中野ひろし　Weblog

昨年12月30日に閣議決定されたものを転載します。新政権の目指すところが理解できると思います。

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1230sinseichousenryaku.pdf

１.「新需要創造・リーダーシップ宣言」

（100 年に一度のチャンス）
私たちは今、長い衰退のトンネルの中にいる。90 年代初頭のバブル崩壊か
ら約20 年、日本の経済は低迷を続けている。成長度合いでは、アジア各国、
アメリカを始め欧米諸国にも大きく遅れをとった。経済は閉塞感に見舞われ、
国民はかつての自信を失い、将来への漠たる不安に萎縮している。国全体が
輝きを失いつつある。
戦後、日本は奇跡の経済成長を成し遂げた。その背景には、経済大国アメ
リカという目標があった。国民も企業も、そして政治家、官僚も経済大国を
目指すという共通目標に向かって総力を挙げた。その結果が、世界第二位の
経済大国の実現だった。しかし、一人当たりGDP でアメリカを追い越した80
年代、バブルを迎え、そしてバブルは崩壊した。「坂の上の雲」を夢見て山を
登り、その頂きに立った途端、この国は目標を見失った。
今、私たちの目前には大きな課題が迫っている。金融市場の暴走の結果と
しての「リーマンショック」は、我が国の産業界、そして一人一人の生活に
大きな傷跡を残した。税収が国債発行額を下回り、財政上は65 年前の終戦当
時の状況にまで悪化している。そして、急激な速度で少子高齢社会に突入し
ている。
失敗の本質は何か。それは政治のリーダーシップ、実行力の欠如だ。過去
10 年間だけでも、旧政権において10 本を優に越える「戦略」が世に送り出さ
れ、実行されないままに葬り去られてきた。その一方で、政官業の癒着構造
の中で、対症療法的な対策が続いてきた。
今、最も必要なのは、日本の将来ビジョンを明確に国民に示した上で国民
的合意を形成し、その目標に向かって政策を推し進めることのできる政治的
リーダーシップだ。100 年に一度といわれる経済危機の中で、国民は旧来の「し
がらみ」を脱ぎ捨て、自らの投票行動で民主党・鳩山政権を選んだ。新政権
の誕生は、国民のための経済の実現に向けて舵を切る、100 年に一度のチャン
スである。

（二つの呪縛）
我が国の経済政策の呪縛となってきたのは、二つの道による成功体験であ
る。
第一の道は、公共事業による経済成長だ。戦後から高度成長の60 年代、70
年代にかけては、公共事業での国づくり・まちづくりが、将来ビジョンを示
す「成長戦略」として有効であった。生産性の低い農村地帯から都会に労働
者が流入し、より生産性の高い製造業などに就職することによって消費＝需
要も拡大し、日本経済が拡大した。国全体の総需要が拡大する中で、新幹線、
高速道路を中心とする交通インフラは投資効果が大きく、それ自体が日本経
済の成長に大きく寄与した。
しかしながら、80 年代に入りインフラが整ってくると、大都市で得られた
税収を画一的な公共事業で地方に工事費の形で配分する仕組みが「土建型国
家モデル」として定着し、政治家と官僚による利益分配構造、税金のピンハ
ネ構造を生み出した。公共事業は、農村地域の雇用維持や都市と農村の格差
縮小にはつながったが、地域独自の経済・生活基盤を喪失させた。結果とし
て、日本全体の経済成長にはつながらず、巨額の財政赤字を積み上げること
となった。
第二の道が2000 年代の「構造改革」の名の下に進められた、供給サイドの
生産性向上による成長戦略である。規制緩和や労働市場の自由化を進めるな
ど市場原理を活用し、企業の生産性を高めることで経済成長を目指す政策で、
同時に公的金融の民営化も進められた。
しかしながら、一部の企業が生産性の向上に成功したものの、選ばれた企
業のみに富が集中し、中小企業の廃業は増加。金融の機能強化にもつながら
なかった。国民全体の所得も向上せず、実感のない成長と需要の低迷が続い
た。いわゆる「ワーキングプア」に代表される格差拡大も社会問題化し、国
全体の成長力を低下させることとなった。

（第三の道：成長戦略で新たな需要・雇用をつくる）
私たちは、公共事業・財政頼みの「第一の道」、行き過ぎた市場原理主義の
「第二の道」でもない、「第三の道」を進む。それは、2020 年までに環境、健康、観光の三分野で100 兆円超の「新たな需要の創造」により雇用を生み、
国民生活の向上に主眼を置く「新成長戦略」である。
「坂の上の雲」を目指した「途上国型」の経済運営ではなく、地球規模の
課題を解決する「課題解決型国家」として、アジアと共に生きる国の形を実現する。
2008 年に発生したアメリカ発の金融危機は世界経済の構造を変えた。アメ
リカを中心に需要が世界的に蒸発した今、これまでどおりにモノを作って売
ろうにも、それを吸収する需要が存在しない。私たちは、この新しい現実に
対応しなければならない。
日本経済の現状を見た時、確かに国内において需給ギャップは存在する。
2007 年度に515 兆円に到達した我が国の名目GDP は473 兆円（2009 年度）に
まで減少する見込みである。しかし、国民生活の課題に正面から向き合った
時、その課題解決の先には潜在的な需要が満ち満ちている。

（課題解決型国家を目指して：二つのイノベーション）
第一の課題は、地球温暖化（エネルギー）対策である。世界最高水準の低
炭素型社会の実現に向けて社会全体が動き出すことにより、生活関連や運輸
部門、まちづくりなど幅広い分野で新しい需要が生まれる。
第二の課題は少子高齢化対策である。「子育てに安心」、「心身ともに健やか
で長寿を迎えたい」という人類共通の目標を達成するため、健康大国日本の
実現を目指す。こうした課題への処方箋を示すことが、社会変革と新たな価
値を育み、結果として雇用を創り出す。
日本が世界に先駆けて課題を解決する「モデル国」となることは、我が国
の研究開発力や企業の体質の強化に直結する。需要の創造と供給力の強化の
好循環を作り出すことが、デフレ脱却に欠かせない。
こうした体制を作り出す政府の役割も成長戦略の鍵となる。「グリーン・イ
ノベーション」、「ライフ・イノベーション」などを戦略的なイノベーション
分野として人材育成や技術開発を後押しするほか、需要を創造する、同時に、
利用者の立場に立った、社会ルールの変更に取り組む。そして、政府は新た
な分野に挑戦する人々を支援する。財政措置に過度に依存するのではなく、国内外の金融資産の活用を促しつつ、市場創造型の「ルールの改善」と「支
援」のベストミックスを追求する。
私たちは、社会変革につながる技術・システムのアジア地域など海外への
展開を図る。日本発の「課題解決型の処方箋の輸出」（システム輸出）による
アジア需要の創造と言っても良い。世界の成長センターであるアジアの活力
を取り込み、アジアと共に生きることが、新しい日本の活力の源となる。世
界に開かれた魅力ある国に変わるため、ヒト、モノ、カネの玄関口となる空
港や港湾などの公共インフラを選択し、集中投資する。

（輝きを取り戻すために）
「戦に敗れたこと自体は必ずしも不幸ではない。問題は国民がそれをいか
に受け取り、それにいかなる自覚を持って新たに立ち向かうかにある。」
第二次世界大戦の終戦を迎えた1945 年、東京大学総長だった南原繁氏は戦
争からの帰還学生歓迎の辞で、「希望を持て、理想を見失うな。」と呼びかけ、
新しい日本の建設を訴えた。
あれから65 年。再び大きな試練を迎えた今こそ、経世済民の原点に立ち戻
り、生活に安心と真の豊かさを国民に取り戻さなくてはいけない。私たちは、
幸福度や満足度といった新たな指標、価値観も提案する。成長戦略を実現す
る中で、まちおこし、文化・芸術など「新しい公共」の担い手を育て、誰も
が居場所のある国にする。
「人間のための経済社会」を世界に発信する。これが新政権の歴史的な使
命である。
歴史は自らこれを創造しなくてはいけない。
再び、この国が輝きを取り戻すために――。
2020 年、10 年先を見据えて、私たちは、「新成長戦略」を実行する。


　＊＊＊今日の街頭演説＊＊＊
　三笠通5丁目交差点にて16：30～
　オズメッセ21前にて17：30～

四国中央市にて。