大洲市民の皆様へ ― 2028年04月09日
【親のまなざし、議会に反映！】
子育ては、社会みんなの希望だから！
2014年に結婚し、今では1男2女の父親になりました
朝、小さな手を握って登園・登校する日常
子育ての喜びも、戸惑いも、不安も、すべてが私にとって、かけがえのない経験です
現場のリアルを、市政に届ける！
今、大洲市の現職議員で、私のように未就学児を育てている議員は、残念ながら一人もいません
だからこそ、子どもの熱で仕事を早退したり、公園が安全かどうか気にかけたり、子育て世代が抱える「リアルな声」は、私にしか届けられないと強く感じています
あなたの子育ての悩みは、私の子育ての悩み
私自身が当事者だからこそ、机上の空論ではない、本当に必要な子育て支援策を提案します
子どもたちの笑顔あふれる大洲を、あなたと一緒に創っていきたいのです
あの日の恐怖を、二度と誰にも味わわせない！
2018年、西日本豪雨。 あの時、私は政治家であると同時に、1人の夫であり、もうすぐ2人目の父親になる人間でした
自宅が大規模半壊し、明日への希望が見えない中、妊娠9ヶ月だった妻は体調を崩し、緊急入院
愛する家族を、自分自身の無力さを、そして目の前で崩れていく故郷の姿を、ただ見つめることしかできませんでした
あの時の絶望、恐怖、そして悔しさは、今も鮮明に心に残っています
政治家ではなく、「被災者」として！
当時の大洲市現職議員で、私のように自宅が被災した議員は、わずか3人だけです
だからこそ、私はただの「政治家」としてではなく、「被災者」としての切実な声を市政に届け続ける責任があると考えています
・避難所での不安
・家を失った人たちの途方に暮れる顔
・慣れない手続きの煩雑さ
机上の空論ではない、被災者の立場に立った本当の復興・防災政策を、私は誰よりも強く、そして熱く訴え続けます
あの日の悲劇を繰り返さないために。 あなたと、あなたの大切な家族を、災害から守り抜くために！
令和7年(2025)9月定例市議会、私の質問日程と事前通告 ― 2025年08月02日
大洲市議会令和7年9月定例会は7月29日（火）開会しました
9月7日(日)に大洲市議会議員選挙が執行されるため1ヶ月前倒しです
私の質問は、8月4日(月)の3人目、午後1時頃からとなります
場所は大洲市役所５F、傍聴は大歓迎です
また会議の模様は大洲市議会のサイトにて後日YouTubeにて公開されます
「中野ひろしTV」でも解説と字幕付きで配信予定です
事前通告済みの質問項目は以下の4項目、一問一答方式で行います
①松山自動車道大洲ICから松山IC間の4車線化について
1 現状について
2 早期の全線4車線化について
②氷河期世代対策について
1 現状について
1 今後の取組み方針について
③外国人向け日本語教室について
1 現状について
2今後の取組み方針について
④不登校対策について
1 現状について
2 学校現場の負担軽減について
3 中学校卒業後のフォローについて
↓ 以下は質問内容です
①松山自動車道大洲IC松山IC間4車線化について
1 現状について
2 早期の全線4車線化について
徳島道や宇和島市など高速道路の暫定2車線区間で重大な事故が相次いでいます
松山自動車道の大洲松山間は全国の暫定2車線区間の中でも交通量が多く、早期の全線4車線化が望まれています
この区間の現状と全線4車線化に向けた大洲市の取組みを問います
②氷河期世代対策について
1 現状について
2 今後の取組み方針について
就職氷河期世代といわれる40代から50代の世代は全国で約1,700万人です
私も同世代として無関心ではいられません
政府は今年4月の閣僚会議で支援の3本柱として「就労・処遇改善」「社会参加」「高齢期を見据えた支援」を打ち出していますが、大洲市としては今後どのように取組んでいくのか質問します
③外国人向け日本語教室について
1 現状について
2今後の取組み方針について
近年、大洲市内在住の外国出身者の方は確実に増加しています
地域社会に馴染んでいくことや災害時の情報伝達などに支障をきたさないためにも外国出身者が気軽に日本語を学べる環境を整備していく必要があると考えます
大洲市の考えを質問します
④不登校対策について
1 現状について
2 学校現場の負担軽減について
3 中学校卒業後のフォローについて
全国的に不登校児童生徒が増加傾向でありますが、大洲市では過去20年間、全国平均・県内平均ともに大幅に下回っています
今後の取組み方針や学校現場の負担軽減策、義務教育終了後のアフターフォローも含めて、大洲市教育委員会の見解を問います
大洲市議会令和7年9月定例会 2025年8月4日中野ひろし質問会議録
○14番中野寛之議員 こんにちは。自由クラブの中野寛之です。通告に基づきまして一問一答方式で質問を行います。簡潔明瞭な質問を心がけますので、どうかよろしくお願いいたします。
まず１問目、松山自動車道大洲インターチェンジと松山インターチェンジ間の４車線化についてであります。
先月、四国の高速道路において交通死亡事故が２件発生しています。いずれも暫定２車線区間であり、対向車がセンターラインを越えたことが原因と見られております。
高速道路の２車線区間で事故が発生した場合、死亡率が高いとされていますが、松山自動車道の大洲インターチェンジと松山インターチェンジ間は、多くが２車線のままであります。この区間は、１日当たりの交通量が１万台を超えており、他の暫定２車線区間と比べても多くなっております。また、大規模災害時には、避難・救援活動のために必要不可欠な道路インフラであり、九州と本州を四国経由で結ぶ新たな国土軸の一翼も担っています。
この区間における早期の４車線化は、私も含め、多くの市民の願いでもあります。現状の報告と、今後、大洲市はどのように取り組んでいく方針なのか、理事者の見解をお聞かせください。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 御質問をいただきました松山自動車道大洲インターチェンジと松山インターチェンジ間の４車線化についてお答えをいたします。
平成12年に松山自動車道が大洲インターチェンジまで延伸されて以降、東大洲地区に企業の立地が進み、また、松山市までの移動時間短縮が図られるなど生活利便性が著しく向上いたしました。
今年の４月19日には、伊予インターチェンジから中山スマートインターチェンジ間のうち、約6.3キロメートルの４車線化工事が完成いたしましたが、大洲インターチェンジから松山インターチェンジ間には、延長42キロメートルのうち、暫定２車線区間が31.8キロメートルあり、時間信頼性の確保や事故防止等の課題から早期４車線化が望まれているところであります。
まず、現状について申し上げますと、暫定２車線区間のうち約19.4キロメートルは事業化され、順次、工事等が始まっていますが、残りの事業化されていない区間は、松山インターチェンジから伊予インターチェンジ間のうち、伊予灘サービスエリア前後の４車線化区間を除く約8.3キロメートルと、内子五十崎インターチェンジから大洲インターチェンジ間8.1キロメートルのうち、新谷山口付近から大洲インターチェンジまでの約3.7キロメートルとなっています。
また、これまでの実績で見ると、事業化されてから完成するまで、おおむね10年から15年程度を要しております。このようなことから、平成28年２月に伊予市、宇和島市、西予市など13市町で松山自動車道・大洲道路４車線化整備促進期成同盟会を組織し、国土交通省やＮＥＸＣＯなど関係機関に対し、全線の早期４車線化等について要望を実施してまいりました。
なお、大洲市長がこの期成同盟会会長を仰せつかっておりまして、先頭に立って要望活動に努めているところであります。
議員御指摘のように、松山自動車道は、九州から関西方面あるいは中国地方への新たな国土軸としての機能が期待されている経路であり、また、災害時には、命の道としての高速道路が持つ安全性や走行性などの機能が十分発揮されなければならないと考えておりますので、今後も、引き続き13市町連携による要望活動を実施してまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員 議長
○村上松平議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
この暫定２車線区間の問題でありますが、国土交通省の資料によりますと、全国で2,538キロメートルの暫定２車線区間があるそうですが、そのうち、通行台数が１日１万台以下の区間が76％であるという数字が出てます。ですから、大洲・松山道が約１万台から１万2,000台ですので、上位の24％に入る非常に交通量の多い路線となります。その意味でも、この区間の４車線化は喫緊の課題であると認識しておりますが、要望活動の中において、どういった意見や、また手応えを感じたか、その点も再度答弁をお願いいたします。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
○二宮隆久市長 要望活動につきましては、私どもの期成同盟会、四国地方整備局、それからＮＥＸＣＯ西日本の四国支社、また、国土交通省や財務省あるいは横浜にあります債権機構、それから、大阪にありますＮＥＸＣＯ西日本本社へ要望活動を毎年行っているわけでございます。
先ほど答弁の中でもお答えいたしました、議員も触れていただきましたけれども、九州から北四国を通って京阪神へ、また中国へという新たな国土軸が国交省等においても大変重要な路線になりつつあると。と申しますのが、７年前の西日本豪雨――平成30年７月豪雨のときに、山陽自動車道が10日間ほど通行止めになったわけでございます。そういったときにいち早く啓開されて、九州からの物流の車が非常にたくさん通るようになったというようなこともあって、国としても重要な路線と位置づけていただいているというふうに捉えております。
そういった中で、ＮＥＸＣＯ西日本等の感触を見てみましても、やはり予算の張りつき具合がどうなるかということで、国において、補正予算も含めまして、この自動車道の整備に係る予算措置がどうなるか、これが大きな鍵を握るのかなと思っております。
我々としては、引き続き地道な要望活動を愛媛県と力を合わせまして取り組んでいきたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員 議長
○村上松平議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 ぜひ地域の実情がしっかり伝わるよう、今後も要望活動に御尽力願うことをお願いいたします。
次に、２問目に入ります。
氷河期世代対策についてを質問いたします。
内閣府の調査によりますと、就職氷河期と呼ばれる雇用環境が厳しかった時期、平成５年から19年の15年間に就職活動を行った人々は、全国で約1,700万人であるとされております。
政府は今年４月の関係閣僚会議において、この就職氷河期世代に対する支援の３本柱として、就労・処遇の改善支援、社会参加に向けた段階的支援、高齢期を見据えた支援の３つを打ち出しています。
また、今年６月に開催した関係閣僚会議では、就職氷河期世代に対する支援の方向性を示した基本的な枠組みを取りまとめており、高齢期を見据えた支援を最重要課題とし、特に住宅確保と就労支援を後押しするために、今年度内に令和８年度から10年度までの３か年において、支援プログラムを策定することが報じられております。
この就職氷河期世代対策について、大洲市における現状と、そして今後の取組方針について理事者の見解をお聞かせください。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長 議長
○村上松平議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 中野議員御質問の氷河期世代対策についてお答えいたします。
議員がただいま御案内のとおり、国におきましては、今年６月に就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議におきまして、支援プログラムの基本的な枠組みが決定され、2025年度及び2026年度以降におけます関連施策に関する具体的な予算や法整備などの措置の検討を踏まえるなど、その方向性について包括的な整理が行われました。
その方針、枠組みといたしまして、これまでも推進してまいりました就業・処遇改善に向けた支援と社会参加に向けた段階的支援についての取組の継続、拡充、これに加え、新たに高齢期を見据えた支援を追加し、３本柱の各種施策の取組とともに、施策のさらなる充実強化につなげるため、より詳細な実態調査、広報プロモーションの実施などが示されております。
また、愛媛県におきましては、中高年世代能力開発支援事業といたしまして、就労、正職員化に向けた支援を必要とする就職氷河期世代を含む中高年世代の方に対しまして、能力開発意欲を喚起する講演会の開催、職業訓練体験及び職場訪問の実施や動向調査などに取り組まれることとされております。
議員御質問の当市の現状についてでございますが、現在、就職氷河期世代の年代は41歳から55歳と言われております。先ほど申し上げました国が示しました支援プログラムの基本的な枠組みから見ましても、当事者が抱えております課題は、高齢化とともに多岐にわたっております。
また、ハローワーク大洲におきましても、年齢や世代を問わず、就職の申込みや職業相談など就職希望者の要望を含めた丁寧な対応に心がけていただいている中で、最近の動向といたしましては、60歳代以上の方からの求職が多く、この要因として、低年金による所得確保の必要性が生じていることが、その一つとして考えられると伺っております。
今現在、当市といたしましては、氷河期世代の独自の支援施策には至っておりませんが、現状や課題の共有を図るための愛媛労働局やハローワーク大洲との会議などでも、就労や雇用に関する支援策の要望のほか、家族介護のための介護離職、社会や地域コミュニティーとのつながりの希薄化、高齢化における生活困窮などにつきましても課題として挙げられ、これらのことは、全ての世代に対して差し迫っている課題と認識いたしております。
今後の取組方針といたしましては、引き続き氷河期世代を含む中高年層の支援策について、愛媛県や愛媛労働局、ハローワーク大洲と連携いたしまして、情報を共有しながら課題解決につながる取組について検討するとともに、国が示しました支援プログラムが、今後３年間程度、集中的な取組として具体化していくとのことから、これら国の動向に注視いたしまして、市としても取り組める各種支援策のメニューの研究や検討を進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○村上松平議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
この問題につきましては、我々と同じ世代でありまして、私も、大学に進学したのが平成５年でしたので、私の入れ替わりの学年の方々は就職は非常によかったんです。平成４年のときは。ちょうど１回生のときは、当時の大学４回生が、みんな青い顔をして、リクルートスーツを着て、本当に決まらないって動き回っていたのを強く記憶してます。
私も、当時19歳だったんで、あと数年すれば、自分らが就職活動する頃には景気が回復するんかなと勝手に思ってたんですが、そうはならず、その後、山一證券の破綻とか、それから北海道拓殖銀行の破綻等が相次いで、非常に冷え込んだ時代が、それから15年続きました。
そして、大洲市が市町村合併したのも2005年で、この時期もちょうど重なってます。合併当時のことを思い出しますと、非常に財政が厳しかったので、あれから多分、三、四年は新規採用はほぼ途絶えてたはずです。ですから、その世代の方は就職が大変で、今の時代とは、まさに雲泥の状況だったと思っております。
そのことが、あれから20年たつと、今、市役所の中の人員構成でも、非常にアンバランスなところも出ておるんだと思います。ですから、この氷河期問題というのは、今後、これから非常に大きな問題になってきます。
今、団塊の世代と言われる方々が70代後半に突入し、その下の団塊ジュニアと言われる我々の世代が50代に入り、日本社会のボリュームゾーンになってきます。ここの世代が、今後、日本社会の中で、また、地域社会でもどういう位置を占めていくのか、これが社会全体の大きな課題であると思っております。大洲市でも、今後大きな問題になってくると思います。
先ほどハローワーク大洲との協議等もありましたが、午前中の宮本議員さんの産業に関する質問の中でも、労働力が不足しておるという答弁もありました。今、ハローワーク大洲管内の有効求人倍率でいうと、常時、大体１は超えております。ですから、なかなか雇用のミスマッチが起きておるんじゃないか、そういう認識をしております。有効求人倍率に対する、こういった希望がなかなかかなわないミスマッチについては、どのような認識を持っておるのか、答弁をお願いいたします。
○徳永善彦副市長 議長
○村上松平議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 現在のハローワークのほうで教えていただいた令和２年と令和６年の求職者を見ましても、65歳以上の方の、いわゆる求職者の数が、令和２年と６年では1.5倍ぐらい違うというように、高齢者の方の求職の方が多いというように聞いております。
基本的に、ハローワーク等で求人する場合は年齢要件はございません。ただ、雇用する側といたしましては、なかなか年齢特有の難しい場面も実際に雇用する場合はございますので、求人と雇用する側との食い違いというのはあろうかと思います。
そういったことにつきましては、なかなか難しい問題でございますので、市独自で取り組めるような問題ではないと思います。国全体の動きの中で取り組まなければならないというようなことで考えております。
ただ、大洲市といたしましては、いろんな施策の中で、そういった氷河期世代の方、40代、50代の方も含めて、どういった支援ができるかということで、市全体の施策の中で、例えば新しい事業を起こそうと言われるような方に対しての補助でありますとか、あるいは大洲市に来ていただいて農林業に就業することを希望されておる方に対して、そういった経営資金を支援するとか、市全体の施策の中で考える上で、氷河期世代の方々を頭に置きながら施策全体のことを考えていく、そういったことをすべきではないかというふうに考えております。
ミスマッチということは、なかなか難しい問題でございますので、市としては、40代、50代の方が就業、自分で働き口を開拓するんだというようなことの動きを支援するということではなかろうかなと思っております。
以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○村上松平議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。
ただ、一方で、先ほどお話も出た農林業就業等への支援についても、私も一昨年、51歳の方から相談を受けて、補助が受けれるのは50歳までであって、そういった補助が受けられなかったという点もありますんで、市としても、ぜひそういった点も見直していただいて、今後、氷河期世代に対する適切な施策に取り組んでいただきたいと思います。期待をしております。
それでは、３問目に参ります。
外国人向け日本語教室についてをお尋ねいたします。
近年、大洲市内在住の外国出身者の方は確実に増加をしています。先ほどの宮本議員への答弁の中でも、外国人技能実習生受入れなどの労働力確保という文言もございました。地域社会になじんでいくことや災害時の情報伝達などに支障を来さないためにも、外国出身者が気軽に日本語を学べる環境を整備していく必要があると考えます。
文部科学省が毎年実施する日本語教育実態調査によりますと、地方自治体などが運営する外国人向けの対面方式の日本語教室は、令和５年度に全国で1,548教室あると報告されています。その一方で、そうした教室が一つもない自治体を指す空白地域は、全国1,896市区町村のうち737団体であり、愛媛県におきましては、20市町のうち７市町が空白地域となっています。非常に残念ですが、大洲市もその一つであるとされております。
大洲市公式ホームページでは、愛媛県が主催する事業者向け日本語学習支援事業開始の案内記事が先月28日から掲載されております。しかしながら、この事業は、愛媛県内で外国人材を雇用している企業向けであり、企業で働く外国人材やその家族の方が対象であります。市内の現状から見ても、企業に属さず、個人で働いておる方や大手コンビニエンスストアのオーナーなど、この事業対象からは漏れるケースもあると考えます。
こうした日本語教室の開催案内などを市の広報や公式ホームページに掲載しただけでは、日本語を学習したいと考えている外国人の方には、言葉の壁により周知が十分に行き届かないのではないかと懸念をしております。
市内在住の外国人の方が気軽に日本語を学ぶことができる環境の整備について、大洲市の今後の取組方針をお聞かせください。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○德石伊重環境商工部長 議長
○村上松平議長 德石環境商工部長
○德石伊重環境商工部長 御質問の外国人向け日本語教室についてお答えいたします。
まず、現状についてでございますが、議員御案内のとおり、現在、大洲市は、いわゆる日本語教室の空白地域となっておりまして、その定義といたしましては、生活者としての外国人を対象とした市町もしくは国際交流協会が実施する日本語教室が開設されていない地域に位置づけられているものでございます。
当市における外国人向けの日本語教室につきましては、公益財団法人愛媛県国際交流協会が取り組んでおります愛媛県地域日本語教育体制づくり事業において、令和５年度から近隣の市町とも連携しながら各種支援事業を開催しているところでございます。
今年度の具体的な取組といたしましては、オンライン日本語コース南予という学習機会を提供するもので、大洲市、八幡浜市、伊方町、鬼北町、宇和島市、内子町に住んでいる人や働いている人が無料で参加でき、主に日本語の勉強を始めたばかりの人や、挨拶や自己紹介、身近なことや仕事のことについて簡単な会話ができる人向けの内容となっております。
今年度は、大洲市から10名、合計で28名の参加により、８月17日に大洲市役所の大ホールで第１回目としてオリエンテーションを開催することとしております。
そのほか、愛媛県国際交流協会の主催事業としては、日本語講座に参加するボランティア人材の養成講座や易しい日本語など異文化間コミュニケーションの意識啓発講座など、日本語教育の人材育成や文化交流にも取り組んでいるところでございます。
議員御質問のとおり、事業者向けの日本語学習支援は、愛媛県の事業として、県内企業で働く外国人材やその家族の方の日本語力の向上のほか、企業の経営者や人事担当者なども日本語学習について理解を深めることができるオンラインでのプログラムとなっており、申込みは企業が行う事業となっております。
これら日本語を学ぶことができる各種事業の開催案内につきましては、大洲市や他の参加市町のほか、愛媛県や国際交流協会の公式ホームページへの掲載を通じて広く周知を図るほか、市が把握しております外国人材を雇用している事業者に対しまして、市から個別での案内を送付することにより積極的な参加募集を実施しているところです。
今後の取組方針についてでございますが、中小企業などの事業者支援という意味も含めまして、外国人材の雇用や共生推進に取り組んでまいりたいと考えてはおりますが、大洲市独自での新たな日本語学習機会の創出や組織体制づくりなど単独での運営は、今は検討に至っていないというのが現状でございます。
当市といたしましては、外国人向けの日本語学習の重要性は十分認識しておりますので、現在、実施しております日本語の学習機会や日本語サポーターの育成など、引き続き愛媛県や国際交流協会、地域市町と連携しながら、市内の外国人の方や関係者の皆様に参加していただけるよう事業の周知などに努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、御答弁といたします。
○14番中野寛之議員 議長
○村上松平議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
今回、このテーマを取り上げましたのは、冒頭述べましたように、外国出身者の方が非常に増えてきておりまして、私の娘も、今、喜多小学校に通っておるんですが、クラスに外国出身者の子供さんもおられます。そのお子さん自身は日本生まれの日本育ちですので、もちろん、通常の日本語で意思疎通は十分できるんですが、その御両親は、今のところ、日本語がネーティブでないので、今後、日本語の上達等が順調に進んでいかなければ、いろんな課題等も出てくるんではないか、そういう懸念をしております。実際、全国でもそういう事例はたくさんございます。
やはり、外国人材を受け入れるのであれば、地域社会への受入れ、融和、そこがなければ、非常に大きな課題を生むと感じております。特に言葉の壁というものを早いうちから解消するように取り組んでいかなければ、コミュニティーが分断されてしまうというのを一番おそれます。
地域社会になるべくなじんでもらう、コミュニケーションが取れる、災害が起きたときには助け合える、そういう環境をつくるためにも、気軽に日本語を学べる環境は非常に重要だと考えております。市単独での運営は、まだ検討ができてないということなんですが、非常に重要な課題であると思います。今後どのように取り組む考えがあるか、もう一度、答弁をお願いします。
○德石伊重環境商工部長 議長
○村上松平議長 德石環境商工部長
○德石伊重環境商工部長 ただいまの再質問にお答えしたいと思います。
議員さんおっしゃるとおり、市として日本語が学べる日本語教室というのは非常に重要ではないかというふうに考えておりますけれども、先ほども少し答弁させてもらいましたけれども、その財源であったり運営体制、それから、ボランティアであるとか指導者の人材の確保、そういった点の見通しが立った段階で、改めて検討を進めていきたいというふうにも考えておりますし、先ほど企業向けの、外国人教室というのを今やっておりますが、今の周知の方法というのも重要だと思っておりまして、外国人情報というのは、なかなかつかみにくいところはあるんですけれども、例えば住民登録の際であったりとか、区入りしていただいたときなどがチャンスではないかというふうに捉えてまして、そこら辺で、その周知方法についても、もう少し検討をしてみたいというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○村上松平議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 ありがとうございます。ぜひ今後、御検討をお願いいたします。
それでは、最後の質問です。
不登校対策についてをお尋ねいたします。
全国的に不登校児童生徒の数は増加傾向にあり、深刻な社会問題となっております。その一方で、大洲市の不登校児童生徒の数は、全国平均、県内平均ともに下回っております。これは、過去20年間においてであります。
このことは、大洲市の不登校対策として、事例研究会や研修会を定期的に実施するなど、また、各学校で不登校対応マニュアルを作成するなど積極的に取り組んできた成果であり、私は高く評価をしております。
その一方で、大洲市の不登校児童生徒数は、全国・県内平均以下とはいえ、年々増加傾向であります。この現状について、教育委員会の見解をお聞かせください。
次に、学校現場の負担軽減についてをお尋ねします。
不登校児童生徒の対応は、担任教諭や養護教諭などが個別に家庭訪問を行ったり、個人面談や保護者面談を行うなど、通常の担当業務に加えて不登校対策の業務を行う必要があります。担当する教職員に過大な負担がかかっている状況ではないかと懸念しております。特定の教職員に対する負担を軽減するために、どのような対策を講じているのか、教育委員会の答弁を求めます。
最後に、中学校卒業後、義務教育修了後のフォローについてをお尋ねします。
不登校生徒が進学を希望する場合、生徒と面談を重ねながら進路計画を立て、目標の高校へ進学できるよう進路指導を行いながら進学につなげていることと思います。その一方で、生徒が高校に進学した後に、なかなか環境になじむことができず、退学してしまう事例も、残念ですが、見受けられます。
不登校生徒を高校に進学させるだけではなく、生徒の進学先での状況についても継続的にフォローしていくことも大切ではないかと考えます。生徒の進学後の状況を把握するためにどのような取組を行っているのか、教育委員会の見解をお聞かせください。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○櫛部昭彦教育長 議長
○村上松平議長 櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長 ただいまの御質問についてお答えいたします。
まず、不登校児童生徒の現状についてですが、本市の不登校児童生徒数は、令和元年度から令和５年度まで増加していましたが、昨年度は、令和５年度と同数であり、コロナ期の増加傾向を経て、現在、高止まりの状況です。
ただし、市全体の児童生徒数が減少していますので、不登校児童生徒の割合は増加傾向にあり、決して安心できる状況ではないため、各校への組織的な対応について、さらに啓発を行う必要があると考えています。
次に、学校現場の負担軽減についてお答えします。
現在、学校では、小児科医監修の下作成した、不登校対応マニュアルに基づき不登校児童生徒への対応を行っています。状況に応じてケース会議や校内委員会を開催し、学級担任や養護教諭など特定の教職員に過度な負担がかからないよう、複数の教職員により組織的な対応を行っています。さらに、非常勤講師の不登校等対策支援員やスクールカウンセラー、ハートなんでも相談員、スクールソーシャルワーカー等を利用しながら対応しているケースもあります。
また、今年度から大洲北中学校に設置している校内サポートルームは不登校対応のモデル事業となっており、校内の取組内容を情報共有し、他校での組織的な対応の向上にも寄与しています。
最後に、中学校卒業後のフォローについてお答えします。
不登校生徒の進学後のフォローについては、中学校と高等学校の連絡協議会において情報共有を行っています。不登校をはじめ、様々な支援を必要とする生徒については、中学時の学校生活の様子や高等学校進学後の状況等について情報交換等を行っています。
また、中学校においては、高等学校進学後に中途退学や不登校にならないよう、高校進学及び高校卒業を念頭に置いた進路指導を学年に応じて行っています。
さらに、おおずふれあいスクールにおいては、一昨年度から不登校生徒及び保護者を対象とした進路説明会を実施し、進路に対する不安を和らげるとともに、できるだけ早期に進路の目標を明確にさせるようにしています。
引き続き不登校の生徒や保護者、そして、家庭環境を理解した上で、生徒に最適な進学先となるような情報提供等に努めていきたいと考えています。
以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○村上松平議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 １点、再質問をいたします。
学校現場の負担軽減についてでありますが、現場において最も負担が大きいのは、児童生徒と直接接する機会が多い養護教諭であり、個別の状況に応じて柔軟かつ臨機応変に対応しながら不登校児童生徒の減少に取り組んでいるのではないかと考えております。
養護教諭が不登校児童生徒の事案に対応することによる業務の負担に対しては、現在、どのようなフォローを行っているのでしょうか。
○櫛部昭彦教育長 議長
○村上松平議長 櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長 ただいまの再質問についてお答えいたします。
さきの答弁でもお答えいたしましたが、不登校の事例につきましては、組織的な対応や役割分担での連携を基本としております。先ほど議員からは、養護教諭の負担について言われましたけれども、学級担任につきましても、保護者や児童生徒への連絡、相談、学習支援等の業務を担当することが多くなり、負担があるところです。
そこで、ウェブ上での欠席連絡や登校時間の連絡ができるシステム、様々な学習支援ツールの導入なども工夫をしています。そして、直接保護者や児童生徒に対応することが多い学級担任や養護教諭の業務が過剰な負担とならないよう、校内委員会で協議するようにしております。
また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどとの教育相談や小児科医等の専門的なアドバイスを基に校内研修を行い、学校組織全体の対応力の向上にも努めております。
以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○村上松平議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
不登校対応、なかなか大変だと思います。ゼロにしていくということは難しいかもしれませんが、一人でも多くの生徒の希望の進路へ向かっていけるように、今後一層の御尽力を賜ることをお願い申し上げたいと思います。お願いいたします。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
令和7年(2025)6月定例市議会、私の質問日程と事前通告 ― 2025年06月08日
大洲市議会令和7年6月定例会は6月2日（月）開会しました
私の質問は、6月9日(月)の2人目、午前11時頃からとなります
場所は大洲市役所５F、傍聴は大歓迎です
また会議の模様は大洲市議会のサイトにて後日YouTubeにて公開されます
「中野ひろしTV」でも解説と字幕付きで配信予定です
事前通告済みの質問項目は以下の5項目、一問一答方式で行います
① 放課後児童クラブについて
1 送迎方法の緩和について
2 昼食用弁当の配達について
3 喜多児童クラブの送迎用駐車場について
② 大洲市LINE公式アカウントについて
1 運用の改善について
2 機能の追加について
③ プレコンセプションケア（思春期からの男女の健康管理）について
1 積極的な啓発の取組みについて
④ 5歳児健診について
1 今後の方針について
⑤ 中学校部活動の地域展開について
1 教職員の負担が増している実態について
2 大洲市部活動地域移行推進計画について
3 文化部の検討状況について
4 期限を定めた事業実施について
＊＊＊質問の詳細＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
① 放課後児童クラブについて
1 送迎方法の緩和について
2 昼食用弁当の配達について
3 喜多児童クラブの送迎用駐車場について
大洲市の放課後児童クラブでは保護者かその関係者による退出時の送迎が原則となっていますが、児童のみでの退出を希望する保護者の意見もあります。他自治体のようにガイドラインを作成し、送迎方法を緩和すべきではないか。
夏休みなど終日預かりのケースでは保護者が弁当を持参させる必要があります。事業者による弁当の配達を可能にすべきではないか。
喜多児童クラブでは送迎時の駐車場混雑が常態化しています。対策が必要と考えます。この3点を質問します。
② 大洲市LINE公式アカウントについて
1 運用の改善について
2 機能の追加について
登録者数が近隣自治体と比べ伸び悩んでいます。運用の改善や機能を追加して利用者の利便性を高めるべきと考え、市の方針を問います。
③ プレコンセプションケア（思春期からの男女の健康管理）について
1 積極的な啓発の取組みについて
「プレコンセプションケア」とは若い男女が将来のライフプランを考えて、日々の生活や健康と向き合うことを意味する言葉です。大洲市でも積極的に啓発すべきと考え、市の方針を問います。
④ 5歳児健診について
1 今後の方針について
こども家庭庁は、発育や健康状態を確認する乳幼児健診について、発達障害の早期発見に有効として「5歳児健診」の普及に向けて自治体への支援を強化しています。大洲市における今後の方針を問います。
⑤ 中学校部活動の地域展開について
1 教職員の負担が増している実態について
2 大洲市部活動地域移行推進計画について
3 文化部の検討状況について
4 期限を定めた事業実施について
中学校部活動の地域展開がやや停滞しています。その結果、教職員への負担が増していることはアンケート結果からも明らかです。文化部も含めた今後の検討方針と期限を定めて事業を実施していくことについて、教員委員会の見解を問います。
令和７年大洲市議会第３回定例会 2025年6月9日 中野ひろし質問 会議録
○14番中野寛之議員 おはようございます。自由クラブの中野寛之です。通告に基づきまして、一問一答で５問質問いたします。簡潔明瞭な質問を心がけますので、理事者の皆様と前向きな議論を行いたいと思います。どうかよろしくお願いをいたします。
では、まず最初に、放課後児童クラブについて３点質問いたします。
１点目は、送迎方法の緩和についてです。
大洲市の放課後児童クラブにおいて、利用をしている児童が帰宅する際、保護者や家族、ファミリーサポートなど、クラブが認めた第三者による送迎が原則となっております。
一方で、保護者からは、子供が高学年であれば１人で帰宅させたり、低学年の妹や弟を連れて帰宅させることはできないのかと、このような要望を私自身よく伺います。
調べてみますと、愛媛県内の多くの自治体では、保護者が認めた場合には、高学年の場合や日中の明るい時間に限るなど一定の条件の下で児童だけでの帰宅を認めております。大人による送迎を原則としているのは、大洲市を含めてごく少数であることが明らかになっています。
大洲市におきましても、ガイドラインを作成するなどして、利用児童の送迎方法について緩和していくべきではないでしょうか、理事者の見解をお聞かせください。
２点目に、昼食用弁当の配達についてをお尋ねします。
この質問は、おととし９月も取り上げましたが、当時はアンケート等を行い調査検討するという答弁でございました。
それを踏まえて、再度提案いたします。
現在、夏休み期間中など給食がない日には、利用児童は弁当を持参しておりますが、これも保護者の負担が重くなっております。
松山市など県内の自治体では、保護者と事業者が契約をして、児童クラブに子供用の弁当を配達してくれるサービスを導入しているところもございます。
大洲市内にも、放課後児童クラブに子供用の弁当を配達可能である事業者は複数ございます。大洲市においても、来月の夏休み開始までにはぜひ導入すべきと考えますが、理事者の見解をお聞かせください。
３点目は、喜多児童クラブの送迎用駐車場についてです。
喜多小学校内の喜多児童クラブにおきましては、送迎用駐車場が狭いために、一方通行での走行や駐車スペースを指定するなど、ルールを定めて送迎を行っております。
しかしながら、送迎が集中する午後５時台の時間帯は、駐車スペース前後での渋滞が発生しております。
また、自動車が校内で擦れ違うすぐ横を、保護者と児童が車の間を擦り抜けながら移動している現状であります。自動車と歩行者の動線が重なっており、私自身もひやりとすることもあります。駐車位置を巡って保護者同士のトラブルも見受けられる始末であります。
一昨年、３月議会にこの問題について質問した際、状況を調査するとの答弁でございましたが、その後、状況は改善されず、一層悪化しております。
案としては、職員駐車場を一部分離する、または夕方の時間帯だけでも駐車スペースを確保する、死角となる箇所にミラーを設置するなどといった改善を求めます。理事者の見解をお聞かせください。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 それでは、放課後児童クラブにおける送迎方法の緩和について、まずお答えをしたいと思います。
放課後児童クラブは、就労等により保護者が昼間家庭にいない小学生児童に対し、安全かつ安心して過ごせる生活の場を提供することを目的として運営をしております。
したがいまして、児童の引渡しにおきましても、その安全確保を最優先事項として位置づけているわけであります。
このことから、現在の運用は、議員御案内のとおり原則保護者、または保護者が事前に指定した成人に迎えに来ていただくこととしておりますが、働き方の多様化などにより、近年、迎えを緩和できないかといった相談が増えてきております。
こういった新たなニーズへの対応に向けて、現在、保護者の皆様へアンケートの準備を進めておりまして、現状を把握した上で、現行制度の見直しと課題の整理を行い、保護者に寄り添った送迎の新たなガイドラインを作成することといたしております。
なお、変更後の運用に関しましては、ガイドライン作成後、それぞれの放課後児童クラブに周知徹底を行った上で、夏休み前を目途に開始したいと考えているところであります。
今後におきましても、児童の安全を最優先としつつ、家庭の多様な事情にも配慮した柔軟な対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、昼食用弁当の配達についてお答えをいたします。
御案内のとおり、土曜日及び夏休み等の長期休業期間においては、放課後児童クラブでは午前７時30分から午後６時30分まで児童をお預かりしており、保護者の皆様には昼食の準備をお願いしているところでございます。
御質問の昼食については、令和５年度に実施したニーズ調査でも、夏休み中、毎日の弁当づくりは負担が大きい、給食弁当のようなものがあれば利用したいといった声がありましたので、今年度は保護者の負担軽減の観点から、その対応についても検討を進めているところであります。
市の料飲組合や市内で弁当の配食を行っている飲食事業者に対して、放課後児童クラブへの配達の可否や衛生面、価格面などの条件について、現在ヒアリングを行っているところでございます。
対応可能な事業者はあるものの、配達範囲が限られており、市内全域への配達は難しい様子でございます。
それぞれの地域事情等もございますので、まずは事業者が対応可能とされる放課後児童クラブを対象に、弁当の配食について保護者への情報提供を行いたいと考えております。
なお、現段階では事業者に統一的な取扱いを求めるのは難しい状況ですので、利用を希望される保護者が直接事業者へ相談、注文していただく方向で検討を進めているところでございます。
まずは、可能な範囲での導入となりますが、保護者の皆様の負担軽減に向け、今年の夏休みから幾つかの放課後児童クラブで実施できるよう取り組んでおりますので、御理解を賜りたいと存じます。
続いて、喜多児童クラブの送迎用駐車場についてお答えをいたします。
喜多児童クラブは、平成17年の開設以来、より多くの共働き世帯を応援する観点から、令和４年４月及び令和５年７月に段階的な受入れ児童数の拡大を図ってきており、現在の利用児童数は117名と、本市の放課後児童クラブでは最大となっております。
この喜多児童クラブの送迎時における混雑の解消につきましては、一昨年３月議会においてお答えさせていただいた後、令和６年度から延長保育を実施し、保護者の皆様のニーズにお応えするとともに、迎えの時間の分散による混雑の緩和にも努めてまいりました。
また、担当の部局には、現状の把握に努めるとともに、状況に応じてさらなる改善に向けて検討を進めるよう指示しているところであります。
その後の取組としては、保護者においては、従来どおり敷地内の一方通行や駐車場所や駐車方法などの送迎ルールを遵守いただいていく中、学校においては職員駐車場の一部開放、水泳、陸上等の練習期間において、児童クラブ利用者以外の保護者の送迎と重なるため、一般保護者の送迎用に運動場の開放を行っていただいております。
さらに、児童クラブにおいても、混雑する時間帯、おおむね午後５時20分から40分頃でございますけれども、その時間帯には、必要に応じて支援員による交通整理や安全な送迎に求められる注意喚起等を行っているところであります。
それでも、状況によっては混雑する場合はありますが、保護者の皆様の御理解と御協力により、送迎の際の大きな事故等は起きていないとの報告を受けております。
今後も、子供たちが安心・安全に帰宅できるよう、保護者の皆様に対しては、送迎時乗り入れの際の安全確認や駐車ルールの遵守について呼びかけてまいりたいと思います。
なお、御提案の、職員駐車場を分離する、もしくは夕方の時間帯だけでも特別の駐車スペースを確保することにつきましては、学校とも今後協議検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
○14番中野寛之議員 議長
○村上松平議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
引渡し方法の緩和、それから夏休み中のお弁当の配達を今度の夏休みを目指して進めておるということで、感謝申し上げます。
ぜひ今後、スムーズに進んでいくことを望んでおります。
あと、最後１点なんですが、喜多児童クラブの渋滞緩和について、現在喜多児童クラブの校内に入る車の入り口、出口が同じ場所になっておりまして、特に入り口の手前側のタンクが死角になっておって、出てくる車が見えなくなって、出会い頭というか、ここが死角になってる面があります。ですから、向こう側に例えば一つミラーがあれば、入ってくる側、出る側を目視できるんじゃないかと感じておるんですが、そういったハード整備については、今後検討する余地はないでしょうか。答弁お願いします。
○二宮隆久市長 議長
○村上松平議長 二宮市長
○二宮隆久市長 まずは、やはり現場を押さえて見るということが一番大事だと思いますので、現場を確認した上で、必要があればまた善処するよう検討してまいりたいと思います。
以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○村上松平議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 では、よろしくお願いいたします。
では、２問目の質問に参ります。
大洲市ＬＩＮＥ公式アカウントについてお尋ねをいたします。
情報発信力の強化を目的とし、一般に幅広く普及しているコミュニケーションアプリＬＩＮＥにおいて、大洲市公式アカウントを公開したのは、おととし、令和５年12月でございました。私自身も、自分のスマートフォンに設定し、活用しております。非常に便利であり、理事者の取組、評価をしております。
一方で、他自治体の活用例等を拝見しますと、改善の余地が大きいことも感じております。一例を挙げますと、公式ＬＩＮＥの本文上でやり取りができない点が上げられます。
現状では、一旦、大洲市公式ホームページに移動して、そちらのＡＩチャットボットでやり取りをすることになりますが、その多くがリンク切れとなっております。
こうした実際の利用上における運用について、さらに改善を重ねる必要があると考えますが、理事者の見解をお聞かせください。
次に、機能の追加についてであります。
今日、６月９日時点で、大洲市ＬＩＮＥ公式アカウントの登録者数は1,897人です。近隣自治体と比較しますと、八幡浜市が4,407人、西予市が3,236人、宇和島市が１万1,295人、伊予市が3,081人、内子町1,464人となっております。
ＬＩＮＥ公式アカウントの導入が比較的遅かった点はありますが、人口比でみても、大洲市、現在やや利用者数が低迷しております。
ＬＩＮＥ公式アカウントの機能には、メッセージ配信のほかに、今触れました問合せに自動応答する機能やキャッシュレス決済機能、アンケート機能など、様々な機能がございます。
一例を挙げますと、松山市のＬＩＮＥ公式アカウントでは、子育てや救急、防災など、多くのメニューから情報を選択できるようになっておりますし、観光客のようないわゆる関係人口を対象とした機能も充実しております。
ＬＩＮＥアプリの国内利用者は、現在9,700万人です。我々の周囲でも、スマホは苦手なんだがＬＩＮＥだけは使っているよという方も少なくありません。従来のように大洲市公式ホームページに入って検索するよりも、実際に利用するハードルは低いと考えます。
また、ＬＩＮＥ公式アカウントの利便性が増し、利用者が増えていけば、電話による問合せが減ることになり、職員の負担も軽減につながります。
他の自治体の事例などを参考に、機能の追加も検討すべきと考えますが、理事者の見解をお聞かせください。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長 議長
○村上松平議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 それでは、中野議員御質問の、大洲市ＬＩＮＥ公式アカウントについてお答えいたします。
ＬＩＮＥ公式アカウントは、情報発信力の強化を目的といたしまして、令和４年後半に公開いたしまして、防災やイベントなどの情報を発信いたしております。
ＬＩＮＥは、従来から活用しておりますＸやフェイスブックに比べ、幅広く普及しているコミュニケーションアプリでございます。
また、利用者にとっても、防災や観光といったジャンルに加え、地域や年代を選んで、自身に必要な情報だけを受け取ることができるという利点があることから、現在、広報おおずなどを通じて、本市アカウント登録を定期的に呼びかけているところでございます。
本市のＬＩＮＥ公式アカウントの運用につきましては、主にメッセージ配信を中心に行いまして、またＬＩＮＥ画面上のメニュー表示から、広報おおずや休日夜間当番医などの情報に素早くアクセスできるよう、リンクを設けております。
議員御案内のとおり、ＬＩＮＥにはメッセージ配信以外にも申請手続や道路損傷の通報など、様々な機能がございます。引き続き、各種サービスや各自治体の運用事例を研究するとともに、既に申請手続や各種アンケートで導入いたしておりますえひめ電子申請システムとの連携など、利用される方がより便利に活用できるよう、ＬＩＮＥからホームページや各種システムへの誘導をする動線の整備などについても改善を図ってまいりたいと考えております。
なお、市の公式ホームページに導入いたしております市民からの問いに自動応答する仕組みでございますＡＩチャットボットでございますが、令和６年度の実績では、市ホームページアクセス数に対するチャットボットの利用率は約１％となっており、毎月約1,000件前後の質問がございました。そのうち、質問に対し適した内容を回答した割合であります正解率は57.6％となっております。
チャットボットは、24時間365日問合せが可能で、市民サービスの向上に寄与するものと認識いたしておりますけれども、正解率や精度を高めるためには一定の経費が必要となり、効果を検証しながら、それらＬＩＮＥ、またＡＩチャットボットなどの今後の活用方法について検討してまいりたいというふうに考えております。
今後におきましても、大洲市デジタルトランスフォーメーション推進計画において、戦略の一つとして掲げます手のひら市役所への挑戦を実現するため、市役所を訪れることなくスマートフォン等で手続ができるよう、ＬＩＮＥをはじめとしたデジタルツールの有効利用を一層推進し、市民サービスのさらなる向上に取り組んでまいりますので、市民の皆様、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○14番中野寛之議員 議長
○村上松平議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
現在の大洲市公式ホームページで使っておりますＡＩチャットボットが、利用率が１％とやや低迷しております。実際、その正答率が57％ですか、低いというのは、私も実際使ってみて、実際欲しいところ、見たいところになかなかたどり着けないというのもございます。
ですから、今かなり進化もいろいろしておりますので、ぜひアプリから直接行く方法など、様々な動線を整理していただいて、より利便性の高いものの導入に努めていただけたらと思います。
特に、こういった情報網を整備しておくことは災害時に非常に有効ですので、やはり登録者数が多いほうが非常時に必要な情報を素早く市民の手元に届けることができますので、また梅雨の季節もやってきてます。ぜひ今後の利用の改善に努めていただいたらと思います。お願いいたします。
それでは、３問目の質問に参ります。
プレコンセプションケア、思春期からの男女の健康管理についてお尋ねをいたします。
プレコンセプションケアとは、若い男女が将来のライフプランを考えて、日々の生活や健康と向き合うことを意味する言葉であります。
早い段階から正しい知識を得て、健康的な生活を送ることにより、将来の健やかな妊娠や出産につながります。
現時点では妊娠や出産を考えていなくても、今の自分がもっと健康になり、より豊かで幸せな人生につながるものとされております。
この、プレコンセプションケアですが、既に愛媛県のモデル事業がスタートしております。実際に、松山市では、費用助成などの事業も始まっております。八幡浜市や宇和島市など、県下の他市町でもホームページなどでの啓発が始まっております。
大洲市においても、これらこのプレコンセプションケア啓発事業に積極的に取り組んでいくべきと考えますが、今後の取組方針をお聞かせください。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○上野康広市民福祉部長 議長
○村上松平議長 上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長 中野議員御質問の、プレコンセプションケアについてお答えいたします。
プレコンセプションケアは、次世代を担う子供の健康にもつながる取組として近年注目されており、その具体的な内容としては、まずバランスの取れた食生活や適度な運動、禁煙、禁酒、十分な睡眠の確保といった日常的な健康管理の推進が基本となります。
これに加え、風疹や子宮頸がんなどに対するワクチン接種、性感染症の予防、さらには生活習慣病健診や婦人科検診を促進することも、プレコンセプションケアにおける重要な取組の一つとなります。
また、妊娠や出産は女性だけの問題ではなく、カップルで取り組むべきものであることから、パートナーの理解と協力意識の醸成も重要な視点と捉えています。
男女が共に将来の妊娠や出産について考える機会を持ち、互いに支え合いながら準備を進めることが、よりよい出産、育児環境の実現につながるものと考えております。
本市の取組としては、令和５年度から、妊娠を望む夫婦や不妊の悩みを持つ夫婦の妊活を支援するため、妊娠前検査に係る費用の一部を助成する事業を開始しました。
また、若い世代に、自らの健康を振り返り、主体的に健康づくりに取り組んでもらうことを目的に、39歳以下の健康診査の無料化を実施しているほか、子宮頸がん検診については、自己負担額を500円とするなど、受診しやすい環境の整備にも努めているところです。
しかしながら、プレコンセプションケアについては、まだまだ認知度が低いことが課題です。特に、対象となる年齢層が幅広く、思春期世代から妊娠を考えていない若年層、そして妊娠を希望するカップルまで、それぞれの世代に応じた情報の提供と意識啓発が求められています。
今後の取組でございますが、大洲市公式ホームページや広報おおずなどを通じて、こういった幅広い世代に向けて分かりやすくプレコンセプションケアの意義や具体的な取組方法等を周知するための準備を進めており、広報おおずでは８月号からシリーズでお伝えしてまいります。
若い世代が早い段階から正しい知識を身につけ、日常的に健康的な生活を送ることで、将来の健やかな妊娠や出産、そして次世代の子供たちの健康的な成長につなげてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○14番中野寛之議員 議長
○村上松平議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
このプレコンセプションケアですが、先ほど答弁でもありましたように幅広いんですが、特に若年層に伝えていっていただきたい、伝える必要がある事業だと思っております。
その点で、広報で８月から連載が始まるということで大変評価をするんですが、やはり紙の広報を読んでない若い人も非常に多いので、できればもう少し電子媒体、それこそ大洲市のフェイスブックやＸ等公式アカウント、インスタグラムですか、そういったものを活用して、実際若い人が見ておる媒体で伝える努力が必要だと思います。ユーチューブ等で動画を作るのも手だと思います。そういった取組が必要だと思うんで、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○上野康広市民福祉部長 議長
○村上松平議長 上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長 ただいまの再質問にお答えいたします。
議員御指摘のように、ホームページだけではまだまだ十分ではないと考えておりますので、それ以外のＳＮＳ、あるいはＬＩＮＥ等も十分に活用しながら広報、周知に努めてまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○14番中野寛之議員 議長
○村上松平議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 では、今後の情報発信に期待しております。お願いいたします。
それでは、４つ目の質問に参ります。
５歳児健診についてお尋ねをいたします。
こども家庭庁におきましては、発育や健康状態を確認する乳幼児健診について、発達障がいの早期発見に有効として５歳児健診の普及に向けた自治体への支援を強化しております。
５歳前後は、言語能力や社会性が高まる時期に当たり、言葉の遅れなどから発達障がいの特性を認知しやすく、健診によって就学前に適切な支援につなげることが期待されております。
１歳半健診や３歳児健診、小学校入学前に行われる就学時健診は自治体の義務となっているのに対しまして、５歳児健診は現在任意であります。
令和５年度にこの５歳児健診を行った自治体は、全国で約14％にとどまっておりますが、令和10年度までにこれを100％実施することを目指して、こども家庭庁は自治体への補助を引き上げるなどして支援を強化すると報道されております。
大洲市におきましても、５歳児健診の実施に向けて準備をしていく時期にあると考えます。この点について、理事者の見解をお聞かせください。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○上野康広市民福祉部長 議長
○村上松平議長 上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長 ５歳児健診についての今後の方針についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、５歳という年齢は、言語の理解能力や社会性が高まり、発達の遅れが認知される時期であり、保健・医療・福祉分野からの関わりの有無が、その後の子供の成長、発達に影響を及ぼすと言われています。
そのため、就学前の５歳児の時点で子供の特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援や生活習慣、その他、育児に関する指導を行う５歳児健診の実施が重要視されるようになっています。
しかしながら、健診の実施に当たっては、健診医や公認心理師といった専門職の確保をはじめ、健診に従事する保健師の発達評価やスクリーニング技術への不安のほか、多職種による連携体制や、健診で発達の遅れを指摘された幼児のフォローアップ体制の構築など、様々な課題があると言われています。
５歳児健診は、国の実施要綱においては集団健診を行うこととなっているため、小児科医師の協力なくして実施することは困難でありますが、大洲市では従事医師の減少により、乳幼児健診に係る医師の業務負担が増大しており、５歳児健診を追加するためには乳幼児健診の実施体制を改めて整備し直す必要があります。
そのため、現在、県内各市町の健診の状況や他県の対応状況など、広く情報収集に努めているところです。
なお、現在こども家庭センターでは、５歳児健診に代わる取組として、年中児の保護者を対象とした５歳児アンケート調査及び市内の保育所等に出向いての５歳児発達調査を実施し、発達の気になる子供に対して、園での支援体制の強化を図っています。
このほかにも、乳幼児の発達を支援する保健師や保育士を対象とした発達支援勉強会を開催し、従事者のスキルアップなどにも努めているところです。
乳幼児健診は、保健・医療・福祉・教育の各関係機関の協力なくして実施できるものではありませんので、医師や関係機関の御意見を十分に尊重しながら、５歳児健診を含めた乳幼児健診の実施体制について慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○14番中野寛之議員 議長
○村上松平議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
今後、また広く情報収集していくということですので、今後の調査検討、期待をしております。よろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問になります。
中学校部活動の地域展開についてお尋ねをいたします。
従来は地域移行という言葉が使われておりましたが、この言葉には学校と地域の二項対立の印象を与えかねないとの懸念がございました。昨年末、公立中学校の部活動改革に関する政府の有識者会議において、地域展開に名称変更する考えが示されました。地域全体で連携するという考え方を、より明確に表す狙いがあるそうです。
私もこれに沿って、今日の質問では地域展開の言葉を用いたいと思います。
まず１点目に、教職員の負担が増している実態についてであります。
大洲市地域部活動推進協議会では、令和６年９月に中学校教職員を対象に行った中学校部活動の地域移行に関するアンケート調査を行い、これは大洲市公式ホームページで公表されておるところであります。
この調査結果を見てみますと、部活動に対して常に負担を感じる、またやや負担を感じると答えた中学校教職員の割合が、令和４年に行った同じ調査の78.2％から85.9％に増加をしております。
この２年間、部活動改革が停滞していることで、現場における教職員の負担がより悪化しているのではないか、そのように懸念をしております。
この調査結果について、教育委員会の見解をお聞かせください。
次に、大洲市部活動地域移行推進計画についてお尋ねいたします。
この計画の期間は、令和５年から７年度の３年間であり、今年度が最終年度となっております。これまでどのような議論が進んできたのか、また現時点での進捗状況はどうなっているのか、答弁をお願いいたします。
３点目に、文化部の検討状況についてお伺いいたします。
中学校部活動の地域展開については、大洲市では軟式野球、サッカー、カヌーについて先行して検討し、実施してきた経緯があります。議会での答弁もいただいておりますし、その取組を評価もしております。
一方で、吹奏楽部などといった文化部の検討状況については、あまりお話を伺っておりません。運動部以外の検討状況はどうなっているのか、教育委員会の答弁を求めます。
最後に、期限を定めた事業実施についてお尋ねします。
先般、松山市におきましては、公立中学校29校全ての休日部活動を、令和９年度中に地域クラブなどへ完全移行する方向で調整しているとの報道もございました。
そして今年度、令和７年度中に、その初段階として、各中学校で少なくとも一つの部活動を地域へ展開する方針を示しておるそうです。
大洲市におきましても、ある程度期限を決めて、可能なものから前倒しして実施していかなければ、地域展開は前を向いて進んでいかないのではないかと考えております。
この点について、教育委員会の見解をお聞かせください。
○村上松平議長 これより答弁を求めます。
○加納紀彦教育部長 議長
○村上松平議長 加納教育部長
○加納紀彦教育部長 ただいまの御質問についてお答えいたします。
初めに、教職員の負担が増している実態についてお答えします。
令和６年９月に、市内全小中学校の全教職員を対象に、学校における働き方改革や部活動改革を推進していく資料とするため、部活動に対する教職員一人一人の考えを把握することを目的に、中学校部活動の地域移行に関するアンケートを実施いたしました。
中学校のアンケート結果では、部活動に負担を感じるかという問いに対し、106人中91人、85.9％が常に負担を感じる、やや負担を感じると回答しています。
このアンケートの自由記述には、専門外である種目の顧問をしており、生徒にきちんとした指導を行うことができず、申し訳なさや不安、負担を感じている、生徒数の減少や教員不足により部活動には限界が来ている、部活動を教員の仕事と分けるべきである、これまでは家庭やプライベートの時間を犠牲にしてきたが、教員にも休養が必要である、生活指導面を考えると、部活動が果たしてきた役割は大きいなどの声が寄せられました。
議員御質問の、負担感を感じる教職員が増えた要因といたしましては、専門外や未経験の部活動指導へのプレッシャー、休日や時間外勤務の常態化、教員数不足等が考えられます。
一方、中学校の部活動は、生徒たちがスポーツや文化活動を通じて、学年の枠を超えて活動することで、人間関係の幅が広がるとともに、互いに助け合い励まし合うことで連帯感や仲間意識を育み、仲間との絆を深めながら豊かな学校生活を送るための大切な活動となる一面もあります。
本市といたしましては、こういった実態を踏まえ、現在の学校部活動の在り方を含めて、生徒はもとより現場の教職員にも寄り添った地域展開となるよう、協議を進めてまいります。
次に、大洲市部活動地域移行推進計画についてお答えします。
令和６年３月に、休日部活動の地域移行の実現に向け策定した大洲市部活動地域移行推進計画は、国の委託事業を活用した実証事業により、具体的な取組を行うことで、課題の洗い出しや組織体制づくり等を協議検討し、活動環境等が整った部活動から段階的に地域クラブ等での活動に移行していく計画となっています。
現状としましては、モデル事業として、学校部活動の受皿の一つである地域クラブでの活動を見据え、明らかになった課題等を検証し、改善策を図りながら、他の部活動の指標となるよう、活動環境の整備を進めているところです。
また、国の現状といたしまして、令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間と位置づけ、段階的に地域移行していくことを目標としていましたが、令和８年度から令和13年度までの６年間を改革実行期間と位置づけ、部活動を地域スポーツ団体などに委ねる地域移行を地域展開と名称変更するとともに、これまでの休日に加えて、平日での取組も進める方針を示す新たな目標が定められました。
このような現状を踏まえ、本市では大洲市部活動地域移行推進計画の見直しや改定を行い、将来にわたって生徒が継続的にスポーツ、文化芸術活動に親しむ機会を確保、充実するために取組を進めています。
次に、文化部の検討状況についてお答えします。
５月現在の中学校の文化部は、吹奏楽、美術等の６種目、計16の部活動で構成されており、生徒270名が各中学校で活動しています。
部活動の地域展開に関して、これまでは主に運動部を対象とした実証事業を実施してきましたが、今後の推進協議会検討班会では、文化部も含めた協議検討を進め、次期計画期間では文化部に対する具体的な取組を盛り込んでまいりたいと考えています。
最後に、地域展開の期限を定めた事業実施についてお答えをします。
今年度中に、大洲市部活動地域移行推進計画の次期計画期間に向けた計画の見直しを予定しておりますので、併せて地域展開の具体的な時期等を明示するロードマップ等の協議検討を進めてまいりたいと考えています。
今後、国や県、他市町の動向を注視しつつ、児童生徒の減少、地域の実情や社会情勢の変化、保護者及び市民の皆様の御理解や他の事業の影響等も見極めながら検討してまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○村上松平議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
この中学校部活動の地域展開についてなんですが、現状、様々な課題がございます。
今、答弁の中でありました部活動地域移行推進計画についてなんですが、改革実行期間が令和８年度から、来年度から６年間ということでしたが、それは13年度にならないとスタートできないということなのか、それともこの６年間の間に段階的に進めていくのか、どういったことを今考えておられるのか、この点について１点、答弁をお願いいたします。
○加納紀彦教育部長 議長
○村上松平議長 加納教育部長
○加納紀彦教育部長 再質問にお答えいたします。
先ほども答弁しましたように、令和８年度から13年度までを国の改革実行期間としてお示しをいただきました。
そういった中で、愛媛県内の他の市町におきましても、部活動の地域展開について、その時期を明確に示した上で、地域の実情に応じた方法で取り組んでいる自治体もございます。
本市といたしましても、教育委員会が主導して、課題の一つとなっている指導者の確保について、受皿となる協力団体の確保や育成を進め、可能な限り早い時期にできるところから、またできるものから着手していきたいと考えております。
ですから、令和13年度までに、この６年間でやれるところからやっていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○村上松平議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 ありがとうございます。
３点目の文化部についてなんですが、先ほど文化部についても今後検討を進めていくということでございましたが、各運動部等は実証実験をやってきました。文化部における実証実験は、今後やっていく考えなのか、この点について答弁をお願いします。
○加納紀彦教育部長 議長
○村上松平議長 加納教育部長
○加納紀彦教育部長 お答えいたします。
これまで、運動部の実証事業を行ってまいりました。
御提案の文化部の実証事業につきましても、文化庁が所管する同様の委託事業がありますので、今後、推進協議会や検討班会で協議を進めて、指導者の確保や体制が整い、財源、予算が確保できましたら、文化部についても実証事業をぜひ進めてまいりたいと考えております。
その上で、課題の洗い出しと整理を行ってまいり、運動部と同様に文化部の地域展開についても前向きに検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○村上松平議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
この中学校部活動の地域展開につきましては、もちろん教職員のアンケートでもそうですけれど、先ほどの結果のとおり、保護者アンケートにおいても、また生徒・児童にアンケートを取っても皆さん賛成が多く、現状のままではもう維持できないというのは３者、皆認識を共有しておると考えております。
ですから、ぜひこの点については、もう各学校でやれっていってもこれはできませんので、ひとつ教育委員会、強いリーダーシップを持って取り組んでいただきたいというふうに思います。
なかなか総論は賛成なんですが、各論になるとなかなか意見が合わなくて前に進まないってあると思います。例えば、大洲市においても地域自治組織の再編についても様々な意見はあったんですが、まずは前に進めていって、問題点があればそこで修正していく、こういうやり方でないと、この部活動の地域展開というのは進んでいかないのではないかと思います。
まず、やってみて、一種のベータ版で、問題があれば都度修正していく、そういうためにも教育委員会の強いリーダーシップが必要だと考えるんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○加納紀彦教育部長 議長
○村上松平議長 加納教育部長
○加納紀彦教育部長 先ほどもお答えしましたとおり、本当にやれるものからやっていくというつもりでおります。当然、関係団体で協議をしていって、課題を克服した上で進めてまいりたいと思っております。そういった中で、協議会や検討班会とも十分に連携を取りながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○村上松平議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 もともと大洲市においては、この中学校部活動の様々な改革については県内の先進地でもございました。かつて市長が教育長だったときに、休日はどちらか必ず休む、水曜日は休日にする、いち早く取り組んだのは大洲市でありました。
今ちょっと停滞している点もあるんですが、ぜひ今回先行事例となって、県下の手本になれるように地域展開を考えていただきたいというふうに大いに期待しております。
以上をもちまして今回の私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
令和7年(2025)3月定例市議会、私の質問日程と事前通告 ― 2025年03月01日
大洲市議会令和7年3月定例会は2月25日(火)開会しました
私の質問は、3月3日(月)の2人目、午前11時頃からとなります
場所は大洲市役所５F、傍聴は大歓迎です
また会議の模様は大洲市議会のサイトにて後日YouTubeにて公開されます
「中野ひろしTV」でも解説と字幕付きで配信予定です
事前通告済みの質問項目は以下の6項目、一問一答方式で行います
① アクトピア大洲、フジグラン大洲跡地について
1 小売店舗立地促進補助金について
2 跡地の今後について
3 ＪＲ伊予大洲駅を利用す通学生への配慮について
② 大洲市ＤＸ推進計画について
1 産業のＤＸについて
2 プレミアム付デジタル商品券事業について
③ 二地域居住等促進モデル事業について
1 モデル事業の積極的な取り組みについて
④ ウォームシェアの取組みについて
1 脱炭素の観点からの取組について
2 児童館の活用について
⑤ 子ども食堂について
1 具体的な助成について
⑥ 「ラーケーション」について
1 市内小中学校での制度導入について
2 雇用と産業への影響について
＊＊＊＊＊＊質問の詳細＊＊＊＊＊＊＊＊
① アクトピア大洲、フジグラン大洲跡地について
1 小売店舗立地促進補助金について
2 跡地の今後について
3 ＪＲ伊予大洲駅を利用する通学生への配慮について
アクトピア大洲の閉店から1ヶ月が経ちました
既に取り壊し工事も始まりましたが、今後の跡地利用について市民の関心は高いです
来年度予算案で示された補助金の概要や、今後大洲市として周辺の再開発にどのように関わっていくのか、また大洲駅を利用する通学生徒への配慮についても質問します
② 大洲市ＤＸ推進計画について
1 産業のＤＸについて
2 プレミアム付デジタル商品券事業について
大洲市DX推進計画がスタートして2年が経過しました
課題である「産業のDX」について現在の進捗状況を問います
また7月開始予定の「プレミアム付デジタル商品券事業」について紙を使った商品券との比較を中心にその事業効果を質します
③ 二地域居住等促進モデル事業について
1 モデル事業の積極的な取り組みについて
従来からの移住定住に加えて「二地域居住」が近年新たに注目されています
国が提唱するモデル事業について積極的に関わるべきとの観点から大洲市の方針を問います
④ ウォームシェアの取組みについて
1 脱炭素の観点からの取組について
2 児童館の活用について
夏場のクーリングシェアのみならず冬場の「ウォームシェア」について、脱炭素社会を推進する立場から市の方針を問います
また乳幼児を抱える世帯が児童館を活用しやすくなる取組みについても質問します
⑤ 子ども食堂について
1 具体的な助成について
大洲市こども計画(案)の中で、こども(地域)食堂について「支援を検討する」との文言があります
大洲市内で運営されている「こども食堂」について、今後どのような助成を検討しているのか具体的な内容を問います
⑥ 「ラーケーション」について
1 市内小中学校での制度導入について
2 雇用と産業への影響について
ラーケーションとは、「学習（ラーニング）」と「休暇（バケーション）」を組み合わせた造語です
平日に「家族や保護者と一緒に校外学習を行うこと」を目的とした休みを取得できる制度であり、
大洲市での導入を提案します
この制度の導入で土日に休みにくい家庭も家族旅行が可能になり、旅行需要の平準化にもつながります
大洲市が力を入れる観光産業への人材確保にもつながると考えますが、市の見解を問います
令和6年（2024）12月定例市議会、私の質問日程と事前通告 ― ― 2024年12月05日
大洲市議会12月定例会は12月3日(火)開会しました
私の質問は、12月9日(月)の4人目、午後１４時頃からとなります
大洲市役所５Fにてどなたでも傍聴できます
また会議の模様は大洲市議会のサイトにて後日YouTubeにて公開されます
「中野ひろしTV」でも解説と字幕付きで配信予定です
事前通告済みの質問項目は以下の6項目、一問一答方式で行います
① 旧パナソニック四国エレクトロニクス跡地について
1 跡地利用の現状について
2 跡地内の道路整備について
企業誘致の促進には用地の確保が不可欠です
松山道大洲ICに近接する旧パナソニック四国エレクトロニクス跡地の利用状況と、東西を貫く道路整備について、今後の方針を問います
② 海外からの松山空港直行便受け入れ対応について
1 ゴルフ場の利活用について
2 消費拡大策について
現在、松山空港と韓国を結ぶ便は週20便となり中四国で最多となっています
大洲市にも半年で約1,000人の韓国人ゴルフ客が訪れています
台湾からの観光客も含め、さらなる消費拡大策を図るべきと考えるが、市の方針を問います
③ 重要施設の上下水道耐震化について
1 本市の重要施設数と上下水道耐震化の状況について
能登地震の教訓から市役所や総合病院など重要施設における上下水道耐震化が急務です
大洲市内における耐震化の現状を問います
④ 水道水の安全対策について
1 PFAS（有機フッ素化合物）の調査結果について
海外の研究で有害性が指摘される有機フッ素化合物「PFAS」について、国は11月29日、全国の水道水の検出状況を調査した結果を初めて公表しました
大洲市における状況の報告を求めます
⑤ 喜多児童館の運営について
1 利用状況について
2 今後の整備方針について
3 市内3児童館開館日の調整について
喜多児童館は築45年を過ぎ老朽化しています
東大洲こども園と喜多保育所の統合に伴う新施設と一体的に整備すべきと考えます
また市内3児童館の休館日をずらして、同日にしない取組みも提案します
⑥ 小中学校における金融教育について
１ 取組み状況について
２ 県内地銀による出前授業の受け入れについて
年金、物価状況、拡大NISAなど金融の知識が必要な時代です
地元地方銀行も無償で行員を派遣するなど金融教育への取組みを強化しています
市教委の方針を質問します
令和6年（2024）9月定例市議会、私の質問日程と事前通告 ― 2024年09月03日
大洲市議会9月定例会は9月2日(火)開会しました
私の質問は、9月10日(火)の1人目、午前10時からとなります
大洲市役所５Fにてどなたでも傍聴できます
また会議の模様は大洲市議会のサイトにて後日YouTubeにて公開されます
「中野ひろしTV」でも解説と字幕付きで配信予定です
事前通告済みの質問項目は以下の6項目です
①
☆JRの利用促進について
1.JR路線の存続に向けた取組みについて
2.遠足・イベント開催時などでの利用呼びかけについて
②
☆市内高校進学者への支援策について
1.市内高等学校の魅力化支援について
2.高等学校に対する様々な支援・連携について
③
☆タクシー不足問題について
1.現状認識について
2.日本型ライドシェアについて
④
☆市立保育施設の「荷物多すぎ問題」について
1.実態調査と改善方法の検討について
2.アプリを活用したヒアリングについて
⑤
☆大洲イノベーションセンターについて
1.開設後の状況と今後の取組み方針について
2.利用料のキャッシュレス化について
⑥
☆暑さ対策について
1.市内体育館におけるハード面とソフト面の対策について
2.クーリングシェルターについて
以下は内容の抜粋です！
①☆JRの利用促進について
1.JR路線の存続に向けた取組みについて
2.遠足・イベント開催時などでの利用呼びかけについて
経営不振に苦しむJR四国、予讃線海回り線の存続に向けて大洲市の取組みを問います
イベント開催時の利用呼びかけや遠足での活用などJRの利用促進策についても提案します
②☆市内高校進学者への支援策について
1.市内高等学校の魅力化支援について
2.高等学校に対する様々な支援・連携について
愛媛県の県立学校再編計画が確定して１年半経ちました
この議論の過程で様々な実情や課題も明らかとなっています
その後の大洲市としての取組みを定住人口維持の観点から問いただします
③☆タクシー不足問題について
1.現状認識について
2.日本型ライドシェアについて
市内においてタクシー不足が課題となっています
その現状と課題、そして日本型ライドシェアの実証実験導入についてを議論します
④☆市立保育施設の「荷物多すぎ問題」について
1.実態調査と改善方法の検討について
2.アプリを活用したヒアリングについて
保育施設に子どもを登園させる保護者は毎日大変です
布団の持ち帰りなど保護者の負担を少しでも減らしつつ、職場環境の改善につなげることができないのか議論します
⑤☆大洲イノベーションセンターについて
1.開設後の状況と今後の取組み方針について
2.利用料のキャッシュレス化について
伊予銀行大洲本町支店跡地を改修しオープンして約半年が経過しました
その後の状況と今後の取組み、そして一刻も早いキャッシュレス決済導入の是非について提案します
⑥☆暑さ対策について
1.市内体育館におけるハード面とソフト面の対策について
2.クーリングシェルターについて
異常な暑さが常態化する中、体育館での対策が急務です
全国的には空調設備の導入も増えてきましたが、大洲市の取組みを問います
また「クーリングシェルター」のさらなる拡大についても提案します
令和6年（2024）6月定例市議会、私の質問日程と事前通告 ― 2024年06月10日
大洲市議会6月定例会は今日6月10日開会しました
私の一般質問は、6月18日(火)の2人目、午前11時頃からとなります
大洲市役所５Fにてどなたでも傍聴できます
また会議の模様は大洲市議会のサイトにて後日YouTubeにて公開されます
「中野ひろしTV」でも解説と字幕付きで配信予定です
事前通告済みの質問項目は以下の6項目です
①
☆新しい市民文化会館の建設費について
1.入札不調を防ぐ取り組みについて
2.早めの情報開示について
②
☆ＪＲ伊予大洲駅前駐輪場の整備について
1.工事の概要と完成時期について
2.完成後の管理運営について
③
☆キャッシュレス決済プレミアムポイント還元キャンペーンの検証について
1.決済事業者４社の情報開示について
2.事業評価と今後の取り組みについて
④
☆市立就学前施設の今後のあり方について
1.大洲市立幼稚園・保育所等再編計画について
⑤
☆市立保育所での完全給食実施について
1.3歳児以上主食持参の実態とその改善について
⑥
☆いじめ防止への取り組み強化について
1.タブレット端末の活用について
以下は内容の抜粋です！
①新しい市民文化会館の建設費について
1.入札不調を防ぐ取り組みについて
2.早めの情報開示について
令和11年の開業を目指して計画が進む新大洲市民文化会館ですが、近隣自治体では大型公共工事の入札不調が相次いでいます。背景には物価高騰による建設費の増大があります。施設の建設費57億円を見込む大洲市民文化会館は大丈夫なのでしょうか。早めの情報開示も含めて質問します。
②ＪＲ伊予大洲駅前駐輪場の整備について
1.工事の概要と完成時期について
2.完成後の管理運営について
JR伊予大洲駅前駐輪場がリニューアルされることになりました。工事の概要と完成時期、完成後の管理運営について質問します。
③キャッシュレス決済プレミアムポイント還元キャンペーンの検証について
1.決済事業者４社の情報開示について
2.事業評価と今後の取り組みについて
令和4年度に2度実施されたこのキャンペーンですが、事業評価の検証のためにはPayPayをはじめとする決済事業者4社からの情報開示が不可欠です。その内容はどのようなものであったのか、そして今後の方針について質問します。
④市立就学前施設の今後のあり方について
1.大洲市立幼稚園・保育所等再編計画について
こども家庭庁が創設され「異次元の子育て支援」が掲げられるなどここ数年の変化は急激です。急速に進む少子化の現状を踏まえ、今後の市立施設のあり方を質問します。
⑤市立保育所での完全給食実施について
1.3歳児以上主食持参の実態とその改善について
市立保育所において3歳児以上は主食を持参することになっています。保護者の負担、衛生面からも改善が必要です。市立保育所における完全給食の実施に向けて市の考えを問います。
⑥いじめ防止への取り組み強化について
1.タブレット端末の活用について
いじめを防止するには地道な認知と掘り起こしが重要です。大洲市においてはどのような方針で取り組んでいるのでしょうか。また1人1台貸与されてるタブレット端末を用いることも有用と考えます。大洲市の現状について質問します。
令和6年（2024）3月定例市議会、質問日程と事前通告 ― 2024年03月01日
大洲市議会3月定例会は2月27日開会しました
市町村合併から19年、今議会で１００回目となっています
私の一般質問は、3月4日(月)の2人目、午前11時頃からとなります
大洲市役所５Fにてどなたでも傍聴できます
また会議の模様は大洲市議会のサイトにて後日YouTubeにて公開されます
「中野ひろしTV」でも解説と字幕付きで配信予定です
事前通告済みの質問項目は以下の5項目です
１．能登半島地震を踏まえた事前防災について
市内人口密集地の事前防災について
住宅耐震化について
ペット同行避難の受け入れ体制について
災害対応における女性目線の確保について
災害ごみ仮置場について
２．シティプロモーションについて
「郷土の先哲顕彰事業」との連携について
３．子育て支援について
母子健康手帳アプリの導入について
保育施設における備品の整備について
入学準備品への補助について
４．公職選挙における立候補予定者の保育施設利用について
多様な人材の政治参画について
５．小中学校における校務のデジタル化について
長年の慣行の見直しについて
以下は内容の抜粋です！
1 能登半島地震災害は大洲市の災害対策にも様々な教訓を与えています。市内中心部の防火対策、住宅耐震化、ペット同行避難、女性目線の確保、災害ごみ対策の5項目を中心に大洲市の事前防災対策を議論します
2 シティプロモーションとは、内外に地域の魅力を発信することでイメージを高め、ヒト・モノ・カネを呼び込み、地域経済の活性化につなげる活動のことです。今年度予算化された「郷土の先哲顕彰事業」との連携を提案します
3 子育て支援については、母子健康手帳アプリの導入による利便性向上、市立保育施設における備品整備と保護者からの記念品との関係、お金がかかる入学準備品問題について、3点を取り上げます。
4 公職選挙に立候補する際、多くの方が退職を選択します。未就学児の保護者の場合、保育施設の利用は継続可能なのでしょうか。可能であってもその期間は？多様な人材が立候補できるためにも、制度の周知を求めます。
5 学校現場におけるFAX使用、はんこと紙書類、現金の取扱いなどについて現状を問います。長年の慣行を見直し、業務改善を進めることについて市教委の見解を問います。
令和5年（2023）12月定例市議会、一般質問日程と事前通告 ― 2023年12月01日
大洲市議会12月定例会は11月28日開会しました。私の一般質問は、12月4日(月)の2人目、午前11時頃からとなります。大洲市役所５Fにてどなたでも傍聴できます。また会議の模様は大洲市議会のサイトにて後日YouTubeにて公開されます。 「中野ひろしTV」でも解説と字幕付きで配信予定です。事前通告済みの質問項目は以下の5項目です。
①
☆学校プールのあり方について
1 1校1プールの見直しについて
2 民間施設である屋内温水プールの活用について
②
☆大洲城下町エリアの移動手段と外国人観光客対応について
1 駐車場の現状について
2 先進的な取組みと研究について
3 可能な範囲でのバリアフリー対応について
4 他言語対応について
③
☆子育て支援について
1 ベビーベッド等の整備状況について
④
☆市立大洲病院について
1 医師の働き方改革について
2 患者向けアプリの導入について
3 入院患者向けフリーWi-Fiの拡充について
⑤
☆学習用タブレット端末について
1 現在の使用状況について
2 故障・破損状況について
3 モバイルルーターの活用について
4 今後の更新計画について
↓以下は質問内容の要旨です
①
☆学校プールのあり方について
1 1校1プールの見直しについて
2 民間施設である屋内温水プールの活用について
市内小中学校のプールは老朽化が進んでいます
またプールを管理する学校教職員の負担も問題となっています
学校プールのあり方を見直し、民間施設を利活用してより良い教育環境を整備することについて質問します
②
☆大洲城下町エリアの移動手段と外国人観光客対応について
1 駐車場の現状について
2 先進的な取組みと研究について
3 可能な範囲でのバリアフリー対応について
4 他言語対応について
大洲城下町エリアでの交通渋滞が問題となっています
短期的な課題としての駐車場整備と長期的な課題としての環境に配慮した先進的な移動手段の必要性について議論します
また外国人観光客対策として可能な範囲でのバリアフリー対応、スマホ活用を前提とした多言語対応について質問します
③
☆子育て支援について
1 ベビーベッド等の整備状況について
昨年9月議会で取り上げたこの問題について進捗状況を再度問います
母親でも父親でも子連れでの外出を前提としたインフラの整備が急務です
予算をかけずに出来る工夫もあるはずです
「子育てするなら大洲市」の実態はどうなっているのか質問します
④
☆市立大洲病院について
1 医師の働き方改革について
2 患者向けアプリの導入について
3 入院患者向けフリーWi-Fiの拡充について
労働時間削減を目指した働き方改革関連法の施行時期が迫っています
大洲病院における医師の状況はどうなっているのでしょうか
また以前より患者の待ち時間の長さが問題となっています
スマホ用アプリの導入で状況を改善できないか提案します
入院患者向けサービス向上としてフリーWi-Fiエリアの拡充についても取り上げます
⑤
☆学習用タブレット端末について
1 現在の使用状況について
2 故障・破損状況について
3 モバイルルーターの活用について
4 今後の更新計画について
市内小中学生に学習用タブレットが支給されて3年目になりました
使用状況や故障・破損状況について尋ねます
またインターネット不通世帯向けに準備されたモバイルルーターも多くが余っています
これらの活用法についても取り上げます
そして5年を目処にした更新時期も近づいています
どのような計画になっているのか、その方針を問います
YouTubeチャンネル「中野ひろしTV」開設から2年半！ ― 2023年10月13日
令和2年4月のYouTubeチャンネル開設から2年半が経過し、総動画数も1450を超えました
この間、不快な思いをした方がおられましたら心よりお詫び致します
個々の案件については出来る限り対応しますので、ご連絡ください
私中野ひろしへの苦情は私へのメールやSNS、各動画のコメント欄でお願い致します
匿名でも結構です
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