出前講座の実施、パンフレットの全戸配布など、耐震化の促進につながる事業を継続して実施しているところでありまして、今後も引き続き補助事業を実施するとともに、耐震化の重要性に係る意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。

　次に、災害対応における女性目線の確保についてお答えいたします。

　まず、女性目線の避難所運営についてでございますが、避難所での避難生活がストレスとなり、体調の悪化につながることがあり、特に女性を取り巻く状況は、深刻であると言われております。例えば、避難所に仮設トイレはあっても、男女別でなかったり、不衛生だからとトイレに行くのが嫌で、水を飲む量を減らしてしまったり、そのため血管の中に血栓ができやすくなり、エコノミー症候群になってしまうなど、避難所生活で体調を崩す女性は、男性より多いという調査もあるようでございます。東日本大震災のときの避難所生活では、これらのほか、着替える場所や洗濯物を干す場所がなかったり、炊事当番が女性だけに割り振られたなどの課題があったと伺っております。

　本市では、指定避難所運営管理マニュアルにおいて、避難所運営委員会に女性の参画を求めることはもとより、トイレは男女別とし、女性用トイレを多く設置することや物資の配給窓口には男性と女性を配置し、女性に必要な物資の配布は女性が対応することなどを定めています。

　熊本県益城町では、避難所運営の中心に女性がいたことで、不安や困り事が抑えられたケースが数多くあったとの報道番組を目にいたしました。こうしたことから、避難所運営においては、複数人女性のリーダーがいて、男女バランスよく活躍できるようにしなければならないと考えておりまして、今後は地域の自主防災組織や大洲市防災士会にも相談をさせていただき、きめ細やかな配慮がなされた避難所運営ができるよう努めてまいりたいと考えております。

　次に、防災担当課への女性職員の増員についてお答えをいたします。

　現在、本市の防災担当である危機管理課の人員は７人であり、そのうち女性職員は１人であります。この１人を含めまして、危機管理課を設置して以降、これまでに女性職員を３人配置してきたところであります。議員御指摘のように、様々な課題に取り組むためには、多様な意見を取り入れることが重要であります。避難所運営と関わりの深い福祉や子育て担当部署の女性職員の視点も取り入れながら、全庁的な体制の下で対応をしてまいりたいと考えております。

　防災担当課における女性職員の活躍は、今後も期待されるところでありますので、増員については、市全体の職員数や業務等を勘案し、適材適所の職員配置を行う方針の下で検討してまいります。

　議員並びに市民の皆様の御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えといたします。

　その他の御質問につきましては、それぞれ担当から答弁いたさせます。

○楠野修総務部長　議長

○田中堅太郎議長　楠野総務部長

〔楠野修総務部長　登壇〕

○楠野修総務部長　それでは、私からはペット同行避難の受入れ体制についてお答えを申し上げます。

　災害時の避難所へのペット受入れにつきましては、環境省よりガイドラインが示されておりまして、ペットとの同行避難を想定されているものでございます。

　本市では、さきの新聞報道にもありましたように、避難所ごとのマニュアルは作成いたしておりませんが、基本的な考えに基づく指定避難所運営管理マニュアルを作成いたしているところでございます。

　その中で避難所におけるペットの滞在場所、屋外、廊下などや受付時の様式等、ある程度の対応については定めておりまして、希望がございましたらペットを受け入れることといたしております。

　能登半島地震でも、ペットがほかの避難者と同じ室内には滞在できない避難所がほとんどでございまして、一部の飼い主は、傾いた自宅や車の中に泊まるなどしたと伺っており、家族の一員であるペットの同行は、災害時の避難に直結するものであると強く認識いたしているところでございます。ペットが原因で避難が遅れることがないよう、本市の指定避難所運営管理マニュアルに定めている基本事項だけでなく、今後環境省ガイドライン等を参考にした受入れ後の対応等についても事前に検討し、避難所ごとのルールづくりを進めてまいりたいと考えております。

　長期にわたる避難所運営では、避難された方々が中心となっての運営となるものと思いますが、動物が苦手な方への配慮やスペースの確保などといった問題もございますので、地域の自主防災組織等の協力も得ながら、安心してペット同行避難ができるよう進めてまいりたいと考えております。

　なお、災害時において避難所にペットを受け入れた場合には、飼い主が管理することが基本となりますので、平時から飼い主によるペットの健康管理やしつけについて啓発し、市民の皆様には、ペット同行避難について御理解を深めていただけるよう、広報おおず等での周知を図ってまいりたいと考えております。

　議員並びに市民の皆様の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えといたします。

○河野悟久環境商工部長　議長

○田中堅太郎議長　河野環境商工部長

〔河野悟久環境商工部長　登壇〕

○河野悟久環境商工部長　御質問のうち、私からは災害ごみの仮置場についてお答えいたします。

　発災後に復旧・復興を軌道に乗せるためには、支障となる災害廃棄物を速やかに除去する必要がありますが、災害廃棄物の処分に当たっては、再資源化を図られなければならないことから、効率的な選別作業及び一時保管場所として仮置場の役割は大変重要になります。平成30年７月豪雨による災害時には、議員御指摘のとおり、市内各所に任意の仮置場、いわゆる勝手仮置場が設置され、地権者や地域の方に御迷惑をおかけした経緯がありましたが、勝手仮置場の場合、原状回復などの経費が、補助事業の対象外となってしまうといった問題もあることから、災害の種類や規模などに応じて市が適切に仮置場を選定設置し、管理運営をする必要がございます。

　現在、大洲市災害廃棄物処理計画に基づき、仮置場の選定を進めておりまして、約13.3ヘクタールを確保しておりますが、南海トラフ巨大地震時に発生する災害廃棄物の想定量から必要な仮置場の面積を推計しますと、いまだ不足しているのが現状でございます。

　今後におきましても、災害の規模や種類、地理的条件などを考慮しながら、必要な災害廃棄物の仮置場の選定をさらに進めてまいりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

○14番中野寛之議員　議長

○田中堅太郎議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　１点再質問いたします。

　ペット同行避難についてなんですが、先ほどの答弁でありましたように、市全体の避難所運営マニュアルには記載はあるが、各避難所ごとのマニュアルには記載がなかったということでした。

　ただ実際に災害が起きたときに、現場に起こることを想定すると、各避難所ごとのマニュアルに書いていないと、やはりその場で対応ができないと思っております。先ほどルールづくりに努めたいということでしたが、実際に各指定避難所ごとのマニュアルとなると、自主防災組織だけでやるとなかなか難しいと思います。ここは、やはり市の危機管理課がしっかりリーダーシップを取って、各避難所ごとのマニュアルに積極的に関わっていく必要があると思いますが、努めるだけではなくて、もう一つ踏み込んだ表現はないでしょうか、答弁お願いします。

○楠野修総務部長　議長

○田中堅太郎議長　楠野総務部長

○楠野修総務部長　再質問についてお答えをいたします。

　今おっしゃったとおり、確かに市が踏み込んで支援といいますか、一緒になって考えていかないとなかなか進まないというふうに考えておりますので、まずはできるところといいますか、モデル地区といいますか、そういったところから入って、作成について進めていきたいというふうには考えております。

　以上でございます。

○14番中野寛之議員　議長

○田中堅太郎議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　ありがとうございます。

　まさにこういった取組が事前防災だと思いますので、ぜひ積極的な取組を期待しております。

　それでは、次の質問に参ります。

　２項目めの質問です。

　シティープロモーションについてお尋ねをいたします。

　近年、このシティープロモーションという取組が、全国的に注目を浴びております。シティープロモーションとは、ある地域の認知度向上やブランド力向上を目的として行われる地方自治体による活動のことであります。簡単に言いますと、大洲市による広報活動や営業活動のことであります。

　大洲市においては、近年古民家再生事業が注目されており、その目玉事業でもある城泊、キャッスルステイは、国内外の多くのメディアで繰り返し取り上げられております。シティープロモーションの観点から見ますと、既に大きな効果を上げているとも言えますが、今後もさらに戦略的な取組が必要と感じております。

　また、シティープロモーションは、大洲市民に向けた取組でもあります。自分たちの町の特徴、歴史、優れたところを自覚してもらうことも非常に重要です。その中で来年度予算案にも計上されている郷土の先哲顕彰事業というのは、まさに市民向けのシティープロモーションとして最適な事業であると感じております。市長部局と教育委員会が連携した事業を行い、市民の認知度を上げて外向きに発信していくことができれば、これは相乗効果が生まれるのではないでしょうか。シティープロモーションの取組と郷土の先哲顕彰事業との連携について理事者の見解をお聞かせください。

○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。

○徳永善彦副市長　議長

○田中堅太郎議長　徳永副市長

〔徳永善彦副市長　登壇〕

○徳永善彦副市長　中野議員御質問のシティープロモーションについてお答えいたします。

　議員御指摘のとおり、シティープロモーションには、観光振興、地域再生、住民協働など、様々な概念が含まれております。その中の一つに、そこに住む地域住民の愛着との形成があると言われております。住民に自身の住む町を好きになってもらい、誇りを感じてもらうことは、定住率の向上、地域活動への積極的な参加を促し、その先には、大洲市のブランド化、いわゆるブランディングによる知名度のさらなる向上や地域活性化につながっていくものと考えております。

　合併20周年事業に位置づけて取り組むように着手いたします先哲顕彰事業の内容につきましては、来年度は五稜郭の設計を行ったことで知られております武田斐三郎について、函館をはじめ関係各所から資料を借用して特別展を開催するほか、市内各小中学校で斐三郎の業績を紹介する巡回展や出前講座の開催を計画いたしております。

　また、斐三郎も学んだ八幡神社の古学堂の学室を会場といたしまして、受講生を公募した上で、幕末当時の再現授業を行う予定といたしております。

　令和７年度以降につきましても、河内寅次郎や三瀬諸淵などの先哲について実施を予定いたしており、市民が大洲にゆかりのある偉人やその業績を知ることで地元に誇りを持ち、市外に情報発信していただければ、地域のブランディングにも寄与するものと考えております。

　顕彰事業の対象となる先哲を大洲市が持つ貴重な歴史的資源の一つと捉え、市内外歴史・文化と観光といった相乗効果が得られるよう、効果的なシティープロモーションについて調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。

○14番中野寛之議員　議長

○田中堅太郎議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　答弁ありがとうございます。

　シティープロモーション、また地域の先哲顕彰事業の取組、大変理解できます。ぜひこれからは、我々大洲市民みんなが大洲に住んでるということを誇りに持てる、そういう町にしていきたいし、私自身もそういう町に住みたいと思っております。そういう意味で、非常に重要な取組だと思いますので、ぜひこの大洲という地域のブランド力向上に向けて取り組んでいただきたいと思います。大いに期待しております。

　次に、大項目の３番目に参ります。

　子育て支援についてお伺いします。

　まず、１点目は、母子健康手帳のアプリ導入についてです。

　本年１月、我々大洲市議会自由クラブは、岡山県津山市の津山市スマートシティ構想について視察を行ってきました。この取組の中で私が注目したのは、母子健康手帳アプリの導入事業です。大洲市では、妊産婦や乳幼児を持つ保護者には、定期健診や予防接種などの通知が郵便やはがきで行われております。

　そこで、この母子健康手帳アプリを導入すれば、アプリを活用し、スマートフォンに通知や申込み、結果などが配信され、子育て世代の利便性が大きく向上いたします。県内でも松山市、今治市、四国中央市、松前町で既に導入されております。大洲市でも母子健康手帳アプリを導入すべきだと考えますが、理事者の見解をお聞かせください。

　次に、保育施設における備品の整備についてです。

　市立保育所、認定こども園における保護者会から、施設への卒園記念品を調査したところ、洗濯機や掃除機、給食ワゴンなど、施設運営に必ず必要な備品というものが散見されます。保護者会からの寄附であれば、施設内での保育がより便利となる備品や保育教材、絵本、また施設内での子供を撮影するデジカメやプリンター、そういったものであれば当然理解できます。

　しかしながら、洗濯機や掃除機は、本来市立の施設ですから、市が備品として整備するべきものなのではないでしょうか。仮にこうした本来必要な備品の寄附が常態化しているのであれば、そこは改めていくべきだと思います。保育現場と子育て支援課が風通しのよい関係性を維持し、現場が必要とする施設備品の整備が円滑に進むよう、十分な配慮が必要だと考えますが、理事者の見解をお聞かせください。

　３点目は、入学準備品への補助についてです。

　子育て支援の充実は、大洲市にとりまして重要なテーマであります。二宮市長も常々切れ目のない支援という言葉を使われておりますが、本年度予算案でも保育所等の第２子からの保育料無償化など、着実に取組が進んでおり、その点は大変評価をしております。

　そうした中、実際の子育て世帯が大きな負担感を感じているものの一つが、小学校、中学校、高等学校それぞれの進学時の入学準備品であります。ランドセル、通学かばん、制服、体操服、上履き、各種学用品、参考書など、軽く10万円は超えていきます。実際に他の自治体でも進学時に一時金を支給したり、通学かばんを無料配布するところも増えてきております。大洲市においても、今後は何らかの取組が必要ではないでしょうか、理事者の見解をお聞かせください。

○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。

○上野康広市民福祉部長　議長

○田中堅太郎議長　上野市民福祉部長

〔上野康広市民福祉部長　登壇〕

○上野康広市民福祉部長　御質問の子育て支援についてのうち、初めに母子健康手帳アプリ導入についてお答えいたします。

　母子健康手帳は、妊娠・出産及び育児に関する一貫した健康記録であるとともに、妊娠・出産・育児に関しての情報提供を行うものであります。

　また、子供の成長記録を手書きで残したいと思われている保護者も多く、子供への愛情の詰まった手帳として活用されております。

　妊婦の健康診査につきましては、母子健康手帳を交付する際、医療機関と相談して適切な妊娠時期に受診していただくよう案内しております。

　また、乳幼児の健康診査や育児相談の案内は、個別の案内のほか、子育てカレンダーや広報おおず、市ホームページでの周知に努めております。

　なお、乳幼児健康診査を受診されなかった方につきましては、電話による再受診の勧奨を行い、全ての乳幼児やその保護者が、健康診査や育児相談等を受診していただくよう案内をしております。

　当市が実施している受診勧奨のほかにも、議員御案内のとおり、アプリを利用することは有効であると考えております。保護者の多くの方は、スマートフォンを利用されておりますので、アプリを活用することで、市からのタイムリーな情報発信やスケジュールの管理、アンケート調査への回答ができるなどの効果が考えられます。

　また、市においても、事業の案内や変更の周知が速やかに行うことができるとともに、業務の効率化にもつながると考えております。

　現在、先進的に活用されている自治体からの情報収集や民間のアプリを取り扱っている業者からの聞き取り、市のＣＤＯ補佐官への相談等を行い、御意見を伺っております。

　様々な母子健康手帳アプリが存在する中で、大洲市が実施する母子保健事業に対し、どのアプリが最適なのか、利用される保護者の利便性、運用経費などについて引き続き検討してまいりたいと考えております。

　次に、保育施設における備品の整備についてお答えいたします。

　議員御指摘のとおり、保育に必要な備品等については、市が購入し、配置するものでありますが、限られた財源であることから、他の公共施設と同様に、購入は必要最低限のものとなっております。

　また、購入は経年等により、多少性能が劣化しても稼働している間においては、原則として買換え、更新等は行わないのも現状となっておりますが、壊れたり使えなくなったりした場合には、速やかに買い換える必要がありますので、担当課といたしましては、状況把握に努め、計画的に対応してまいりたいと考えております。

　そのような中、保育施設等においては、保護者会からの御厚意により、毎年施設の運営充実を図る目的で様々な記念品をいただいており、現場からは、おかげさまで円滑な施設運営が実現できているとの感謝の声が届いております。

　市の備品整備や更新に対する考え方は、申し上げたとおりでございます。保護者会の皆様には、このような現状でありますことを御理解いただき、保護者会としての活動を御検討いただければ幸いに存じます。

　なお、担当所管課である子育て支援課と保育現場とのコミュニケーションでございますが、感染症等の発生状況や事故報告などの児童の安全管理に関することはもちろんのこと、施設の維持管理等についても情報を報告・共有し、その都度意思決定を図っております。

　また、保育所長及びこども園長が一堂に会する所長会には、担当課長も同席して、随時市の方針を伝えるとともに、現場からの声を直接聴取するよう努めているところでございます。

　今後におきましても、担当部局と現場とのより風通しのよい関係性の構築に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、以上答弁とさせていただきます。

○櫛部昭彦教育長　議長

○田中堅太郎議長　櫛部教育長

〔櫛部昭彦教育長　登壇〕

○櫛部昭彦教育長　私からは、入学準備品への補助についてお答えいたします。

　本市では、経済的な理由で就学が困難と認められた世帯に対し、新入学時のランドセルやかばん、制服等の購入費用の一部に充てていただくくよう、就学援助制度において小学校で５万1,110円、中学校で６万980円を入学前に支給しておりますが、子育て世帯全てを対象にした補助については、現在のところ行っておりません。

　また、ランドセルやかばんの無償配布につきましても、児童生徒や保護者の選択肢を狭めることになるほか、配布後、使用するかどうかの選択制の採用等、様々な取決めの設定が必要となり、事業実施に向けて課題も多く、早期の実現については、困難であると考えております。

　議員御指摘のとおり、昨今の物価高騰に直面する中、入学時の準備費用は、子育て世帯にとって大きな負担となっているのが現状であります。

　少子化対策の推進及び子育て家庭等における経済的負担の軽減を図るため、御提案いただいた補助につきましても、今後検討が必要となる課題であると認識しておりますので、他の自治体の動向等も考慮しながら、調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

　以上、お答えといたします。

○14番中野寛之議員　議長

○田中堅太郎議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。

　１点再質問なんですが、保育施設の備品整備についてなんです。

　先ほど答弁でおっしゃったように、購入は必要最低限のもので、壊れた場合は速やかにということであります。ただ見ておると、ちょっと例えば、令和３年に東大洲こども園が給食ワゴンを保護者会で購入しておるんですが、これは学校給食の配食が、２号保育も対象になって、対象が広がったことに伴うものです。これも備品ではなかったとなります。例えば、これ見ると平成30年には炊飯器、平成29年には洗濯機２台、平成24年に洗濯機、平成21年にまた洗濯機、平成20年には掃除機となっておりまして、これは壊れた場合、速やかになのか、一体どういうふうになっているのか、多少疑問もあるんですが、こういったことの実態についてはどのような認識なんでしょうか、再度答弁をお願いします。

○上野康広市民福祉部長　議長

○田中堅太郎議長　上野市民福祉部長

○上野康広市民福祉部長　ただいまの再質問にお答えいたします。

　保育所における贈答品につきましては、保護者会と保育施設との関係性の中で、保育の充実につながるもの、また性能が劣化したもの、保育士の業務負担の軽減につながるものといった観点で、いろんな形で保護者会の皆様からいただいているのが実情でございます。

　ただ、基本的な考え方は、先ほど御答弁いたしましたとおり、備品につきましては、市が整備をすべきものと考えております。そういった考え方の中で、施設側の御希望をお尋ねいただく場合もございますが、最終的には保護者会で御決定されておりますので、市といたしましては、いただく側としてありがたく頂戴しているというのが現状でございます。

　今後におきましても、基本的な考え方はそういったところを各園長にも十分伝えまして、対応につきましては、また保護者会の皆様の御意向をいただきながら進めてまいりたいと思います。

　以上、答弁といたします。

○14番中野寛之議員　議長

○田中堅太郎議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。

　もちろん保護者会で買うのがけしからんというわけでは決してないんです。了承しとるわけなんで結構なんです。ただ実際、卒園記念品のやり取りがどういうふうに行われるかというと、これが買いたい、これを買ってあげたいってあまりなくて、やはり園側からこれを買ってほしいと言うてきて、保護者会側からすると、それに対してノーっていうのはあまり言えません、普通は。そういうのがずっと積み重なってきた現状だと思います。ですから、今部長がおっしゃったように、これは備品であるのなら、やはりそこはしっかり現場にも伝えていただいて、本来の適正な記念品の在り方について考えていただきたい。もうここでとどめますが、ぜひ再度検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

　では次に、４項目めの質問に参ります。

　公職選挙における立候補予定者の保育施設利用についてお尋ねいたします。

　公職選挙においては、近年立候補者の多様性が強く求められるようになっております。

　一方で、成り手不足が問題となるなど、選挙の立候補に当たっては、様々な障壁が存在することも事実です。例えば、子供を持つ女性や男性が、市議会議員選挙への立候補を目指して選挙の１年前に自己都合で勤め先を退職したケースを想定します。その場合、子供を保育所や認定こども園といった保育施設に預けることは可能なのでしょうか。

　昨年３月、岸田総理大臣は、国会での答弁で、入所対象については、市町村が個別に判断する仕組みになっているが、こども家庭庁で制度を横断的に対象を整理する中で、選挙活動を行う場合や議員として政治活動を行う場合が、一般的に保育所を利用できる求職活動や就労などに該当すると考えられることについて自治体に周知していきたいと述べ、各自治体の運営で判断することであると答弁をされております。

　大洲市においては、現状どのように取り扱う方針なのでしょうか、議員の成り手不足の解消に向けて選挙管理委員会でもこうした制度の周知啓発をしていくべきだと考えますが、理事者の見解をお聞かせください。

○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。

○上野康広市民福祉部長　議長

○田中堅太郎議長　上野市民福祉部長

〔上野康広市民福祉部長　登壇〕

○上野康広市民福祉部長　御質問の公職選挙における立候補予定者の保育所利用についてお答えいたします。

　議員御案内の岸田首相の発言を受け、昨年８月こども家庭庁から、議員として政治活動を行うことや議員になるために選挙活動を行うことは、保育所の入所要件に該当するものであり、各市町村において個々の就労や活動の実態を踏まえて対応することについての通知がありました。現在、保護者が現職議員として政治活動等を行う場合は、活動の内容や時間を記載していただいた申立書によって保育の必要性を確認し、認定を判断しております。

　今後、立候補を予定されている保護者についても、立候補の意思や活動内容、活動時間等の聞き取りにより、子育て世代の方でも安心して立候補できるよう、一定期間の認定を行い、保護者の多様化する働き方やニーズに寄り添った支援に取り組んでまいりたいと考えております。

　なお、御質問の例えでありました市議会議員に立候補するために、選挙の１年前に自己都合で会社を退職した場合につきましても、申立て内容で判断することにはなりますが、特に問題がなければ、この期間は保育所に預けられる事案になるかと考えます。

　また、選挙管理委員会からは、主権者教育講座などにおいてこのような事例を紹介し、子供を持つ立候補予定者の選挙活動や現職議員の政治活動が、保育所の入所要件に該当することをお知らせするとのことであり、選挙管理委員会及び議会事務局に個別に相談があった際には、連携しながら適切に案内できるよう努めてまいります。

　以上、お答えといたします。

○14番中野寛之議員　議長

○田中堅太郎議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。

　先ほどの答弁で、１年前でもそれは預けられる事案になるとの答弁でした。これで多くの方が安心したのではないかと思います。一般的に保育所ですと、自己都合で退職して求職すると大体２か月から３か月、実際政治活動や選挙だと、やっぱり二、三か月ではとても間に合いませんので、もちろんそういう事例、希望者があればお知らせするということだったんですが、ぜひいろんな方が立候補できるんだと、子供がおっても１年でもそういう保育にも対応できるんだということを積極的にまた周知啓発をしていただきたいということを強く願います。どうかよろしくお願いいたします。答弁は結構です。

　それでは、最後の質問です。

　小中学校における校務のデジタル化についてお尋ねをいたします。

　公立小中学校のデジタル化状況について、先月文部科学省による調査結果が公表されています。それによりますと、業務にファクスを利用しているが95.9％、教職員に紙で提出を求める書類があるが95.5％、外部とのやり取りで押印や署名が必要な書類があるが87.2％、学校徴収金に口座振替などを活用していないが17.3％といった状況でありました。

　大洲市におきましても、学校内で教職員がやり取りしている手続に、紙の書類や押印を必要としているものが、現状かなり残っているのではないでしょうか。

　また、学用品の購入についても、教職員が封筒で児童生徒に配布し、注文用紙と代金を徴収して、業者からの納入品と引換えに渡すといったことや、また遠足費用を現金で徴収するという実例もございます。教職員の働き方改革を進め、負担軽減を図る上で、これらは現実の障壁となっているのではないでしょうか。

　私、今回この質問の作成に当たって市立の保育所、認定こども園等の聞き取り調査をしてみたんですが、活動報告や保護者との連絡、入退園管理など、様々な方面で今デジタル化が進んでおりまして、現場の負担軽減がかなり進んでおると感じております。これと比較いたしますと、小中学校はまだまだ改善の余地があるのではないかと感じております。これらの取組について教育委員会の見解をお聞かせください。

○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。

○櫛部昭彦教育長　議長

○田中堅太郎議長　櫛部教育長

〔櫛部昭彦教育長　登壇〕

○櫛部昭彦教育長　ただいまの中野議員の御質問についてお答えいたします。

　本市の学校業務におきましても、ファクスの使用や押印・署名の必要な書類につきましては、議員御紹介の文部科学省の調査と同等の結果になると思われますが、ファクスの全体的な使用頻度は、減少をしております。

　学校において教育委員会との事務とのやり取りは、ほとんどメールで行っていますが、業者への注文や給食数の変更等の際には、現在もファクスを使用しているケースがあります。

　さらに、県教委に対する児童生徒の事故報告の第一報等は、ファクスで速報を送信することとなっており、学校は、相手方の指定する回答方法としてファクスを使用しておりますが、学校としてもメールよりファクスのほうが手間や時間がかからない場合もあると聞いております。

　また、押印廃止の制度が進み、教職員に対して押印の上、紙での提出を求める書類は、ほとんどなくなっていますが、教育現場のデジタル化による電子決裁システムが出来上がっていないため、管理職の決裁は、紙を印刷して押印や署名で行っており、書類の保管も紙媒体でとなっているのが実情となっています。

　児童生徒の学用品販売等におきましては、教職員が直接現金を扱うことはありませんが、学校周辺に店舗がないところもあるため、集金袋の回収と購入学用品の引渡し程度のことは行っています。

　また、スクール・サポート・スタッフの配置がある学校は、教職員が行わなくて済むようになってきております。

　今後も国や県が進めている校務のデジタル化を参考に、教育委員会が主導して、これまで慣行になっている事務処理等をできるところから見直し、教職員の働き方改革及び負担軽減につなげてまいりたいと考えております。

　以上、お答えといたします。

○14番中野寛之議員　議長

○田中堅太郎議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　答弁ありがとうございます。

　先ほどの御答弁の中で、ファクス利用については、県教委とのやり取りで行われるケースもあるとありました。そうすると、やはりこれは大洲市教育委員会だけではなく、県教育委員会のほうも積極的に考えていただかないといけない事例だなと考えております。

　また、県教委もぜひ協力してこういったことを進めていただけたらと思います。

　あともう一つ、ほとんどなくなっているが、校内の教職員のやり取りが、やはり決裁は紙と押印ということなんですが、今は学校用のグループウエアですか、ミライムが、ほぼ全員の教員の方に入ってます。ですので、かなりそれで代用できるんじゃないのではと、現状はどうなんですか、その辺は答弁お願いいたします。

○櫛部昭彦教育長　議長

○田中堅太郎議長　櫛部教育長

○櫛部昭彦教育長　再質問にお答えいたします。

　今御意見いただいたグループウエアについては、全教職員が校務用パソコンを所有しておりますので、学校全体でメールを共有するとかということは、できるようになっております。

　ただやっぱり決裁については、担当者それから管理職というふうになっておりますので、それの部分では、いまだに紙媒体でやっているというのが現状です。

　以上、お答えといたします。

○14番中野寛之議員　議長

○田中堅太郎議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　グループウエアというのは、本来はこういった紙でのやり取りを電子化するためのものなんですが、今後はそれらもグループウエアの活用に切り替えていく計画の予定はないんでしょうか、その点お願いします。

○櫛部昭彦教育長　議長

○田中堅太郎議長　櫛部教育長

○櫛部昭彦教育長　今御提案いただいたことについては、今後ともまた調査研究をして改善を図っていきたいと考えております。

○14番中野寛之議員　議長

○田中堅太郎議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。

　今回、デジタル化を上げましたのも、デジタル化することが目的じゃありません。あくまでこういった技術を活用して、いろんな備品を使って学校の先生方の負担軽減を図っていく、これが一番の目的ですので、デジタル化すること自体が目的にならないように、ぜひ働き方改革、現場の負担軽減に向けて、これはなかなか学校の現場では難しいと思うんです。今まで長年やってきた慣行があったり、学校で重要だと思ってきたものがあると思いますので、ぜひここについては、教育委員会がしっかりリーダーシップを取って指導をして進めていただきたい、このように思います。以上で結構です。

　私の質問は、以上で終わります。ありがとうございました。

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○田中堅太郎議長　しばらく休憩いたします。

　午後１時から再開いたします。

午後０時06分　休　憩

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令和5年（2023）12月定例市議会、一般質問日程と事前通告

Fri, 01 Dec 2023 16:56:42 +0900

大洲市議会12月定例会は11月28日開会しました。私の一般質問は、12月4日(月)の2人目、午前11時頃からとなります。大洲市役所５Fにてどなたでも傍聴できます。また会議の模様は大洲市議会のサイトにて後日YouTubeにて公開されます。「中野ひろしTV」でも解説と字幕付きで配信予定です。事前通告済みの質問項目は以下の5項目です。

①

☆学校プールのあり方について

1 1校1プールの見直しについて

2 民間施設である屋内温水プールの活用について

②

☆大洲城下町エリアの移動手段と外国人観光客対応について

1 駐車場の現状について

2 先進的な取組みと研究について

3 可能な範囲でのバリアフリー対応について

4 他言語対応について

③

☆子育て支援について

1 ベビーベッド等の整備状況について

④

☆市立大洲病院について

1 医師の働き方改革について

2 患者向けアプリの導入について

3 入院患者向けフリーWi-Fiの拡充について

⑤

☆学習用タブレット端末について

1 現在の使用状況について

2 故障・破損状況について

3 モバイルルーターの活用について

4 今後の更新計画について

↓以下は質問内容の要旨です

①

☆学校プールのあり方について

1 1校1プールの見直しについて

2 民間施設である屋内温水プールの活用について

市内小中学校のプールは老朽化が進んでいます

またプールを管理する学校教職員の負担も問題となっています

学校プールのあり方を見直し、民間施設を利活用してより良い教育環境を整備することについて質問します

②

☆大洲城下町エリアの移動手段と外国人観光客対応について

1 駐車場の現状について

2 先進的な取組みと研究について

3 可能な範囲でのバリアフリー対応について

4 他言語対応について

大洲城下町エリアでの交通渋滞が問題となっています

短期的な課題としての駐車場整備と長期的な課題としての環境に配慮した先進的な移動手段の必要性について議論します

また外国人観光客対策として可能な範囲でのバリアフリー対応、スマホ活用を前提とした多言語対応について質問します

③

☆子育て支援について

1 ベビーベッド等の整備状況について

昨年9月議会で取り上げたこの問題について進捗状況を再度問います

母親でも父親でも子連れでの外出を前提としたインフラの整備が急務です

予算をかけずに出来る工夫もあるはずです

「子育てするなら大洲市」の実態はどうなっているのか質問します

④

☆市立大洲病院について

1 医師の働き方改革について

2 患者向けアプリの導入について

3 入院患者向けフリーWi-Fiの拡充について

労働時間削減を目指した働き方改革関連法の施行時期が迫っています

大洲病院における医師の状況はどうなっているのでしょうか

また以前より患者の待ち時間の長さが問題となっています

スマホ用アプリの導入で状況を改善できないか提案します

入院患者向けサービス向上としてフリーWi-Fiエリアの拡充についても取り上げます

⑤

☆学習用タブレット端末について

1 現在の使用状況について

2 故障・破損状況について

3 モバイルルーターの活用について

4 今後の更新計画について

市内小中学生に学習用タブレットが支給されて3年目になりました

使用状況や故障・破損状況について尋ねます

またインターネット不通世帯向けに準備されたモバイルルーターも多くが余っています

これらの活用法についても取り上げます

そして5年を目処にした更新時期も近づいています

どのような計画になっているのか、その方針を問います

大洲市議会令和5年12月定例会 2023年12月4日中野ひろし一般質問　会議録

　～～～～～～～～～～～～～～～

午前11時10分　再　開

○田中堅太郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

　　　～～～～～～～～～～～～～～～

○田中堅太郎議長　次に、中野寛之議員の発言を許します。

○14番中野寛之議員　議長

○田中堅太郎議長　中野寛之議員

〔14番　中野寛之議員　登壇〕

○14番中野寛之議員　おはようございます。自由クラブの中野寛之です。12月定例会、２人目の質問、一問一答方式で行います。簡潔明瞭な質問を心がけますので、どうかよろしくお願いいたします。

　まず１問目は、学校プールの在り方についてです。

　この問題は、先般の厚生文教委員会でも取り上げた課題でありますが、改めて本会議でも議論したいと思います。

　大洲市内の小中学校においては長年の課題であった校舎、体育館の耐震化が一段落したところであります。今後、課題になってくるのは、多くが老朽化しつつある学校プールだと考えております。

　昨年と今年、夏休みの小中学生水泳教室の付添いで私も何度か大洲南中学校のプールを見学しました。プールサイドのあちこちで舗装がひび割れ、塗装も取れかけており、安全面でも課題があると感じております。

　今後、市内全ての小中学校において学校プールの再整備が必要となってくると思いますが、今のようにほとんどの小中学校に１つずつのプールが必要かどうかは検討する余地があるのではないでしょうか。平野地区や肱川地区では、小中学校で１つのプールを活用しておりますが、現状では不都合などの苦情は出ておりません。

　また、学校プールの管理は学校教諭が行うことから、児童生徒数の減少とともに教諭の数も減少している中で、現場では大きな負担となっております。

　県外の他市では、プールの水を止めるのを忘れた学校教諭が市に水道代を弁済しなくてはならないなどの事故も起こっております。教員の負担軽減や働き方改革も考慮し、学校施設の長寿命化計画見直し時期に当たる令和７年度での学校プールの在り方について、教育委員会の考え方をお聞かせください。

　次に、民間施設である屋内温水プールの活用についてです。

　大洲市内には、民間事業者が運営するオールシーズン全天候型の屋内温水プール施設がございます。その施設を小中学校の授業で活用することはできないでしょうか。屋内プールは、夏の暑さの対応も必要ありません。児童生徒も、真夏のやけどしそうなプールサイドをはだしで歩く必要もなく、本来の水泳学習に専念することができますし、学校教諭の負担軽減にもつながります。

　利用者の少ないであろう昼間の時間帯に、屋内プール施設を学校教育で活用することは、民間事業者の経営安定と水泳人口の拡大にもつながり、双方にメリットがあると考えております。

　学校プールの在り方を見直し、民間施設を利活用してよりよい教育環境を整備することについて、教育委員会の見解をお聞かせください。

○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。

○二宮隆久市長　議長

○田中堅太郎議長　二宮市長

〔二宮隆久市長　登壇〕

○二宮隆久市長　ただいま中野議員のほうから学校プールについて御質問いただきました。

　既に教育委員会と私どものほうでもいろいろ議論をしているところでもございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

　大洲市の小中学校のプールにつきましては、20校のうち小学校は12施設、中学校が６施設の計18施設があり、平野中学校と肱川中学校は近隣の小学校のプールを利用しているところであります。

　そのうち、建設から50年以上を経過しているものが、小学校は３施設、中学校が６施設の９施設、40年以上50年未満がいずれも小学校の５施設あり、老朽化が進行している状況でございます。

　このため、令和３年１月に策定いたしました大洲市学校施設長寿命化計画では、建設後60年で更新する従来の考え方を見直し、ポンプ施設の更新やプール槽改修を含めた長寿命化改修等を実施することにより、建設後80年の使用を目指す基本方針を定めております。

　あわせて、長寿命化計画の中では、施設規模の適正化を図るため、プールの統廃合等により適正な配置及び規模を検討する必要性を明記するとともに、文部科学省の学校施設の長寿命化計画策定に係る手引においても、今後の児童生徒数の減少や水泳授業の目的の変化等を考慮し、適正な規模にしていくことが求められているところです。

　このような中、小中学校におけるプールの授業時間は１学年当たり年間10時間程度であり、利用期間も夏場の約３か月間であることなども踏まえまして、プールの更新や維持管理には多額の費用が必要になるため、令和７年度の長寿命化計画の見直し時期に合わせ、これまでのように１校に１施設が必要かどうかを検討していきたいと考えております。

　次に、議員御提案の民間事業者の活用については、県外の市町で増えつつあり、計画を見直す上での選択肢の一つであると認識しております。

　民間施設では、天候や季節に左右されない屋内プールが活用でき、長年培われた水泳指導のノウハウを生かした授業が期待できるなどのメリットがありますが、学校と施設間の移動時間の発生による授業時間の確保、施設内での安全確保などの課題もあるため、今後、実証事業の実施を含めて調査研究を行いたいと考えております。

　プールの更新に関することは全国的な課題でもあり、当市においても主要課題でありますので、複数校での共用や民間施設の活用について、学校、保護者、地域の皆様の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。

　以上、お答えといたします。

○14番中野寛之議員　議長

○田中堅太郎議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。

　今回の議論の学校プールについてなんですが、非常に学校現場での負担が問題になっておるように感じております。

　私も、前回、厚生文教委員会で取り上げてから、この学校プールについていろいろ規制等も調べてみたんですが、プールというのは冬場だから水を抜いておいていいというわけではなく、年中張っておかなければなりません。なぜかというと、水を抜くと直射日光等で傷んでしまうと。それとあと、消防水利の関係で消防用水に使うためにためておかなければならない、そういった様々な制約があって、学校の先生方が年中管理しなきゃいけない、そういうなかなか難しい状況にもなっております。

　こういったことが非常に現場の負担になっておるのではないかと感じておるんですが、その点についてはどういう認識でしょうか。

○二宮隆久市長　議長

○田中堅太郎議長　二宮市長

○二宮隆久市長　お話のように、児童生徒も減少しております。そして、教員の先生方も減っていく中で、プールの管理については本当に、薬品を使ったり、水の管理、あるいは指導、いろんな面で先生方は本当に神経を使い御苦労をいただいていると、私も教育部長や教育長の経験もございますので、従来からそういう懸念も持っております。

　先生方の教職員の皆さんの働き方改革の問題もございますので、できるだけやはり合理的な方法は何かという観点と、やはり児童生徒ファーストで、子供たちがよりよい指導をどういったところで受けるのか、これだけ炎天が続くという状況の中で、確かに屋根のないところで低学年の子供たちは大変な思いをしているんではないかなと、先生方もまたいろんな心配をしていただいているんではないかなと思うわけでもございます。

　そういった意味で、今後前向きに、民間の施設も地域にある一つの資源と捉え、そこにはまたすばらしい指導員もおられるわけですので、検討して、実証をして、前向きに検討していきたいと考えております。また、そういう方向で総合教育会議等でも議論を進めていきたいと思っております。

　以上、お答えといたします。

○14番中野寛之議員　議長

○田中堅太郎議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。

　市長がおっしゃったように、気候が変わってきておりまして、夏の３か月間のプールとはいえ屋外ではなかなか酷な状況です。保護者の間でも、あまりに日焼けさせるのはどうかというような声もあります。多くの子供たちが今、ラッシュガードですか、上着を着て直射日光が当たらない形で水遊びする子供たちも多いです。

　ぜひ、おっしゃったように、そういう状況の変化を踏まえた上で考えていただきたいと思います。

　また、部活動の地域移行の話もありまして、そういう水泳の部活動についても、こういった民間の施設を活用できれば、また競技人口の拡大、競技レベルの向上といろんな可能性もあるんじゃないかと考えます。その点についてはどうでしょうか。再度、答弁お願いします。

○二宮隆久市長　議長

○田中堅太郎議長　二宮市長

○二宮隆久市長　全てのことを学校内でという時代ではなくなったのかなと。一番は、やはり先生方がよりよい授業、子供の指導をしていくための働き方改革をどう進めるかというのが１点ございますのと、よりよい指導を受けられ、特にスポーツとか文化芸術関係については、そういった民間の方の指導もいただいて、より高いレベルの経験を子供たちが積んでもらうということもやはり考えていくべきかなというふうに私は従来思っております。

　以上、お答えといたします。

○14番中野寛之議員　議長

○田中堅太郎議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。

　ぜひ、おっしゃったような合理的かつ生徒ファースト、いい方法ができるように今後、実証実験を進めていただけたらと思います。お願いいたします。

　それでは、第２問目の質問へ参ります。

　大洲城下町エリアの移動手段と外国人観光客対応についてお尋ねいたします。

　昨夜、テレビ朝日系サンデーステーションにて、大洲城キャッスルステイや大洲市のインバウンド対策が放送されました。午後９時半というゴールデンタイムに約10分、地上波全国放送されたことは大変な宣伝効果だったと思います。

　大洲市の取組、基本的にいい方向を向いておると評価しておりますが、それに甘んじずさらに進化してほしい、その思いで今回４点を質問いたします。

　まず１点目は、駐車場の現状についてです。

　大洲城下町エリアにおきましては、近年の古民家再生事業などの取組が高く評価され、週末は特に観光客が増加をしております。

　その一方で、道路幅の狭いこのエリアで駐車場を探して周回している県外ナンバーの車も多く見かけるようになりました。歩いている観光客や地域住民のすぐそばを、地理に不慣れな観光客の自家用車が擦り抜ける風景をよく見かけるようになり、私も見ておってひやりとすることも多々あります。

　このエリアにおける駐車場の状況はどのような状態となっておるのかお聞かせをください。

　次に、先進的な取組や研究についてお尋ねをします。

　先ほどの駐車場の問題が短期の課題だとすれば、長期的な視点も必要だと考えております。それは、このエリアを移動する手段の確保、観光客のモビリティーの確保であります。

　大洲市の観光政策は、世界の持続可能な観光地ＴＯＰ100選に２年連続で選ばれるなど、今までの取組が評価をされております。

　しかしながら、この結果に甘んじることなく、さらに一歩進んだ先進的な取組に挑んでいくべきではないでしょうか。

　観光地を低速で循環する自動運転車や、低炭素排出の小型電気自動車、電動自転車などを活用し観光施設を巡る、いわゆるｅ－モビリティーなど、トヨタ、ホンダ、そしてＮＴＴやソフトバンクといった大手企業が国土交通省と連携し、自治体で実証実験を行っている事例も全国で多く伺っております。

　こういった先進的な取組や研究こそ大洲にふさわしいのではないでしょうか。これらに取り組む考えはないのか、理事者の見解をお聞かせください。

　３点目は、可能な範囲でのバリアフリー対応についてです。

　大洲市の観光施設には、国内の観光客だけではなく、多くの外国人も訪れるようになり、今回の予算案でもインバウンド対策としての公衆トイレ改修費も計上されております。

　そういった取組、大変評価するのですが、一点大事な点が見過ごされておると感じております。それは、バリアフリー対応であります。

　多くの外国人観光客が使用するスマートフォンの地図アプリ、グーグルマップには、該当施設で車椅子が利用可能かどうかが明記されるようになっています。しかしながら、大洲市の主要な観光施設には、障がい者、特に車椅子対応できる駐車場が、現状では数える程度しかございません。

　駐車場が不足している中では、車椅子対応の駐車場の確保はすぐには難しいとは思います。

　しかしながら、今後外国人観光客、特に欧米豪からの来訪者に与える印象や持続可能な観光地としてあり続けるためには重要となるポイントであると考えております。

　先ほどのオートモビリティーの取組も含め、観光施設の近くにできる限り車椅子対応の駐車場を配置し、少し離れた場所には通常の駐車場を設け、そこからオートモビリティーや電動自転車などの取組を行うなど、様々な方法を研究すべきではないでしょうか。

　大洲市は、障がいを持たれている方にも優しい観光地であり、バリアフリー対応に積極的に取り組む町であるとして、まずは可能な限り車椅子対応の駐車場を確保するべきだと考えます。理事者の見解をお聞かせください。

　最後に、多言語対応についてお伺いします。

　つい先日ですが、私は観光案内人として外国人の方御一行を肱南の町並み、それから臥龍山荘、そして大洲城とガイドする機会がございました。

　私自身、関わってみて非常に感じたのは、近年旅行スタイルが非常に変わってきておることです。外国人観光客のほとんどの方は、自分のスマートフォンを持って旅行に来ております。観光しながら、気になったことがあれば自分のスマホでどんどん情報を得ているんです。ＮＩＰＰＯＮＩＡ　ＨＯＴＥＬにおいても、客室にテレビはなく、備えつけにスマホが置いてあって、自由にそれを外に持ち出して検索する、そういう形になってます。そうしたことを前提とした情報提供や誘導等が必要であると考えております。

　先ほど大野議員さんの質問の中にも、表示板設置事業という話もありましたが、そういった例えば観光施設や、そういった観光のポイントになる表示板にＱＲコードを備えておいて、各自がスマホで読み込んで多言語で案内できる仕組みを準備するのも一案だと思います。

　このようなスマートフォンを活用した多言語対応について、理事者はどのようにお考えになるか、見解をお聞かせください。

○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。

○徳永善彦副市長　議長

○田中堅太郎議長　徳永副市長

〔徳永善彦副市長　登壇〕

○徳永善彦副市長　それでは、城下町エリアの移動手段と外国人観光客の対応等についてのうち、まず初めに駐車場の現状についてお答えいたします。

　肱南地区の観光客用の駐車場につきましては、大洲まちの駅「あさもや」にバス６台、乗用車40台、大洲警察署跡地の観光第１駐車場にバス４台、乗用車47台、また柚木地区の観光第２駐車場にバス２台と乗用車14台、おおず赤?瓦館横の駐車場に乗用車６台、さらに市民会館駐車場に乗用車50台分の駐車場があるほか、休日には市の立体駐車場も開放いたしまして約410台分の駐車場を確保しているところでございます。

　また、ゴールデンウイークなどの連休や大きなイベントの際には、近隣の小中学校のグラウンドを借用するなど、臨時駐車場を確保するようにしているところでございます。

　しかしながら、議員御指摘のとおり、最近の観光客の増加とともに、休日には車で来られる方も増えておりまして、交通渋滞、混雑が心配される状況になってきております。

　このため、特に観光客が集中するお昼前後の時間帯には、大洲まちの駅「あさもや」等に交通誘導員を配置し、交通整理と誘導を行って交通渋滞の緩和を図っているほか、観光施設の指定管理者や周辺の事業者に対しましては、自動車利用を控える案内や来客用に民間の駐車場を確保していただくような対応をお願いするなど、地域全体で対策を講じているところでございます。

　次に、先進的な取組や研究についてお答えいたします。

　議員御提案の観光地を循環するオートモビリティーやｅ－モビリティーなどの導入は、交通混雑、渋滞の緩和や高齢者や観光客等の移動支援、環境負荷の低減など、社会課題の解決に大きな効果が期待されているところでございます。

　現在、国内外では自動運転の実証実験なども行われておりますけれども、実現までには解決すべき課題も多いものと伺っております。

　今後、日々進化する先端技術の情報収集を行いながら、導入に関わる環境や条件、例えば道路、施設のインフラ側の対応や運営主体、財政負担など考察すべきことが多くございますので、これらを研究しながら国の補助制度の動向などにも注視いたしまして、企業との連携を含め、研究、検討をしてまいりたいと考えております。

　次に、可能な範囲でのバリアフリーの対応についてお答えいたします。

　観光施設のバリアフリー化につきましては、本市においても積極的に取り組むべきものといたしまして、歴史的建造物や施設の構造上、対応が困難な場合を除き、施設の環境整備に努めてまいりました。

　具体的には、障がい者用駐車区画や段差解消、多目的トイレ及びスロープ、手すりの設置などの環境整備や貸出用車椅子の設置などを行ってきております。

　議員御指摘のとおり、バリアフリー対応につきましては、旅先として選ばれる観光地として対応できていることが、外国人観光客にも選んでいただける一つの要素になるものと考えております。

　障がい者専用駐車場につきましては、先ほど答弁いたしましたように、駐車台数の確保が課題となっている状況がございますので、これからの検討課題として受け止めさせていただき、オートモビリティー導入の可能性や他の移動手段を含めて検討してまいりたいと考えております。

　最後に、多言語化対応についてお答えいたします。

　本市では、これまで外国人観光客誘客への対応といたしましては、英語版観光ホームページを作成し、大洲市の魅力を発信してまいりました。

　また、本市を訪れる外国人のうち、中国や台湾、韓国などの観光客が多くなっていることから、大洲城や臥龍山荘、長浜大橋などのパンフレットにつきましては、英語に加え中国語と韓国語版を作成し、多言語化を進めているところでございます。

　また、令和４年度にコロナ感染症対策の一環として、案内人と接触しないスタイルで観光施設の魅力を伝えるよう、まずは臥龍山荘の見どころを解説する日本語と英語の音声ガイドシステムを整備したところでございます。

　これは、施設の受付に貼られましたＱＲコードをスマートフォンで読み取れば音声案内が利用できる形となっており、現在、来場者に案内をしているところでございます。

　このほか、インバウンド対応の現状といたしましては、自動翻訳機能を活用した観光ホームページの多言語化をはじめ、観光総合パンフレットの多言語化や地域ＤＭＯに所属する外国籍の職員による外国語に対応できるガイド育成につきましての具体的な検討を行っているところでございます。

　議員御提案の、スマートフォンを活用した多言語案内につきましては、大洲市の風情と魅力をより細やかにＰＲし、外国人観光客がストレスなく観光を満喫できるための有効な方策であると考えておりまして、今後、より効果的な観光情報を提供する方策について調査検討する中で、生成系ＡＩチャットボットなどの導入も含め、多言語化やスマートフォンのさらなる活用についても検討してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

○14番中野寛之議員　議長

○田中堅太郎議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。

　先進的な取組、それから研究についてなんですが、今、大洲市が特に欧米豪で高い評価を受けておるのは、持続可能である、英語で言うとサスティナブルですか、そういった点が非常に評価されていると聞いております。

　一方で、来られる観光客の方が町なかをゆっくり歩いているとき、ガソリン車等の自動車が走っておるというのは、ややこういう評価されておることとミスマッチを感じる点です。

　ですから、ぜひ持続可能である、また低炭素、そういった条件を兼ね備えた移動手段というのを真剣に検討していくべきじゃないか。先ほどだと研究、検討していきたいと、少しまだ先のことと考えとるようなんですが、もう少しねじを巻いて研究に本腰入れていく必要があるんじゃないかと思っておるんですが、どうでしょう、その辺りは。答弁お願いします。

○徳永善彦副市長　議長

○田中堅太郎議長　徳永副市長

○徳永善彦副市長　持続可能なモビリティーとかｅ－モビリティー等に関しましては、全国でもいろんな事例が出てきたようでございます。そういった国内での他自治体での取組等を積極的にちょっと調査研究をしてまいりたいというふうには考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

○14番中野寛之議員　議長

○田中堅太郎議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　先日、ニンジニアスタジアムで、伊予決戦という愛媛ＦＣと今治ＦＣのゲームがあったんですが、非常に過去にないほどお客が集まるということで、駐車場が足らないということが非常に問題になってました。

　そのときに、私非常にいいアイデアだと思ったのが、スタジアムから遠いところに車を置いた人は、当然歩く歩数が増えますよね。その歩数によってもらえる景品の当選確率が上がる。つまり、遠くに車を置いてそこから歩いていくことにインセンティブをつけるやり方でした。これは非常に面白い考え方だと思っております。

　ですから、今410台あるんですが、みんななるべく近くに止めたいとなって、それで車がぐるぐる探し回ってしまう現状があると思います。ですから、これせっかく県がやったアイデアですから、こういったことの活用も考えられるんじゃないでしょうか。答弁お願いします。

○徳永善彦副市長　議長

○田中堅太郎議長　徳永副市長

○徳永善彦副市長　ただいま議員さんが言われました事例、大変に大洲にとっても参考になる事案であろうと思います。特に肱南地域は駐車場、先ほど申し上げましたように、点在しております。しかも、ちょっと数が限られております。これ以上増やすというのはなかなか現実的に難しいというところがございますので、そういった新しいアイデアをどんどん取り入れながら検討をしてまいりたいというところでございます。

　以上、答弁とさせていただきます。

○14番中野寛之議員　議長

○田中堅太郎議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　多言語対応についてもなんですが、私が案内したのは、韓国からの方だったんです。今、ソウル便がデイリーで、それから釜山便が週３便ですか、松山空港から週10便飛んで、今およそ７、３ですか、向こうから７、こっちから３という状況です。

　ですから、大洲市内にもかなり韓国からの観光客が来られておりますし、先般聞いた話ではゴルフ場でも、大洲ゴルフ場にもかなりの方が来られておると伺っております。

　例えば、非常に韓国と縁のある市民会館の横にあります姜沆の碑です。大洲市の友好都市である全羅南道の霊光郡のゆかりの場所なんですが、例えばあそこはやはり日本語しかない。ですから、私は案内してもなかなかそれが伝わらないということもありました。ああいった場所にこそ１つＱＲコードを置いて、多言語でその意味が分かるというふうになれば、非常に韓国の方も大洲の歴史というものに親しみを持ってもらえるのではないかと考えております。

　ですから、ぜひまずできるところから何か可能な工夫を取り組んでいただけたらと思います。その点はどうでしょう、御答弁をお願いします。

○徳永善彦副市長　議長

○田中堅太郎議長　徳永副市長

○徳永善彦副市長　多言語化、例えばＱＲコードを使ったスマートフォンによる解説、これにつきましては答弁で申し上げましたように、臥龍山荘等でまず始めてございます。こういったことを、今の議員御指摘のとおり、大洲市内いろんなところで導入するということは、大変に観光客誘致には有効な手段であると思っております。

　財源等も考慮しながら検討してまいりたいというふうに考えております。

　以上です。

○14番中野寛之議員　議長

○田中堅太郎議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　答弁ありがとうございます。

　ＱＲコードでしたら、そのもの自体はコストもそんなにかからないと思いますんで、ぜひ前向きに調査してください。お願いいたします。

　それでは、３問目へ参ります。

　子育て支援についてです。

　ベビーベッドなどの整備状況についてお尋ねします。

　昨年９月の定例会本会議で、私はこの問題を質問いたしました。町全体で子育てを支援するためにも、母親でも父親でも子連れでの外出を前提としたインフラの整備が急務であると考えております。

　公の施設におけるベビーベッドやベビーチェア、また授乳室等について、この１年３か月の間にある程度予算化されて整備が進められたと思っておりますが、どのような進捗状況になっているのか、答弁をお願いいたします。

○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。

○上野康広市民福祉部長　議長

○田中堅太郎議長　上野市民福祉部長

〔上野康広市民福祉部長　登壇〕

○上野康広市民福祉部長　御質問の、ベビーベッドなどの整備状況についてお答えいたします。

　今年度の公の施設におけるおむつ交換台やベビーチェア等の整備状況でございますが、総合福祉センターの１階から４階までの各階をバリアフリートイレへ、おむつ交換台を１台ずつ計４台、さらに各階の男子トイレにベビーチェアを各２台ずつ、計８台を整備したほか、冨士山公園のふれあいの家へおむつ交換台１台を整備しております。

　新築または移転改築した施設においては、肱川中学校がおむつ交換台２台、ベビーチェアが２台、肱川地区複合公共施設が授乳室２か所及びおむつ交換台が２台、ベビーチェアが６台などを備え付けた施設となっています。

　また、市内全ての公民館や児童館、地域子育て支援センターには、使い捨ておむつ替えシートを配備し、必要とされる来館者に提供しております。

　このほか、職員が常駐する教育施設や福祉施設などにおきましては、職員にお声かけいただくことでミルク用のお湯や授乳スペースを提供しておりますので、その旨の案内を施設内に表示しているところでございます。

　できる範囲、可能なところから整備、対応を図っておりますが、当面の整備が困難な施設もございます。そういった施設におきましても、親子連れが気軽に利用でき、また気持ちよく過ごしていただけるよう、人と人との関わりの中で子育てをして支援してまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解いただきますようお願い申し上げ、以上、お答えといたします。

○14番中野寛之議員　議長

○田中堅太郎議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。

　福祉センター、また冨士山公園等、去年と比べて確実にインフラの整備が進んでおる点は評価をしております。

　しかしながら、各公民館等で実際に設置が難しい場所においては、職員に声をかけたらできるようになっておるというんですが、その貼り紙等は最近ですね、貼ったのは。

　ですから、私も去年からこの質問をしておりますのは、子育て支援、少子化対策においては、この大洲の町全体で子育て支援をみんながやっていく、そういう雰囲気を醸成していくことが必要じゃないか、そのためには様々な公共施設に男親女親、母親父親関係なく、おむつ交換をしたりミルクをつくったりすることができる、そういうことが必要であって、ですからそういう啓発するためのチラシを貼っていただきたかった。なかなかそれがないと、幾ら声かけたら和室を使えます、お湯もありますっていっても分からないですから、それがないと。

　ですから、予算の問題もあるんですが、そういったソフト的なことだったら紙１枚ですからそんなに予算もかかりませんし、言われたからするのではなくて、やっぱり大洲市全体で職員さんみんなが子育てを支援するという気遣い、心がけ、そういう雰囲気を出せるようにしていただきたい。子育てしておる当事者としては非常にそのように考えております。

　そういうことが、市長がいつもおっしゃる子育てするなら大洲市ということではないんでしょうか。この掛け声に合った取組、予算をかけることだけではないものもあると思うんですが、その点はどうでしょうか。再度、答弁をお願いします。

○上野康広市民福祉部長　議長

○田中堅太郎議長　上野市民福祉部長

○上野康広市民福祉部長　再質問にお答えいたします。

　議員さんおっしゃいますとおり、子育て支援、市民みんなで子育て世代を優しく見守り、また子育てを応援するという気持ちを持って関わることが、子育てしやすい町につながるものと考えております。

　市といたしましても、今年度、子育て支援専用のサブサイトをつくるなど、子育て支援のための情報発信により分かりやすく取り組もうとしております。様々な機会を捉えまして、職員、また広く市民の皆さんへ呼びかけてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。

　以上、答弁といたします。

○14番中野寛之議員　議長

○田中堅太郎議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。

　私も常日頃、同じ子育てしておる友人、保育所の保護者会、また地区の地域の愛護班等、日々接しております。その中で、子育てしておる方々が、やっぱり大洲はいいよね、子育てするなら大洲市って言うだけはあるよねという声が出てくるように頑張っていただきたい。

　そして、例えばＵターンを考えておられる方なんかに大洲市はこれだけやってるんだよ、もう子育てするんならこっち帰ってこいよと言えるように、ぜひ取り組んでいただきたい。これはもう言われたからやるんじゃなくて、自発的に頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。

　４点目です。市立大洲病院についてです。

　１点目は、医師の働き方改革についてです。

　来年度から、労働時間削減を目指した働き方改革関連法が施行されることになっており、その時期が迫ってきています。

　医師の働き方改革に大洲病院が取り組むことは、医師の働きやすい職場環境を整備することとなり、医師の確保対策にもつながると考えます。来年度に向けて、大洲病院はどのような取組を行うつもりであるのか、御答弁よろしくお願いいたします。

　次に、患者向けスマートフォンアプリの導入についてをお伺いいたします。

　さきの決算特別委員会の中でも議論がありましたが、通院患者の待ち時間が長いなどの苦情が今も多くあると伺っております。この待ち時間には、診察の待ち時間、それから診察後の薬の受け取りの待ち時間、そして支払いの待ち時間などがあります。

　こういった問題の解決策として、患者向けスマートフォンアプリの導入を検討すべきではないでしょうか。宇和島市の市立宇和島病院では、スマートフォン診察呼出しアプリが令和２年度から導入されております。

　このアプリには、来院前の予約確認、それから来院時のスマートチェックイン、診察待ちの呼出し通知などの機能があり、待ち時間に買物やお茶を飲むなど好きな場所で待つことができる、患者さんが病院で待つ時間に対する工夫や対策をしており、大変好評であると伺っております。

　大洲病院においてもこういった取組を検討すべきではないでしょうか。理事者の見解をお聞かせください。

　３点目に、入院患者向けのフリーＷｉ－Ｆｉの拡充についてお尋ねいたします。

　現在、大洲病院の入院患者さんが使用できるフリーＷｉ－Ｆｉ環境が整備されておるのは、１階の待合室と各階のデイルームであると伺っております。

　県立中央病院、愛媛大学附属病院をはじめ県内の他の病院の多くでは、病室内でもパソコン、タブレット端末、スマートフォンが活用できるフリーＷｉ－Ｆｉの環境整備が進んでおります。

　こういった通信機器は、今や老若男女を問わず生活必需品の一つとなっております。大洲病院におきましても、患者さんへの通常のサービスとして、施設内でのフリーＷｉ－Ｆｉの環境を拡充整備するべきと考えますが、理事者の見解をお聞かせください。

○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。

○大藤美樹大洲病院事務長　議長

○田中堅太郎議長　大藤大洲病院事務長

〔大藤美樹大洲病院事務長　登壇〕

○大藤美樹大洲病院事務長　御質問いただきました市立大洲病院についてお答えをさせていただきます。

　最初に、医師の働き方改革についてでございますが、我が国の医療は医師の長時間労働により支えられていると言われており、医療の高度化や少子化に伴う担い手の減少が進む中で、今後、医師個人への負担がさらに増加することが予想されているところでございます。

　このような状況を受け、来年度から医師の負担軽減を図るため、労働時間に関する取決めを中心とした医師の働き方改革が実施されることとなっており、現在、当院においても対応を行っているところでございます。

　医師の働き方改革の取組としては、時間外労働の上限規制、連続勤務時間の制限、長時間労働の医師に対する面接指導実施医師の設置の３点となっております。

　まず、時間外労働の上限規制につきましては、年間の時間外及び休日労働時間の上限が960時間となります。

　当院の医師の時間外労働の状況につきましては、令和４年度の実態調査で調査した医師12人のうち、900時間を超える医師はなく、800時間を超える医師が２名、平均時間は464時間となっております。

　次に、連続勤務時間の制限につきましては、連続勤務ができるのは最大28時間となり、また24時間以内に９時間の連続した休憩時間が必要となるなどの制限となります。

　この連続勤務時間の制限により、労働基準監督署の許可がない宿日直については一般の通常業務とみなされ、宿直を行った医師は翌日の通常勤務ができないことになります。

　当院におきましては、診療体制の維持が困難になることから、現在、許可申請に向け準備を行っているところであります。

　次に、長時間労働の医師に対する面接指導実施医師の設置につきましては、時間外労働が月80時間を超える医師に対して健康状態を確認し、必要に応じて就業上の措置を講じることを目的とした面接を行う医師の設置が必要となります。

　当院では、現在、当院の産業医をお願いしております医師に就任を依頼し、内諾を得ているところでございます。

　なお、医師の負担軽減対策につきましては、喫緊の重要な課題であるため、当院では医療秘書の配置や、医師に代わり一定の診療行為が行える特定看護師の育成配置を進めるなど、医師の負担軽減に努めてまいりました。

　今後も、それら職種の増員を行うなど、引き続き医師の負担軽減を図るとともに、働きやすい職場環境に向けて取り組んでいきたいと考えております。

　次に、患者向けアプリの導入についてございますが、議員御案内の市立宇和島病院が導入しております患者向けアプリにつきましては、メーカーに確認したところ、当該アプリは電子カルテシステムとの連携により稼働するものとなっており、現在の当院の電子カルテシステムでは対応は不可能とのことでございました。

　また、当院の待ち時間の対策としましては、毎年待ち時間調査を行い、その結果を基に対策に取り組んでいるところでございます。

　現在では、定期的に診察に来られる方は原則として予約時間制にするなど対応を行っており、待ち時間は平均１時間以内と、10年前と比べ20分程度短縮が図れている状況でございます。

　しかしながら、今後さらなる待ち時間対策として、スマートフォンなどＩＴ機器を活用した対策についてどのような方法があるか、検討してまいりたいと考えております。

　最後に、入院患者向けのフリーＷｉ－Ｆｉの拡充についてでございますが、各病室等へのＷｉ－Ｆｉの整備につきましては、診療に使用している電波への影響などを確認しながら、整備に向けて検討していきたいと考えております。

　当院におきましては、市民の皆さんからかかりたい病院と言っていただけるよう、今後も引き続き患者様ファーストの精神でサービスの向上を図るとともに、安全安心な医療の提供に取り組んでまいりますので、議員各位の御理解をお願い申し上げまして、以上、お答えとさせていただきます。

○14番中野寛之議員　議長

○田中堅太郎議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　答弁ありがとうございます。

　大洲病院の電子カルテシステムでは、市立宇和島病院と同じものはできないという答弁でございましたが、同じものでやったらそうなんですが、じゃあ例えば今大洲病院が導入しているシステムの中で可能なことがないのか、ぜひそれをまた研究していただきたいと思います。

　せっかく大洲市もＣＤＯ補佐官もおられますので、そういった助言をいただきながら、こういう時代ですからそういったＤＸを活用して、少しでも現状のシステムの中で利便性向上が図れないか、ぜひ検討を続けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

　それでは、最後の質問になります。

　学習用タブレット端末についてを質問いたします。

　まず、現在の使用状況についてです。

　令和２年度から全小中学校に１人１台のタブレット端末を導入し、令和３年度から本格運用を開始して３年目となりました。

　一方で、文部科学省の最新の調査によりますと、市区町村や学校によって授業での端末の使用頻度に差が出ておると言われております。

　こういったタブレット端末、電子端末は、今や必須の道具であり、文房具のように身近に使える機器であるべきだと考えております。大洲市内の各学校における授業での使用状況と、また持ち帰り学習での使用状況について、現状の報告をお願いいたします。

　次に、故障、破損状況についてをお伺いいたします。

　この学習用端末は、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想に基づき全国で一斉に整備されましたが、一部の地域では初期不良や故障が非常に多く、学習に支障を来す例も報道されております。大洲市での状況はどのようになっているのか、この点も御答弁をお願いいたします。

　次に、モバイルルーターの活用についてをお尋ねいたします。

　令和２年度からのタブレット端末導入に合わせて、コロナウイルス感染症対策も含め、インターネット環境がない家庭での持ち帰り学習のために、貸出用のモバイルルーターを436台準備しておると伺っております。

　その一方で、先日の厚生文教委員会では、このモバイルルーターの利用状況が低迷し、多くは活用されていないという現状も報告されています。

　現在、これらのモバイルルーターがどのようになっておるのか、そして今後どのように利活用していくのか、教育委員会の見解をお聞かせください。

　最後に、今後の更新計画についてをお伺いいたします。

　現在のタブレット端末は、本格導入から５年が経過する令和７年度末には機器を更新する必要があります。

　その更新費用に関しては国庫負担されるとの報道を目にしており、財源の確保にめどが立ったと認識をしております。

　また、タブレット端末の導入時には、ロイロノートのような学習支援アプリも必要であります。タブレット端末で使用する学習用のアプリは、日進月歩で開発が進んでおり、導入時に選定したとしても、更新期間中の５年間の間で開発されたアプリのほうが使用しやすく、また学習面でも有利であるということも考えられます。

　そして、それらのアプリを導入するには新たな費用が必要となってくることも十分想定されます。そのためにも、更新時における導入経費においては、厳選した学習アプリのみの導入とし、後から必要なアプリを追加できる計画にする必要があると考えております。経費を最小限に抑えるためにも必要だと考えておりますが、教育委員会の見解をお聞かせください。

○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。

○城戸弘一教育部長　議長

○田中堅太郎議長　城戸教育部長

〔城戸弘一教育部長　登壇〕

○城戸弘一教育部長　ただいまの御質問についてお答えいたします。

　初めに、学習用タブレット端末の使用状況につきましては、学校での授業や家庭での持ち帰り学習で活用しているところでございます。

　授業では、指導者用デジタル教科書を導入している学校においては、ほぼ毎時間利用しており、その他の学校でも大洲市学校教育情報化推進計画に基づき、日常的な活用として１日４こま以上を目標に取り組んでおります。

　なお、タブレット端末を使用した授業内容は、学習支援アプリケーションを利用して教材の配布や改修、プレゼンテーション作成、児童生徒の考えを互いに共有し協働的な学びを行うなど、アプリを活用しながら取り組んでおります。あわせて、オンライン学習アプリケーションや愛媛県独自のＣＢＴシステムＥＩＬＳなどのデジタル教材を活用し、学習のまとめや習熟を図っております。

　また、小学校３年生以上で行っている持ち帰り学習の使用状況につきましては、小中学校20校のうち毎日持ち帰って毎日利用しているが４校、毎日持ち帰って時々利用しているが６校、時々持ち帰って時々利用しているが10校となっており、学校によって頻度の差はありますが、全ての学校において持ち帰り学習を行っております。

　なお、家庭学習の内容としましては、主にデジタル教材を活用したドリル学習、ロイロノートを活用した学習のまとめ等となっております。加えて、中学校英語科では、マイクロソフトチームスを活用したリーディングテストを行い、結果をＡＩが自動採点し分析してくれるため、本人の苦手な箇所を重点的に学習するといった取組を行っている学校もあります。さらに、キーボード練習を行い、タイピング力の向上も目指しております。

　次に、故障や破損状況についてですが、小中学校合わせて令和３年度は142件、令和４年度も142件、令和５年度が11月17日現在で131件となっており、当市においてもかなりの数が故障、破損しております。

　なお、故障、破損につきましては、修繕や予備機で対応しておりますが、最も多い原因には落下等による画面破損、次いでキーボード不良、起動時不良となっております。

　これは、児童生徒の不注意によるものもあることから、学校や保護者に対してタブレット端末の取扱いについての注意喚起を徹底しているところでございます。

　次に、モバイルルーターの活用についてでございますが、このモバイルルーターは、国庫補助金を活用し、通信環境が整っていない家庭へ貸出しを行うため、令和３年度末に436台を購入しております。

　しかしながら、市内全域での光回線整備に伴い、各家庭のインターネット環境は急速に整ったため、現時点での家庭への貸出数は28台まで減っております。

　このような現状であることから、令和５年度から50回線分の無線データ通信サービスの利用契約を締結し、小中学校へモバイルルーターを配備し、修学旅行や野外体験学習の活動報告等で活用をしております。

　また、屋外での観察や集会活動、オンライン学習などＷｉ－Ｆｉ環境のないグラウンドや体育館での利用も進んでいるところでございます。

　最後に、今後の更新計画についてでございますが、現在小中学校で使用しているタブレット端末につきましては、令和２年度末に導入したものとなっており、導入から５年が経過する令和７年度末には、児童生徒数の状況を鑑みながら同程度の3,000台弱を更新する必要があると考えております。

　なお、更新経費につきましては、ＧＩＧＡスクール構想の推進に伴う文部科学省の補助を活用しながら更新を進めていく予定としております。

　また、学習用アプリケーションにつきましては、導入後の活用状況や学校現場の声、ＣＤＯ補佐官等の意見を参考にさせていただき、使いやすく効果の出るものを導入していきたいと考えております。

　議員御指摘のとおり、アプリの開発は日進月歩であるため、長期継続契約ではなく単年度契約で導入し、活用状況を確認しながら見直しを図れるよう進めていく予定です。

　その際、多くのアプリケーションの導入による教員の負担増にならないよう、厳選したアプリケーションの利用にも心がけてまいりたいと考えております。

　以上、お答えといたします。

○14番中野寛之議員　議長

○田中堅太郎議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。

　故障、修繕の状況等を伺いました。これはある程度想定された数字内かなという印象を持っております。その中で、今答弁の中でやはり落下による画面破損が多いと伺いましたが、１つの原因はやっぱり旧ＪＩＳ規格の小さい机を使っとる例もあるんじゃないか、やっぱり机にノート、それから電子機器になったことで、机が小さいとどうしても落としてしまうというのがあると思うんですが、その辺の影響はあるんでしょうか、答弁願います。

○城戸弘一教育部長　議長

○田中堅太郎議長　城戸教育部長

○城戸弘一教育部長　ただいまの再質問にお答えいたします。

　確かに、学校は旧ＪＩＳ規格のものを使ってる学校もまだありまして、これは学校が建て直すときとかに合わせて新ＪＩＳ規格にしております。また、来年度の計画ですけれども、木製の机と椅子を導入することにしておりますが、これは新ＪＩＳ規格対応のものとなっておりますので、今よりも広くなりますので、若干落下件数は減っていくんじゃなかろうかと期待しております。

　以上、答弁といたします。

○14番中野寛之議員　議長

○田中堅太郎議長　中野寛之議員

○14番中野寛之議員　ありがとうございます。

　先ほどの答弁にありましたように、ぜひＣＤＯ補佐官のまた意見等を伺いながら、ぜひ子供たちにとってよりよい文房具となって使える道具が普及していくことを願っております。ありがとうございます。

　以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

　　　～～～～～～～～～～～～～～～

○田中堅太郎議長　しばらく休憩いたします。

　午後１時から再開いたします。

午後０時07分　休　憩

　　　～～～～～～～～～～～～～～～

午後１時00分　再　開

○田中堅太郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

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○田中堅太郎議長　次に、新山勝久議員の発言を許します。

○５番新山勝久議員　議長

○田中堅太郎議長　新山勝久議員

〔５番　新山勝久議員　登壇〕

○５番新山勝久議員　５番、自由民主党志友会の新山でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、順次質問をいたします。理事者の明確な御答弁をよろしくお願いいたします。

　質問に入ります前に、さきの戒川地区の林野火災において山林を焼失されました山林所有者、またけがをされました方にお見舞いを申し上げます。８日間燃え続けた山火事でありました。道路がない山林ということもあり、消化に困難を要しました。

　知事要請で自衛隊のヘリ、他県の防災ヘリと10機近いヘリによる消火活動が行われましたが、ここ３か月近く雨という雨が降ってないこともあり、鹿野川ダムも渇水で水量がなく、野村ダム、小田川という水利を探すのにも苦労したとお聞きしました。

　今回の林野火災で消火に御尽力をいただいた消防隊員、消防団、自衛隊、地域の方々にお礼と感謝を申し上げます。消火活動において、急斜面が多いあの場所で皆様にけががなかったことが一番かと思います。お疲れさまでした。

　消火後、数日がたち、私自身も現場を視察に行きましたが、見たこともない焼失面積に驚きました。今回の火災を教訓に、大洲市も渇水時の火災対策を見直すときが来たのではないでしょうか。

　それでは、質問に入らせていただきます。

　初めに、健康増進とプール利用についてお尋ねいたします。

　熱エネルギーを利用した温水プールについてお伺いします。

　二宮市長は、市民の健康で長生きできる社会を構築するため、新たに健康増進課を増設され取り組んでおられます。私も同感であり、私自身還暦を迎え、健康増進に取り組まなければならないと思っております。

　ある高齢者の会合で、いろいろと健康増進についてお話を伺い、その中で市のほうで温水プールをつくってほしい旨の意見が多くありました。その理由として、年間を通して利用できるし、また水中で歩いたり軽く泳いだりと、体に負担が少なく運動ができることが理由です。

　昨年、埼玉県のふじみ野市にごみ処理場の視察に行った際に、近くに処理場でできる熱によって水を沸かせた温水プールの施設を見学いたしました。

　ふだんの日であったため子供たちの姿は見えませんでしたが、高齢者の方が多く利用されており、数名の利用者にお聞きしましたら、年中無休でほぼ毎日利用されていると言われていました。処理熱を利用した理にかなった施設だと思います。

　大洲に当てはめてみますと、現在の環境センターの近くにそのような施設を造るのか、大洲の中心部に単体で処理場を持ってくるのかと、現実離れしたことで実現にはほぼ遠いと思いますが、ぜひこのことについてお考えをお聞かせください。

　また、将来的に市内の小中学校のプールの老朽化が進んでいます。少子化に加えて、夏場の数か月の利用でもあり、学校の統合はこれ以上ないとは思いますが、今まで１校に１つのプールではなく、近くの学校であればどちらかよいほうのプールをスクールバスで通ってでも利用すれば、維持管理費の削減につながるのではないでしょうか。

　そこで、これを機に抜本的に見直し、検討し、小中学校及び市民も利用できる温水施設プールをつくるお考えはないかお伺いいたします。

　次に、空き家対策についてお尋ねいたします。

　少子高齢化という問題があり、田舎、地方では子供の声がしない集落が多くあります。その理由の一つには、田舎は不便だとか、雪が積もったら通勤に支障が出るとかで、職場に近いところに、またスーパーが近くて便利といった理由で若い方が町へ出ていかれて、そこで家を建てたりアパートを借りられたりといった理由です。

　それで、結局親は家に残り、高齢になって心配なので預かってくれる施設に入所させたりとかで空き家が増えてきます。人が住まなくなった家の崩壊度は早く、それに増して庭木、下草の育ちがよく、１年放置すると草木が生い茂っています。

　そこが隣の家と離れている家ならまだいいのですが、すぐ隣で住まわれている方も多くあります。そのような方から私のほうに、隣の庭木がうちに入ってきて邪魔になるとか、柿の木が雨どいをたたくとか、ほかにもいろいろな話があります。

　私で連絡ができるところは隣の方と話をするわけですが、言ってこられる方も高齢の方が多く自分で木を切ることができないので、頼まれて私がするときもあります。

　こういった作業を大洲市のシルバーセンターの方とか森林組合にお願いするにも、年金暮らしの高齢者の方には負担が大き過ぎるのも事実です。

　空き家といっても、お彼岸のたびに家の周りをきれいにされる方もおられますが、皆さんではございません。

　そこで、お伺いいたします。

　今、大洲市でこのような隣の庭木に迷惑している方がどのぐらいおられるのか、これを調べるのに民生委員、地区長、どのような方で調査できるのか、これは田舎だけでなく町場でも同じことが言えるのではないでしょうか。勝手に邪魔になる隣の木を切れば裁判になる場合もあることも知っておりますが、大洲市としてどのように考えておられるのかをお伺いいたします。

　次に、渇水による災害と生活についてお尋ねいたします。

　冒頭、挨拶時にも申しましたように、８月から台風、雨という雨も降らない天気が続きました。山間部の谷川は枯れ、鹿野川ダムは水位が下がり、大洲市の水道は給水制限はなかったですが、山間部の地元管理の水道などは近年と比べ水量が落ちてきています。

　水は、生活をしていく上で一番大切ではないかと思います。市の山間部の地元管理の水道も、設置から何十年もたっている場合がたくさんあります。いま一度、早い段階での水量点検、調査をしてはいただけないものでしょうか。

　これらの水道は、それぞれ設置後は組合をつくって自分たちで管理してくださいとなっていますが、田舎の集落は高齢者だけのところが多く、管理もままならない状態です。地元管理タンクに水が豊富にあれば安心して生活ができますが、水が少ないと不安になる。

　事実、洗濯がそうです。最近は自動洗濯機が主流です。朝、洗濯機のスイッチを入れ、昼に帰ると洗濯ができていない。理由は、水が途中で切れ、途中すすぎの段階で止まってるということです。そういった困った面もお聞きしました。確かにそうかなと私も思いました。

　もう一点、これだけ水が減り、もし火災が発生した場合に、消防車のタンク車だけで処理できるものでしょうか。地域にある防災水槽は初期消火であり、30分で空になります。

　私も消防団に30年在籍し、何十件という火災現場に出動しましたが、山間部での消火活動において、防火水槽の重要性、地域の生命、財産を守る水の必要性を見直されるお考えはないかお尋ねいたします。

　午前中の大野議員さんの答弁で、市長さんは水は限りある資源と答弁されました。その水の大切さを大洲市が考えていただくことが今必要と思いますので、よろしくお願いいたします。

　これで私の質問を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。

○田中堅太郎議長　これより答弁を求めます。

○二宮隆久市長　議長

○田中堅太郎議長　二宮市長

〔二宮隆久市長　登壇〕

○二宮隆久市長　それでは、新山議員さん御質問のうち、私からは健康増進とプール利用についてと、渇水による災害と生活についてお答えをさせていただきます。

　初めに、健康増進とプール利用についてでございますが、大洲市の焼却施設である環境センターは、平成３年の稼働から32年以上が経過しておりまして、かなり老朽化が進んでおり、今年度から延命化工事を推進しておりますが、現施設への熱回収機能の付加については、建設当時にそのような考えがなかったことから、施設設備の構造的には難しく、改修には多大な事業費となることや、熱回収の活用先の施設整備も必要となってくることから、現有施設での実施は困難であると考えております。

　今後、国と県が推進するごみ処理広域化・集約化計画に基づき、大洲八幡浜の管内でもごみ処理施設の広域化を検討していくこととなりますが、国の交付金の交付要件では、熱回収施設の整備が現在は必須となっているわけでございます。

　県の計画では、18年後に新たな焼却施設が稼働していることとしておりまして、広域化、集約化の協議はこれから進めていくことになりますので、現状では施設の焼却規模や能力、建設予定地など全てが白紙の状況でございます。

　今後の協議の中で施設整備の検討を進めることになるわけですが、大洲市で施設整備をすることとなった場合には、発電をはじめプールや温浴施設での温水利用、あるいは農業分野における施設農業や畜産農家との連携による熱の利用、さらには災害時の避難所としての機能付加など、熱回収を実施することによって市民の健康増進や福利厚生はもちろん、産業振興や安全で安心な市民生活に寄与する施設にしたいと考えているところであります。

　心も体も健康に暮らしていける、そのことがやはり私たちにとっては一番の幸せだと思っております。今後とも、健康づくり、そして健康寿命の延伸に向けて努力を続けたいと思っております。

　次に、小中学校プールの老朽化を踏まえた対策につきましては、先ほどの中野議員のお答えと重複するわけですけれども、小中学校のプールは、18施設のうち14施設が建設後40年以上経過しておりまして、老朽化対策が必要な状況であります。

　このため、令和７年度の大洲市学校施設長寿命化計画の見直し時期に合わせ、１校に施設が必要かどうかなど、学校プールの適正な配置や規模について今後検討してまいりたいと考えております。

　なお、計画見直しに当たりましては、平野の小中学校や肱川の小中学校では、既に複数校でプールを共有することを実施しており、経費節減につながるとともに、１施設を共有して使用することに対して特に支障も出ていないことから、有効な手段であると認識をしているところであります。

　小中学生や市民の皆様が利用できる温水プールの施設整備につきましては、先ほど申し上げた新たな焼却施設の熱回収利用が考えられますが、全てがこれからの計画であり、建設予定地も未定でございます。

　今後の協議により、大洲市に施設整備をすることとなった場合は、効率的な熱回収による様々な利活用を考える中で、温水プールについても検討できるものと考えております。

　最後に、渇水による災害と生活についてお答えをいたします。

　水は、私たちが生活を送る上で最も大切な資源であると考えております。

　議員御指摘のとおり、山間部の地元住民の皆さんで管理されている水道施設など、湧水や表流水を利用されている施設は天候の影響を受けやすく、降雨が少ない状況では水量が減少していることも考えられます。

　市が管理しております水道施設については、市が水量等の点検、管理を行っておりますが、地元で管理されている水道施設については市では行っておりませんので、施設を設置いただいた水道業者等やお知り合いの業者に御依頼をいただきたいとお願いを申し上げます。

　今後も降雨が少ない状況が続き、取水に影響が生じた場合には、地区公民館等において備蓄水の配布や市所有の給水車や給水タンクによる応急給水活動を行いたいと考えておりますので、市のほうへ御連絡いただきたいと思います。

　渇水時の消防水利についてでございますが、山間部はもともと水利が少ない地域でもあることから、渇水時だけでなく、日頃より心配をしているところでございます。

　先般の林野火災でも、例年にない少雨の影響から、付近の谷川の水も少なく十分な水量を確保することができませんでしたが、集落の近くに防火水槽がありましたので、この水槽を拠点にタンク車で補水を行いながら効果的な消火活動に取り組むことができました。

　今回の火災の経験により、山間部など水利が少ない地域の安全性を高めるためには、防火水槽が重要な役割を担うことを改めて再認識したところでございます。

　本市では、消防団からの要望に基づき補助金を交付し、防火水槽の設置に御協力をいただいております。

　市民の皆様が安全安心な生活を送ることができるよう、今後も引き続き消防団や地元の方々と協議しながら無水利地域の解消に努めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上、お答えといたします。

　空き家対策の御質問につきましては、副市長から答弁をいたします。

○徳永善彦副市長　議長

○田中堅太郎議長　徳永副市長

〔徳永善彦副市長　登壇〕

○徳永善彦副市長　それでは、私からは空き家対策についてお答えいたします。

　近年、人口減少や高齢化により全国的に空き家の増加が問題となってきた中で、国においては平成27年に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行され、所有者、また自治体の責務、自治体の権限が法的に位置づけられております。

　本市におきましても、空き家問題は多岐の分野にわたりますことから、平成30年に大洲市空家等対策計画を策定いたしまして、防災、治安をはじめ環境衛生、景観や道路管理、税の問題などについてそれぞれの担当部署間が連携、情報共有を図りながら空き家対策に取り組んでいるところでございます。

　議員御質問の空き家の敷地に関連する庭木等につきましては、状況調査は行っておりませんが、空き家の近隣に住まわれている方などから年に数件苦情相談が寄せられております。

　先ほど申し上げました特別措置法の第５条の規定でも、空き家等の所有者等は周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空き家等の適切な管理に努めるものとされており、市の対応としましては、必要に応じ職員が現地を調査し、所有者等に対し適切な管理を促すための助言等を行っております。

　議員御指摘のとおり、山間地域のみならず市街地区域でも発生している問題でありますことから、今後も空き家等の対策の推進に関する特別措置法にのっとり、適切な管理を促すとともに、健全な空き家につきましては空き家バンク等による利用を促進させ、危険な空き家につきましては空き家解体、工事費に対する補助制度を活用し、空き家の除去を検討いただけるよう周知を図るなど、空き家の数の削減にも努めてまいりますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。

○５番新山勝久議員　議長

○田中堅太郎議長　新山勝久議員

○５番新山勝久議員　１点だけ、今、副市長が言われました特別措置法ですが、私も頼まれてそういう現場といいましょうか、その場を見とるんですけれど、やはり昔からの家の周りにはどこへ行っても柿の木というのがあります。

　柿の木があって、柿の木は毎年毎年伸びるのが早い、夏の時期に葉をつけて秋に葉が落ちて木の実が熟して落ちて雨どいに詰まる。そして、葉が落ちて、今度は枝になったときに木枯らしとか強い風でといをたたくんです、といを。そういったときに、プラスチックの軽いといやったら割れるんです、こういうたたく回数で。そういうのを何回も目にしております。

　これはやっぱり屋根だから高いところなんで、そこになったらちょっと私もあんまり高所は好きじゃないんで、はしごを架けてまでと言われればちょっとお断りはしてるんですけれど、やはりそれからそこの方の雨どいが壊れたことによって家のほうに腐食が生じるとか、そういうことがもう本当に数多くあると思いますんで、前向きな方向で御検討願いたいと思います。

　以上で終わります。ありがとうございました。

○田中堅太郎議長　答弁はいいんですか。

　　　（５番新山勝久議員「お願いします」と呼ぶ）

○徳永善彦副市長　議長

○田中堅太郎議長　徳永副市長

○徳永善彦副市長　議員おっしゃるとおり、十分な管理のできていない空き家につきましては、近所の方は大変苦慮されておると思います。

　市のほうでも空き家の調査を平成27年と28年に調査をいたしました。全体で2,000軒余りの空き家がございました。

　その空き家を例えば修繕して利用が可能な建物かそうでないのか、あるいは損傷が激しいのかどうかとか、いろんな区分をさせていただきました。そこで、比較的また住めるような家については、先ほど答弁で申し上げましたように、空き家バンクなんかに登録いただいて利活用を促進する、それとまた、もうかなり傷んでおるような建物につきましては、担当課のほうから所有者に対しまして適正な管理についてというようなアンケートをお送りさせていただいて、所有者の皆様に管理をお願いしておるところでございます。

　これといったいい案はございませんけれども、引き続き所有者の皆様にそういった適正な管理をお願いしてまいりたいというふうに考えております。

　以上です。

○５番新山勝久議員　議長

○田中堅太郎議長　新山勝久議員

○５番新山勝久議員　すいません、再々質問なんですが、今言われた答弁、私もそういった方、近所の方ですけれど、家を貸してはどうかとかいろいろ御相談したんですが、やはりお彼岸に墓参りに帰られたときにトイレがないと、近所に借りに行くというのもあれやし、ちょっと休むこともできるからというて、そういう人はある程度は管理をされてますし、そういう事情もよく分かっております。

　そういう家じゃなくて樹木に対する被害というのが一番大変で、確かに貸してはどうかというて私らも勧めるんですが、それにはそういったお墓掃除に行った際のトイレとかそういう問題が出てくるんで、無理にも言えないんで、そういうとこも分かっておりますが、またこれからの市の努力に期待いたします。

　終わります。ありがとうございました。

　　　～～～～～～～～～～～～～～～

○田中堅太郎議長　しばらく休憩いたします。

　午後１時40分から再開いたします。

午後１時30分　休　憩

　　　～～～～～～～～～～～～～～～

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令和5年（2023）12月定例市議会、一般質問日程と事前通告

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