令和7年(2025)9月定例市議会、私の質問日程と事前通告 ― 2025年08月02日
大洲市議会令和7年9月定例会は7月29日（火）開会しました
9月7日(日)に大洲市議会議員選挙が執行されるため1ヶ月前倒しです
私の質問は、8月4日(月)の3人目、午後1時頃からとなります
場所は大洲市役所５F、傍聴は大歓迎です
また会議の模様は大洲市議会のサイトにて後日YouTubeにて公開されます
「中野ひろしTV」でも解説と字幕付きで配信予定です
事前通告済みの質問項目は以下の4項目、一問一答方式で行います
①松山自動車道大洲ICから松山IC間の4車線化について
1 現状について
2 早期の全線4車線化について
②氷河期世代対策について
1 現状について
1 今後の取組み方針について
③外国人向け日本語教室について
1 現状について
2今後の取組み方針について
④不登校対策について
1 現状について
2 学校現場の負担軽減について
3 中学校卒業後のフォローについて
↓ 以下は質問内容です
①松山自動車道大洲IC松山IC間4車線化について
1 現状について
2 早期の全線4車線化について
徳島道や宇和島市など高速道路の暫定2車線区間で重大な事故が相次いでいます
松山自動車道の大洲松山間は全国の暫定2車線区間の中でも交通量が多く、早期の全線4車線化が望まれています
この区間の現状と全線4車線化に向けた大洲市の取組みを問います
②氷河期世代対策について
1 現状について
2 今後の取組み方針について
就職氷河期世代といわれる40代から50代の世代は全国で約1,700万人です
私も同世代として無関心ではいられません
政府は今年4月の閣僚会議で支援の3本柱として「就労・処遇改善」「社会参加」「高齢期を見据えた支援」を打ち出していますが、大洲市としては今後どのように取組んでいくのか質問します
③外国人向け日本語教室について
1 現状について
2今後の取組み方針について
近年、大洲市内在住の外国出身者の方は確実に増加しています
地域社会に馴染んでいくことや災害時の情報伝達などに支障をきたさないためにも外国出身者が気軽に日本語を学べる環境を整備していく必要があると考えます
大洲市の考えを質問します
④不登校対策について
1 現状について
2 学校現場の負担軽減について
3 中学校卒業後のフォローについて
全国的に不登校児童生徒が増加傾向でありますが、大洲市では過去20年間、全国平均・県内平均ともに大幅に下回っています
今後の取組み方針や学校現場の負担軽減策、義務教育終了後のアフターフォローも含めて、大洲市教育委員会の見解を問います
大洲市議会令和7年9月定例会 2025年8月4日中野ひろし質問会議録
○14番中野寛之議員 こんにちは。自由クラブの中野寛之です。通告に基づきまして一問一答方式で質問を行います。簡潔明瞭な質問を心がけますので、どうかよろしくお願いいたします。
まず１問目、松山自動車道大洲インターチェンジと松山インターチェンジ間の４車線化についてであります。
先月、四国の高速道路において交通死亡事故が２件発生しています。いずれも暫定２車線区間であり、対向車がセンターラインを越えたことが原因と見られております。
高速道路の２車線区間で事故が発生した場合、死亡率が高いとされていますが、松山自動車道の大洲インターチェンジと松山インターチェンジ間は、多くが２車線のままであります。この区間は、１日当たりの交通量が１万台を超えており、他の暫定２車線区間と比べても多くなっております。また、大規模災害時には、避難・救援活動のために必要不可欠な道路インフラであり、九州と本州を四国経由で結ぶ新たな国土軸の一翼も担っています。
この区間における早期の４車線化は、私も含め、多くの市民の願いでもあります。現状の報告と、今後、大洲市はどのように取り組んでいく方針なのか、理事者の見解をお聞かせください。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 御質問をいただきました松山自動車道大洲インターチェンジと松山インターチェンジ間の４車線化についてお答えをいたします。
平成12年に松山自動車道が大洲インターチェンジまで延伸されて以降、東大洲地区に企業の立地が進み、また、松山市までの移動時間短縮が図られるなど生活利便性が著しく向上いたしました。
今年の４月19日には、伊予インターチェンジから中山スマートインターチェンジ間のうち、約6.3キロメートルの４車線化工事が完成いたしましたが、大洲インターチェンジから松山インターチェンジ間には、延長42キロメートルのうち、暫定２車線区間が31.8キロメートルあり、時間信頼性の確保や事故防止等の課題から早期４車線化が望まれているところであります。
まず、現状について申し上げますと、暫定２車線区間のうち約19.4キロメートルは事業化され、順次、工事等が始まっていますが、残りの事業化されていない区間は、松山インターチェンジから伊予インターチェンジ間のうち、伊予灘サービスエリア前後の４車線化区間を除く約8.3キロメートルと、内子五十崎インターチェンジから大洲インターチェンジ間8.1キロメートルのうち、新谷山口付近から大洲インターチェンジまでの約3.7キロメートルとなっています。
また、これまでの実績で見ると、事業化されてから完成するまで、おおむね10年から15年程度を要しております。このようなことから、平成28年２月に伊予市、宇和島市、西予市など13市町で松山自動車道・大洲道路４車線化整備促進期成同盟会を組織し、国土交通省やＮＥＸＣＯなど関係機関に対し、全線の早期４車線化等について要望を実施してまいりました。
なお、大洲市長がこの期成同盟会会長を仰せつかっておりまして、先頭に立って要望活動に努めているところであります。
議員御指摘のように、松山自動車道は、九州から関西方面あるいは中国地方への新たな国土軸としての機能が期待されている経路であり、また、災害時には、命の道としての高速道路が持つ安全性や走行性などの機能が十分発揮されなければならないと考えておりますので、今後も、引き続き13市町連携による要望活動を実施してまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員 議長
○村上松平議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
この暫定２車線区間の問題でありますが、国土交通省の資料によりますと、全国で2,538キロメートルの暫定２車線区間があるそうですが、そのうち、通行台数が１日１万台以下の区間が76％であるという数字が出てます。ですから、大洲・松山道が約１万台から１万2,000台ですので、上位の24％に入る非常に交通量の多い路線となります。その意味でも、この区間の４車線化は喫緊の課題であると認識しておりますが、要望活動の中において、どういった意見や、また手応えを感じたか、その点も再度答弁をお願いいたします。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
○二宮隆久市長 要望活動につきましては、私どもの期成同盟会、四国地方整備局、それからＮＥＸＣＯ西日本の四国支社、また、国土交通省や財務省あるいは横浜にあります債権機構、それから、大阪にありますＮＥＸＣＯ西日本本社へ要望活動を毎年行っているわけでございます。
先ほど答弁の中でもお答えいたしました、議員も触れていただきましたけれども、九州から北四国を通って京阪神へ、また中国へという新たな国土軸が国交省等においても大変重要な路線になりつつあると。と申しますのが、７年前の西日本豪雨――平成30年７月豪雨のときに、山陽自動車道が10日間ほど通行止めになったわけでございます。そういったときにいち早く啓開されて、九州からの物流の車が非常にたくさん通るようになったというようなこともあって、国としても重要な路線と位置づけていただいているというふうに捉えております。
そういった中で、ＮＥＸＣＯ西日本等の感触を見てみましても、やはり予算の張りつき具合がどうなるかということで、国において、補正予算も含めまして、この自動車道の整備に係る予算措置がどうなるか、これが大きな鍵を握るのかなと思っております。
我々としては、引き続き地道な要望活動を愛媛県と力を合わせまして取り組んでいきたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員 議長
○村上松平議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 ぜひ地域の実情がしっかり伝わるよう、今後も要望活動に御尽力願うことをお願いいたします。
次に、２問目に入ります。
氷河期世代対策についてを質問いたします。
内閣府の調査によりますと、就職氷河期と呼ばれる雇用環境が厳しかった時期、平成５年から19年の15年間に就職活動を行った人々は、全国で約1,700万人であるとされております。
政府は今年４月の関係閣僚会議において、この就職氷河期世代に対する支援の３本柱として、就労・処遇の改善支援、社会参加に向けた段階的支援、高齢期を見据えた支援の３つを打ち出しています。
また、今年６月に開催した関係閣僚会議では、就職氷河期世代に対する支援の方向性を示した基本的な枠組みを取りまとめており、高齢期を見据えた支援を最重要課題とし、特に住宅確保と就労支援を後押しするために、今年度内に令和８年度から10年度までの３か年において、支援プログラムを策定することが報じられております。
この就職氷河期世代対策について、大洲市における現状と、そして今後の取組方針について理事者の見解をお聞かせください。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長 議長
○村上松平議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 中野議員御質問の氷河期世代対策についてお答えいたします。
議員がただいま御案内のとおり、国におきましては、今年６月に就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議におきまして、支援プログラムの基本的な枠組みが決定され、2025年度及び2026年度以降におけます関連施策に関する具体的な予算や法整備などの措置の検討を踏まえるなど、その方向性について包括的な整理が行われました。
その方針、枠組みといたしまして、これまでも推進してまいりました就業・処遇改善に向けた支援と社会参加に向けた段階的支援についての取組の継続、拡充、これに加え、新たに高齢期を見据えた支援を追加し、３本柱の各種施策の取組とともに、施策のさらなる充実強化につなげるため、より詳細な実態調査、広報プロモーションの実施などが示されております。
また、愛媛県におきましては、中高年世代能力開発支援事業といたしまして、就労、正職員化に向けた支援を必要とする就職氷河期世代を含む中高年世代の方に対しまして、能力開発意欲を喚起する講演会の開催、職業訓練体験及び職場訪問の実施や動向調査などに取り組まれることとされております。
議員御質問の当市の現状についてでございますが、現在、就職氷河期世代の年代は41歳から55歳と言われております。先ほど申し上げました国が示しました支援プログラムの基本的な枠組みから見ましても、当事者が抱えております課題は、高齢化とともに多岐にわたっております。
また、ハローワーク大洲におきましても、年齢や世代を問わず、就職の申込みや職業相談など就職希望者の要望を含めた丁寧な対応に心がけていただいている中で、最近の動向といたしましては、60歳代以上の方からの求職が多く、この要因として、低年金による所得確保の必要性が生じていることが、その一つとして考えられると伺っております。
今現在、当市といたしましては、氷河期世代の独自の支援施策には至っておりませんが、現状や課題の共有を図るための愛媛労働局やハローワーク大洲との会議などでも、就労や雇用に関する支援策の要望のほか、家族介護のための介護離職、社会や地域コミュニティーとのつながりの希薄化、高齢化における生活困窮などにつきましても課題として挙げられ、これらのことは、全ての世代に対して差し迫っている課題と認識いたしております。
今後の取組方針といたしましては、引き続き氷河期世代を含む中高年層の支援策について、愛媛県や愛媛労働局、ハローワーク大洲と連携いたしまして、情報を共有しながら課題解決につながる取組について検討するとともに、国が示しました支援プログラムが、今後３年間程度、集中的な取組として具体化していくとのことから、これら国の動向に注視いたしまして、市としても取り組める各種支援策のメニューの研究や検討を進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○村上松平議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
この問題につきましては、我々と同じ世代でありまして、私も、大学に進学したのが平成５年でしたので、私の入れ替わりの学年の方々は就職は非常によかったんです。平成４年のときは。ちょうど１回生のときは、当時の大学４回生が、みんな青い顔をして、リクルートスーツを着て、本当に決まらないって動き回っていたのを強く記憶してます。
私も、当時19歳だったんで、あと数年すれば、自分らが就職活動する頃には景気が回復するんかなと勝手に思ってたんですが、そうはならず、その後、山一證券の破綻とか、それから北海道拓殖銀行の破綻等が相次いで、非常に冷え込んだ時代が、それから15年続きました。
そして、大洲市が市町村合併したのも2005年で、この時期もちょうど重なってます。合併当時のことを思い出しますと、非常に財政が厳しかったので、あれから多分、三、四年は新規採用はほぼ途絶えてたはずです。ですから、その世代の方は就職が大変で、今の時代とは、まさに雲泥の状況だったと思っております。
そのことが、あれから20年たつと、今、市役所の中の人員構成でも、非常にアンバランスなところも出ておるんだと思います。ですから、この氷河期問題というのは、今後、これから非常に大きな問題になってきます。
今、団塊の世代と言われる方々が70代後半に突入し、その下の団塊ジュニアと言われる我々の世代が50代に入り、日本社会のボリュームゾーンになってきます。ここの世代が、今後、日本社会の中で、また、地域社会でもどういう位置を占めていくのか、これが社会全体の大きな課題であると思っております。大洲市でも、今後大きな問題になってくると思います。
先ほどハローワーク大洲との協議等もありましたが、午前中の宮本議員さんの産業に関する質問の中でも、労働力が不足しておるという答弁もありました。今、ハローワーク大洲管内の有効求人倍率でいうと、常時、大体１は超えております。ですから、なかなか雇用のミスマッチが起きておるんじゃないか、そういう認識をしております。有効求人倍率に対する、こういった希望がなかなかかなわないミスマッチについては、どのような認識を持っておるのか、答弁をお願いいたします。
○徳永善彦副市長 議長
○村上松平議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 現在のハローワークのほうで教えていただいた令和２年と令和６年の求職者を見ましても、65歳以上の方の、いわゆる求職者の数が、令和２年と６年では1.5倍ぐらい違うというように、高齢者の方の求職の方が多いというように聞いております。
基本的に、ハローワーク等で求人する場合は年齢要件はございません。ただ、雇用する側といたしましては、なかなか年齢特有の難しい場面も実際に雇用する場合はございますので、求人と雇用する側との食い違いというのはあろうかと思います。
そういったことにつきましては、なかなか難しい問題でございますので、市独自で取り組めるような問題ではないと思います。国全体の動きの中で取り組まなければならないというようなことで考えております。
ただ、大洲市といたしましては、いろんな施策の中で、そういった氷河期世代の方、40代、50代の方も含めて、どういった支援ができるかということで、市全体の施策の中で、例えば新しい事業を起こそうと言われるような方に対しての補助でありますとか、あるいは大洲市に来ていただいて農林業に就業することを希望されておる方に対して、そういった経営資金を支援するとか、市全体の施策の中で考える上で、氷河期世代の方々を頭に置きながら施策全体のことを考えていく、そういったことをすべきではないかというふうに考えております。
ミスマッチということは、なかなか難しい問題でございますので、市としては、40代、50代の方が就業、自分で働き口を開拓するんだというようなことの動きを支援するということではなかろうかなと思っております。
以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○村上松平議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。
ただ、一方で、先ほどお話も出た農林業就業等への支援についても、私も一昨年、51歳の方から相談を受けて、補助が受けれるのは50歳までであって、そういった補助が受けられなかったという点もありますんで、市としても、ぜひそういった点も見直していただいて、今後、氷河期世代に対する適切な施策に取り組んでいただきたいと思います。期待をしております。
それでは、３問目に参ります。
外国人向け日本語教室についてをお尋ねいたします。
近年、大洲市内在住の外国出身者の方は確実に増加をしています。先ほどの宮本議員への答弁の中でも、外国人技能実習生受入れなどの労働力確保という文言もございました。地域社会になじんでいくことや災害時の情報伝達などに支障を来さないためにも、外国出身者が気軽に日本語を学べる環境を整備していく必要があると考えます。
文部科学省が毎年実施する日本語教育実態調査によりますと、地方自治体などが運営する外国人向けの対面方式の日本語教室は、令和５年度に全国で1,548教室あると報告されています。その一方で、そうした教室が一つもない自治体を指す空白地域は、全国1,896市区町村のうち737団体であり、愛媛県におきましては、20市町のうち７市町が空白地域となっています。非常に残念ですが、大洲市もその一つであるとされております。
大洲市公式ホームページでは、愛媛県が主催する事業者向け日本語学習支援事業開始の案内記事が先月28日から掲載されております。しかしながら、この事業は、愛媛県内で外国人材を雇用している企業向けであり、企業で働く外国人材やその家族の方が対象であります。市内の現状から見ても、企業に属さず、個人で働いておる方や大手コンビニエンスストアのオーナーなど、この事業対象からは漏れるケースもあると考えます。
こうした日本語教室の開催案内などを市の広報や公式ホームページに掲載しただけでは、日本語を学習したいと考えている外国人の方には、言葉の壁により周知が十分に行き届かないのではないかと懸念をしております。
市内在住の外国人の方が気軽に日本語を学ぶことができる環境の整備について、大洲市の今後の取組方針をお聞かせください。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○德石伊重環境商工部長 議長
○村上松平議長 德石環境商工部長
○德石伊重環境商工部長 御質問の外国人向け日本語教室についてお答えいたします。
まず、現状についてでございますが、議員御案内のとおり、現在、大洲市は、いわゆる日本語教室の空白地域となっておりまして、その定義といたしましては、生活者としての外国人を対象とした市町もしくは国際交流協会が実施する日本語教室が開設されていない地域に位置づけられているものでございます。
当市における外国人向けの日本語教室につきましては、公益財団法人愛媛県国際交流協会が取り組んでおります愛媛県地域日本語教育体制づくり事業において、令和５年度から近隣の市町とも連携しながら各種支援事業を開催しているところでございます。
今年度の具体的な取組といたしましては、オンライン日本語コース南予という学習機会を提供するもので、大洲市、八幡浜市、伊方町、鬼北町、宇和島市、内子町に住んでいる人や働いている人が無料で参加でき、主に日本語の勉強を始めたばかりの人や、挨拶や自己紹介、身近なことや仕事のことについて簡単な会話ができる人向けの内容となっております。
今年度は、大洲市から10名、合計で28名の参加により、８月17日に大洲市役所の大ホールで第１回目としてオリエンテーションを開催することとしております。
そのほか、愛媛県国際交流協会の主催事業としては、日本語講座に参加するボランティア人材の養成講座や易しい日本語など異文化間コミュニケーションの意識啓発講座など、日本語教育の人材育成や文化交流にも取り組んでいるところでございます。
議員御質問のとおり、事業者向けの日本語学習支援は、愛媛県の事業として、県内企業で働く外国人材やその家族の方の日本語力の向上のほか、企業の経営者や人事担当者なども日本語学習について理解を深めることができるオンラインでのプログラムとなっており、申込みは企業が行う事業となっております。
これら日本語を学ぶことができる各種事業の開催案内につきましては、大洲市や他の参加市町のほか、愛媛県や国際交流協会の公式ホームページへの掲載を通じて広く周知を図るほか、市が把握しております外国人材を雇用している事業者に対しまして、市から個別での案内を送付することにより積極的な参加募集を実施しているところです。
今後の取組方針についてでございますが、中小企業などの事業者支援という意味も含めまして、外国人材の雇用や共生推進に取り組んでまいりたいと考えてはおりますが、大洲市独自での新たな日本語学習機会の創出や組織体制づくりなど単独での運営は、今は検討に至っていないというのが現状でございます。
当市といたしましては、外国人向けの日本語学習の重要性は十分認識しておりますので、現在、実施しております日本語の学習機会や日本語サポーターの育成など、引き続き愛媛県や国際交流協会、地域市町と連携しながら、市内の外国人の方や関係者の皆様に参加していただけるよう事業の周知などに努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、御答弁といたします。
○14番中野寛之議員 議長
○村上松平議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
今回、このテーマを取り上げましたのは、冒頭述べましたように、外国出身者の方が非常に増えてきておりまして、私の娘も、今、喜多小学校に通っておるんですが、クラスに外国出身者の子供さんもおられます。そのお子さん自身は日本生まれの日本育ちですので、もちろん、通常の日本語で意思疎通は十分できるんですが、その御両親は、今のところ、日本語がネーティブでないので、今後、日本語の上達等が順調に進んでいかなければ、いろんな課題等も出てくるんではないか、そういう懸念をしております。実際、全国でもそういう事例はたくさんございます。
やはり、外国人材を受け入れるのであれば、地域社会への受入れ、融和、そこがなければ、非常に大きな課題を生むと感じております。特に言葉の壁というものを早いうちから解消するように取り組んでいかなければ、コミュニティーが分断されてしまうというのを一番おそれます。
地域社会になるべくなじんでもらう、コミュニケーションが取れる、災害が起きたときには助け合える、そういう環境をつくるためにも、気軽に日本語を学べる環境は非常に重要だと考えております。市単独での運営は、まだ検討ができてないということなんですが、非常に重要な課題であると思います。今後どのように取り組む考えがあるか、もう一度、答弁をお願いします。
○德石伊重環境商工部長 議長
○村上松平議長 德石環境商工部長
○德石伊重環境商工部長 ただいまの再質問にお答えしたいと思います。
議員さんおっしゃるとおり、市として日本語が学べる日本語教室というのは非常に重要ではないかというふうに考えておりますけれども、先ほども少し答弁させてもらいましたけれども、その財源であったり運営体制、それから、ボランティアであるとか指導者の人材の確保、そういった点の見通しが立った段階で、改めて検討を進めていきたいというふうにも考えておりますし、先ほど企業向けの、外国人教室というのを今やっておりますが、今の周知の方法というのも重要だと思っておりまして、外国人情報というのは、なかなかつかみにくいところはあるんですけれども、例えば住民登録の際であったりとか、区入りしていただいたときなどがチャンスではないかというふうに捉えてまして、そこら辺で、その周知方法についても、もう少し検討をしてみたいというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○村上松平議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 ありがとうございます。ぜひ今後、御検討をお願いいたします。
それでは、最後の質問です。
不登校対策についてをお尋ねいたします。
全国的に不登校児童生徒の数は増加傾向にあり、深刻な社会問題となっております。その一方で、大洲市の不登校児童生徒の数は、全国平均、県内平均ともに下回っております。これは、過去20年間においてであります。
このことは、大洲市の不登校対策として、事例研究会や研修会を定期的に実施するなど、また、各学校で不登校対応マニュアルを作成するなど積極的に取り組んできた成果であり、私は高く評価をしております。
その一方で、大洲市の不登校児童生徒数は、全国・県内平均以下とはいえ、年々増加傾向であります。この現状について、教育委員会の見解をお聞かせください。
次に、学校現場の負担軽減についてをお尋ねします。
不登校児童生徒の対応は、担任教諭や養護教諭などが個別に家庭訪問を行ったり、個人面談や保護者面談を行うなど、通常の担当業務に加えて不登校対策の業務を行う必要があります。担当する教職員に過大な負担がかかっている状況ではないかと懸念しております。特定の教職員に対する負担を軽減するために、どのような対策を講じているのか、教育委員会の答弁を求めます。
最後に、中学校卒業後、義務教育修了後のフォローについてをお尋ねします。
不登校生徒が進学を希望する場合、生徒と面談を重ねながら進路計画を立て、目標の高校へ進学できるよう進路指導を行いながら進学につなげていることと思います。その一方で、生徒が高校に進学した後に、なかなか環境になじむことができず、退学してしまう事例も、残念ですが、見受けられます。
不登校生徒を高校に進学させるだけではなく、生徒の進学先での状況についても継続的にフォローしていくことも大切ではないかと考えます。生徒の進学後の状況を把握するためにどのような取組を行っているのか、教育委員会の見解をお聞かせください。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○櫛部昭彦教育長 議長
○村上松平議長 櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長 ただいまの御質問についてお答えいたします。
まず、不登校児童生徒の現状についてですが、本市の不登校児童生徒数は、令和元年度から令和５年度まで増加していましたが、昨年度は、令和５年度と同数であり、コロナ期の増加傾向を経て、現在、高止まりの状況です。
ただし、市全体の児童生徒数が減少していますので、不登校児童生徒の割合は増加傾向にあり、決して安心できる状況ではないため、各校への組織的な対応について、さらに啓発を行う必要があると考えています。
次に、学校現場の負担軽減についてお答えします。
現在、学校では、小児科医監修の下作成した、不登校対応マニュアルに基づき不登校児童生徒への対応を行っています。状況に応じてケース会議や校内委員会を開催し、学級担任や養護教諭など特定の教職員に過度な負担がかからないよう、複数の教職員により組織的な対応を行っています。さらに、非常勤講師の不登校等対策支援員やスクールカウンセラー、ハートなんでも相談員、スクールソーシャルワーカー等を利用しながら対応しているケースもあります。
また、今年度から大洲北中学校に設置している校内サポートルームは不登校対応のモデル事業となっており、校内の取組内容を情報共有し、他校での組織的な対応の向上にも寄与しています。
最後に、中学校卒業後のフォローについてお答えします。
不登校生徒の進学後のフォローについては、中学校と高等学校の連絡協議会において情報共有を行っています。不登校をはじめ、様々な支援を必要とする生徒については、中学時の学校生活の様子や高等学校進学後の状況等について情報交換等を行っています。
また、中学校においては、高等学校進学後に中途退学や不登校にならないよう、高校進学及び高校卒業を念頭に置いた進路指導を学年に応じて行っています。
さらに、おおずふれあいスクールにおいては、一昨年度から不登校生徒及び保護者を対象とした進路説明会を実施し、進路に対する不安を和らげるとともに、できるだけ早期に進路の目標を明確にさせるようにしています。
引き続き不登校の生徒や保護者、そして、家庭環境を理解した上で、生徒に最適な進学先となるような情報提供等に努めていきたいと考えています。
以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○村上松平議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 １点、再質問をいたします。
学校現場の負担軽減についてでありますが、現場において最も負担が大きいのは、児童生徒と直接接する機会が多い養護教諭であり、個別の状況に応じて柔軟かつ臨機応変に対応しながら不登校児童生徒の減少に取り組んでいるのではないかと考えております。
養護教諭が不登校児童生徒の事案に対応することによる業務の負担に対しては、現在、どのようなフォローを行っているのでしょうか。
○櫛部昭彦教育長 議長
○村上松平議長 櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長 ただいまの再質問についてお答えいたします。
さきの答弁でもお答えいたしましたが、不登校の事例につきましては、組織的な対応や役割分担での連携を基本としております。先ほど議員からは、養護教諭の負担について言われましたけれども、学級担任につきましても、保護者や児童生徒への連絡、相談、学習支援等の業務を担当することが多くなり、負担があるところです。
そこで、ウェブ上での欠席連絡や登校時間の連絡ができるシステム、様々な学習支援ツールの導入なども工夫をしています。そして、直接保護者や児童生徒に対応することが多い学級担任や養護教諭の業務が過剰な負担とならないよう、校内委員会で協議するようにしております。
また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどとの教育相談や小児科医等の専門的なアドバイスを基に校内研修を行い、学校組織全体の対応力の向上にも努めております。
以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○村上松平議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
不登校対応、なかなか大変だと思います。ゼロにしていくということは難しいかもしれませんが、一人でも多くの生徒の希望の進路へ向かっていけるように、今後一層の御尽力を賜ることをお願い申し上げたいと思います。お願いいたします。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
「天六」のおばちゃんと原爆の話 ― 2025年08月06日
「天六」のおばちゃんと原爆の話
河合塾広島校で寮生活を送っていた1992年、私は当時19歳で広島駅近くの小さなお好み焼き店の常連でした
お店の名前は「天六」
車も通れない狭い路地の奥まった線路脇に佇む「天六」は推定80歳越えのお婆さんが店主で、カウンターと2人がけテーブルが2つの小さなお店でした
ここでは当時の呼び方で「おばちゃん」と表記します
豚玉が350円、麺と野菜2倍でも390円という安さで近所の浪人生に人気のお店で、私も毎日のように昼食で通っていました
高齢店主1人なので混雑時は大変です
常連だった私はみるにみかねてコップやお皿の配膳を手伝うこともあり「兄ちゃん、いつも悪いね」と少しずつおばちゃんと雑談も交わすようになってました
そして季節は冬になり受験も近づいてきました
私はなにかの理由で昼食を食べ損ない、昼過ぎの遅い時間帯に「天六」を訪ねました
珍しく他のお客はおらず、私1人でお好み焼きを焼いてもらいます
私は何気なく「おばちゃん、このお店の名前はなんで天六なん？」ときくとおばちゃんは「昔、大阪の天六に住んでたんよ。だからその名前にした」
私「そうなんだ。大阪におったのはいつごろ？」
おばちゃん「戦前よ。戦争が終わる前には広島に帰ってた」
私はここで「はっ！」としました。ということは・・
私「・・そしたらおばちゃん、原爆のときは・・」
おばちゃん「おったよ、この近所に。あの時、ここらは血の海じゃったけんな」
その後の会話はあまり記憶に残っていません。被爆経験のある人と一対一で会話をしたのは人生で初めてであり、何を話せばいいのか言葉が思い浮かばなかったことだけ憶えています
ただあの時のおばちゃんが発した「血の海」という言葉だけが私の脳裏に刻まれています
毎年8月6日のニュースをきくと、あの時のおばちゃんとの会話を思い出します
天六のお好み焼き、美味しかったなあ
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