2007年大洲市議会第5回定例会会議録 ― 2007年12月10日
平成19年大洲市議会第5回定例会会議録 第2号
平成19年12月10日（月曜日）
○岡孝志議長 次に、中野寛之議員の発言を許します。
○８番中野寛之議員 議長
○岡孝志議長 中野寛之議員
〔８番 中野寛之議員 登壇〕
○８番中野寛之議員 無所属の中野寛之でございます。
ことしも早いもので、あと20日余りとなりました。本年も大洲市内外でもさまざまな事象も相次いでおります。大洲市では懸案でありました新図書館も着工をいたしました。また一方で、不祥事相次いでおりました。また、学校統廃合問題をめぐりましてさまざまなことも起きております。そういった中で、先日は大洲市は情報公開が進んでいないというようななかなか手厳しい記事が新聞にも報道もされております。情報公開につきましては、私自身も市議選におきまして重要な公約としておりましたんで、ああいうような報道が出てしまう市の現状については、私も私なりに責任の一端を感じております。
そもそもなぜ情報の公開が必要なのかといいますと、推進する政策の効果を高めるためでもあります。どんなにすばらしい正しい政策であっても、住民の皆さんの理解や協力、それから支持がなければその政策の効果はなかなか上がるもんではありません。そういった意味で、大森市長の任期もあと約１年になりましたが、政策の効果を上げるためにも、ぜひ情報公開の推進に努めていただくことを私から激励も申し上げたいと思います。
それでは、一般質問に入ります。
まず最初に、各種使用料及び手数料の見直しについてお尋ねをいたします。
今回提案の見直し案、これが可決をされますと平成20年４月からの改定ということであります。現在、原油高を主な原因とします物価の上昇が続いております。市民負担の大幅な増加ということになります。しかしながら、現在の大洲市の財政状況を考えますとやむを得ないという一面も事実でありまして、私もやみくもに何でも反対とは申しません。しかしながら、市民への負担増をお願いをする以上は、市民の皆さんに対してしっかりとした説明責任、これを果たす責任が理事者にはあるはずです。改定額の算定基準を明確にした広報の徹底が必要であると考えておりますが、理事者の見解をお聞かせをください。
次に、不祥事対策についてお尋ねをいたします。
さきの９月定例会では、市職員によります水道料未収金の着服事件が発覚したとの報告がございまして、処分等の発表も行われました。一連の不祥事によりまして大洲市職員への市民からの信頼、信用は失墜し、行政運営上大きな支障が出ております。一度失った信頼を取り戻していくということは、並大抵のことでは済みません。今回の不祥事を契機として、まさに解体的な出直しが必要であるとの厳しい現状認識を私は持っております。
そのためにも以下の３点が必要であります。まずは、原因の正確な究明。そして、関係者の厳正なる処分。そして、二度とこのような事件を起こさない再発防止策の徹底であります。これらを前提といたしまして３点お伺いをいたします。
まずは、今回不祥事の一連の経過についての詳細な説明をお願いをいたします。
次に、過去10年間の金銭にかかわる不祥事発生状況と再発防止策についてお尋ねをします。
大洲市で過去に発覚しました金銭絡みの不祥事を調査してみますと、過去10年間で同じ部署で不祥事が起きたケースも散見されます。同じ過ちが繰り返される大きな原因として、不祥事の発覚後、それらの調査、また処分を当事者と上層部だけで行ってきたケースが多かった点を私は指摘いたします。大事なことは再発の防止であります。過去を検証し、職員全員で情報を共有化した上での対応が必要であると私は考えておりますが、この点理事者の見解をお聞かせください。
３番目としまして、市長のけじめについてお伺いをします。
今回の一連の処分、懲戒審査会の答申に基づく決定であると聞いております。ただ、一般的に言いますと、選挙で選ばれた政治家であります市長を第三者が処分するというのは余り適切ではないと私は考えます。これは我々市議会議員でも同様ですが、あくまで自分自身でこれは判断をしていかなきゃいけない、そういうもんであると私たちは考えております。今回は市職員の処分者が多人数出た大きな事件であります。市の最高責任者として、市長御自身のけじめについてはどのようにお考えかを答弁をお願いをいたします。
次に、障害者自立支援法についてお伺いをします。
平成18年４月１日に制定をされましたこの法律は、国の厳しい財政難を受けてのものでありました。当事者の収入ではなく、受けたサービスに応じ、支払い負担を一律１割にするという応益負担の取り決めは、今までの福祉政策とは全く異なった考え方でありまして、当事者である障害者やその家族から不安の声が強く出てきております。
この夏の参議院選挙で参議院第一党となりました民主党も、障害福祉サービス利用者の原則１割負担を廃止する障害者自立支援法改正法案を去る９月28日、参議院に提出し、その見直しを提案をしております。状況は混沌としております。当市におきましても、知的障害児、知的障害者更生施設の大洲学園を運営をしております。障害者自立支援法施行後の状況について御答弁をお願いをいたします。
また、激変緩和策についてお尋ねします。
障害者自立支援法の導入によりまして、外泊等に対し支援費が減額されまして、大洲学園における交流事業等が縮小されておるという現状がございます。支援費を確保するために、外部との交流事業を縮小してしまうというのでは、ノーマライゼーションをうたった福祉事業の趣旨から見て、本末転倒ではないかとやや私たちも感じております。せめて何らかの激変緩和策、市として必要ではと考えておりますが、この点理事者の見解をお聞かせをください。
次に、各種施設の安全管理についてお尋ねをいたします。
まず、平野運動公園プール管理の経過についてお伺いをします。
昨年９月の市議会定例会におきまして、平野公園の流水プールの安全対策について質問しましたところ、市教育委員会は非常に迅速な対応をとられ、大変感謝をしております。しかしその一方で、先月10月には今度はスライダープールの方の安全管理上の不備が報道されまして、私も大変心配をしております。これら一連の経過についての報告をお願いをいたします。
また、今後の安全管理方針についてもお伺いをします。
財政が非常に厳しい中ではありますが、行政の大きな仕事は市民の皆さんの安全・安心の確保であります。特に、小さな子供さんが利用されるスポーツ施設などは最優先での定期的な点検等必要であると考えております。これら市が管理をしております施設等の安全管理について、今後の方針等お聞かせをいただきたいと思います。
最後になりますが、学校統廃合についてお尋ねをいたします。
ことし８月に開かれました第６回学校統廃合検討委員会で示された28校を12校に再編統合するというたたき台としての案は、その後市内に大きな反響を呼びました。対象となる地域では、当事者の保護者やまたＰＴＡの枠を超えてさまざまな意見が飛び交っておる現状であります。
私も、本年度第２回の地域審議会が各地で開かれましたが、私見ておりまして、一番活発に意見が出るのは、この学校統廃合問題でございました。長年地域の中心であった小学校の統廃合は、やはり感情的なものもありまして、とても一筋縄でいくような問題ではないんだと改めて実感もしております。
不満の意見として最も多く聞きます意見は、地域住民の意見を十分に聞いてほしいというものであります。もう決まったからこれで了承してくれといった手法を市がとるのではないかというような不信の思いを多くの方が持っておられるのが、率直に申し上げまして今の現状ではないかと思います。と申しますのも、やはり市町村合併からもうすぐ４年目になります。３年の間に、役場は支所ということで人員も半減される。また、農協の方も再編の統合で支所が削減をされる。そしてまた、郵政の民営化ですか、河辺でも集配もなくなったり、今後郵便局のネットワークも見直しが言われておると、そして今度は小学校かというふうになると、これは地域の切り捨てではないのかというような叫び声のようなものも、十分に私たちは感じていく必要があると思っております。
今後、この学校統廃合問題をめぐりましては、これらの点を十分に踏まえて、その地域の声、意見等に柔軟に対応していくこと、これらが肝要であると私は考えております。今後の方針につきまして、理事者の見解をお聞かせをいただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、民主党の中野議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。もう公然のことですから、どうぞ言わせてください。
１点私に直接お尋ねでございますんで、市長のけじめはどう考えておるんか、この１点でございますが、今回発生いたしました不祥事につきましては、何度も御報告申し上げとりますように、集金した水道料金をギャンブル、サラ金の返済等に使ったという公務員としてはあるまじき、最低限守っていかなければならない規範破りをしとるわけでございまして、単純考量をして不祥事に至った。現在公判中でございますので、余り詳しいことは控えておきますが、そういうことでございます。
公金の適正管理、綱紀粛正につきましては、再三再四にわたって文書での指示、庁議等での会合におきましても、厳格に再三にわたり指示をしておったところでございますが、万一こういう場合、発生した場合には重要な案件について、項目については速やかに上司に報告をするよう指示もあわせてしておったわけでございますが、その初歩的な対応を誤っておったというものでございます。
水道事業におきましては、公営企業法により出納整理期間はないわけでございまして、地方自治法に規定する会計年度の区切りとなる平成19年３月31日に厳格に執行をしなかったために私的流用が結果多額になったものであります。このとき、一部の水道課職員は集金をした水道料金に未入金があることを薄々知っていながら看過したものでありまして、厳格に取り扱いをしていたならば私的流用額はもっと早く、もっと少ない段階で済んだはずでございます。傷をなめ合ったというような体質があったのは事実でございます。
以上のような理由から今回の処分ということにしたわけでございますが、じゃあ、今お尋ねのなぜ市長みずから処分をせんのかというお尋ねでございますが、私自身がそういう判断をするに値するということに判断いたしましたら処分もいたしております。
今回の場合は、既に今話しましたように懲戒審査会での結論が、副市長がチーフでやってもらっとりまして、副市長の譴責というとこまでにとどめられたわけでございますが、委員会には議員さん方の御意見もございまして、民間人を代表して弁護士さんに入ってもらっております。市民の目線での意見も十分加味されて結論を結んでいただいたものと受けとめまして、そのように従って処理をしたものでございます。
いつも申しておりますように、私の代になって取り組みを始めました新たな事業部門において重大な瑕疵が発生したような場合には、御質問にもございましたように、一生懸命やってくれた職員に対して１人責任を負わすようなことは決していたしません。私もそのときの責任のとり方はわきまえをしておるつもりでございます。
今回の件に関して先般の某新聞のごとく、他の首長さんと直接比較をして、一方が善で私が悪という書き方はまことに失礼千万なことでございます。ただし、私が当該職員の仲人親でもしておったというようなことがございましたら、私自身の対応についても若干気持ちが変わったかもしれませんが、今回はそういうことでございますんで、そういう副市長の譴責ということまででとどめさせていただいたわけでございます。
私は、最近つくづく県内２紙新聞があった時代を懐かしく思っとります。市民に対し公平な情報を届けていただくのが新聞だと思いますが、そのことは新聞ができるのを待つ、そういう期待をしてもいけません、不可能でございますんで、私は今の時代に合ったＣＡＴＶの一日も早い普及促進をいたしまして、現在八多喜まで市内の大体平たん部は延長していただきまして、今一生懸命接続をしてもらっておりますが、早くこれを長浜、肱川、河辺、少なくとも中心部からでも一日も早い接続をして、公平公正な報道を読者あるいは視聴者が適正な判断をしてもらうように、この議会ではどういう議論をしておるんか、やや野党さんの方が保守系の方々よりは上手でございます、正直言って。ですから、負けぬように、ここで議論を深めまして、私どもも誠心誠意答弁あるいは今後の物の考え方を発表させていただくつもりでございます。それは議員さん方に対してだけでなしに、市民に対して訴えていく必要性があるという認識をしとります。どうぞそういう見解でございますんで、この点については御理解をいただきながら、ともに議会の立場で正々堂々と議論をして市民にも啓蒙をして、理解をして、大事業は大変な会計の中で今一生懸命やっとるわけですから、何にもやらんわけにはいきません。厳しいと言いながら最低限やっていくことはやっていかなければならないのが自治体だという認識をしとりますんで、どうぞ今後ともその点御理解をいただきますようよろしくお願いをしたいと思います。
他の項目につきましては、副市長以下で十分に御答弁申し上げますので、よろしくお願いします。
○首藤馨副市長 議長
○岡孝志議長 首藤副市長
〔首藤馨副市長 登壇〕
○首藤馨副市長 中野議員さん御質問中の職員の不祥事対策についてお答えをいたします。
まず、本年９月水道課職員によります公金の私的流用という不祥事が判明いたしまして、市民の皆様の信頼を裏切り、大変申しわけなく御迷惑をかけたことを改めて深くおわびを申し上げます。
建設農林部水道課に勤務していた担当の管理第２係長心得は、平成18年12月15日から平成19年８月31日までに集金した水道料金478万円の入金処理を行わず、私的に流用をし、公務に対する市民の信頼を著しく失わせたものでございます。
経過を申し上げます。
平成19年１月、水道課主事が係長心得が集金した水道料金を入金処理していないことに気づき、２月初めに管理第１係長に報告、６月になって管理第１係長から水道課長に報告をしております。その後、８月29日には建設農林部長に報告があり、９月３日に水道料金の私的流用が判明したものでございます。９月５日には係長心得が478万円を水道課へ持参し、９月６日に全額の入金処理を行っておるところでございます。
これらの事実関係につきまして、９月10日付で建設農林部長から、９月11日には係長心得本人から市長あてに報告書が提出されております。
これを受けまして、関係職員の事情聴取を行いまして、事実関係を整理、確認した後、９月21日に開催いたしました職員の分限、懲戒審査会において処分を決定し、９月25日に処分辞令の交付を行ったものでございます。処分内容は、懲戒免職でございます。
これは、平成18年12月15日から平成19年８月31日にわたり入金処理を怠り、公金を私的に流用したものであり、その使途は消費者金融の借入金返済、生活費、ギャンブル等との申し立てでございます。
また、関係職員の処分でございますが、建設農林部長、水道課長、主幹、課長補佐、係長及び主事については、係長心得が入金事務を怠っていることを知りながら、直ちに上司へ報告することを怠ったことにより、私的流用の金額が増大したもので、その責任を問うたものであります。部長、課長、主幹、課長補佐及び前課長補佐については、管理監督の責任を果たせなかった責任があるものとして、その責任を問うたものであります。
処分の内容につきましては、職責、報告を行わなかった期間等を勘案いたしまして、減給、６カ月間から１カ月間、10分の１でございます。それから、戒告の処分としたものであります。また、私につきましても、事務の責任者として、市長の指示にこたえられなかったものでございまして、責任は私にもあるものでございまして、一般職の戒告に相当いたします譴責処分を受けたものでございます。
なお、元職員につきましては、多額であったために平成19年11月26日付で刑事告訴をしたところでございます。
次に、過去10年間の金銭にかかわる不祥事でございますが、平成17年、平成12年、平成11年にそれぞれ公民館で合わせて３件発生をいたしております。平成17年に久米公民館で公金及び準公金約160万円の私的流用が発生いたしまして、当該職員を懲戒免職処分といたしております。平成12年に中央公民館で公金及び準公金約33万円の私的流用が発生いたしまして、当該職員についても懲戒免職処分といたしております。また、平成11年には大川公民館の不正な公金処理に係るものでございまして、当該職員を懲戒処分、３カ月間減給10分の１といたしております。
再発防止策といたしましては、公金、準公金の厳正な管理執行を行うため、本年10月に公金、準公金等の実態調査を実施いたしまして、改めてその実態を把握しますとともに、速やかな入金処理や口座振替の推進など、会計処理に係る注意事項をまとめて適正管理を指示したところでございます。
また、所属長が現金と現金受け払い簿、領収書控え、各種申請書等との照合を行うなど、定期的な検査を実施することといたしまして、原則といたしまして毎月報告するよう指示をいたしておるところでございます。
定められた規定を課員が正しく守っていれば防げた不祥事であったかもわかりません。単純な横領事件でございまして、以上のようなことから責任は私にあるものでございます。今後はこのような不祥事が二度と起こらないよう、市民の皆様の信頼回復に向けまして努力をしてまいる所存でございますので、議員各位、市民の皆様の御理解を賜りますようお願いを申し上げて、答弁とさせていただきます。まことに申しわけございませんでした。
○上村孝廣企画財政部長 議長
○岡孝志議長 上村企画財政部長
〔上村孝廣企画財政部長 登壇〕
○上村孝廣企画財政部長 私の方からは、各種使用料、手数料の改定についてお答えをいたします。
今回の使用料等の見直しにつきましては、当市の厳しい財政状況の中、大洲市集中改革プランを策定し、現在その実践に努めているところでございますが、その改革プログラムの重要な検討課題の一つであります使用料、手数料の見直しに取り組んだものでございます。
その目的の１つ目といたしましては、市町村合併の際に利用者の負担の激変を避ける等の理由によりまして、合併前の旧自治体が設定しておりました施設の使用料をそのまま引き継いでいるものについて、統一することにより地域ごとの不均衡是正を図るものでございます。
また、２つ目といたしましては、施設等を利用する人と利用しない人との負担の公平性を確保するため、受益者負担と公費負担のバランスの観点から検討を行いました。具体的には、公共性と収益性の度合いにより各施設を６つの領域に分類し、その領域ごとに受益者負担と公費負担の割合を設定し、適正な料金設定を検討したものでございます。
また、大幅な料金の値上げとならないよう近隣市町等との均衡も十分勘案しながら見直しを行ったところでございます。
今回の見直しの結果、使用料は検討項目57件中26件、手数料は検討項目23件中５件、合計31件につきまして見直しを実施いたしまして、改定時期につきましては平成20年４月１日とさせていただきたいと考えております。
議員御指摘の市民への広報についてでございますが、市民の皆様の理解を得ることは、市といたしましても大切なことであると考えておりまして、広報「大洲」や市の公式ホームページにおきまして、全体的な見直しの内容をできるだけわかりやすく、理解いただけるよう掲載いたしますとともに、各施設におきましてもその窓口等でお知らせをするなど、御理解が得られるよう周知に努めてまいりたいと考えております。
また、財政状況につきましては、市の広報や市政懇談会、地域審議会におきまして財政状況を報告したり、類似団体との比較を定期的に掲載するなどいたしまして、市財政の厳しい現状の周知に努めているところでございます。
今後とも財政状況につきましてわかりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位を初め関係の皆様の御理解と御協力をいただきますようお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○金野茂生大洲学園長 議長
○岡孝志議長 金野大洲学園長
〔金野茂生大洲学園長 登壇〕
○金野茂生大洲学園長 中野寛之議員さん御質問のうち、私からは障害者自立支援法施行後の現状と激変緩和策についてお答えいたします。
障害者自立支援法は、障害種別の一元化と施設事業の再編、サービスの利用量に応じた応益負担と実費負担の導入、就労支援の強化などを柱として平成18年４月に施行されました。この制度改正により、特に利用者に影響のある本人負担の見直しでは、サービスの１割負担と食費、光熱水費の実費負担が導入されたことに伴い、低所得者への軽減措置があった場合でも９割の利用者が負担増となっております。
また、限度額以上の資産、または預貯金を保有している場合は軽減措置が適用されず、制度改正前と同程度の生活を維持するためには、預貯金を取り崩し、生活費に充てなければならない状況となっております。さらに、一部の利用者には医療費の３割自己負担が発生するなど、今回の制度改正は利用者にとって大変厳しい負担増を強いるものとなっております。
一方、サービスを提供する事業者にとりましては、施設給付費が月額払いから日払い方式に変更されたことに伴い、施設を利用した日のみ給付費が支給されることになりました。したがいまして、利用者が外泊、入院などで24時間不在となる場合は、給付費が減額支給あるいは全く支給されない事態となっており、収入減の大きな要因となっております。
また、施設事業の再編では、障害の程度、利用者の意向などを踏まえ、平成23年度末までに新たな事業への移行が求められるとともに、障害程度の認定調査の結果、９人の利用者が入所継続できないなど、新たな施設体系への対応が必要となってまいります。
このような状況の中、利用者の限られた収入から高額な本人負担を支払いますと手元に残るお金はごくわずかとなりますので、利用者の生活を守る観点から事業費への自己負担が生じるレクリエーション、見学旅行などは自粛せざるを得ない状況となっております。
また、外泊等で減額となります給付費対策につきましては、その収入を確保するため長期家庭実習の廃止や給付費に影響しない１泊２日での外泊の推奨、行事の土曜日開催など、保護者に事情を説明の上、協力を依頼し、外泊日数の削減に向けて苦慮しているのが現状でございます。
利用者が楽しみにしている行事の縮小や保護者との交流の機会が減っていることに対しましては、まことに心苦しく思っておりますが、現行制度上ではやむを得ないものと考えており、利用者への影響が極力少なくなるよう工夫してまいりたい考えております。
次に、激変緩和策につきましては、給付費が減額される中で支出増が伴うことになりますので、慎重に対応する必要があるものと考えております。
また、障害者自立支援法は平成21年に見直されることが決まっており、利用者とその保護者及び私たち事業者も強く法改正を要望しているところでございます。よりよい制度になることを期待しているところでございます。
以上、お答えといたします。
○尾崎公男教育部長 議長
○岡孝志議長 尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長 登壇〕
○尾崎公男教育部長 それでは、私の方からは各種施設の安全管理についてと学校統廃合についてお答えを申し上げます。
まず、平野運動公園プール管理の経過についてでございますが、議員御指摘のとおり平野運動公園プールのウオータースライダーについての新聞報道等につきましては、市民の皆様に大変御迷惑をおかけし、まことに申しわけなく思っているところでございます。
このウオータースライダーにつきましては、毎年１回建築基準法に基づき定期検査を行いまして、愛媛県に定期検査報告書を提出をしておりましたが、今回の問題につきましては、平成15年度の定期検査の結果、柱とはりの接合部分のさびが顕著であるため、要修理のＣ判定となっていたものでございますが、結果としてそれを放置したまま今年度まで修理を行っていなかったものでございます。
今年度に入りまして、プール開園前の６月に修繕工事を行ったものでございます。この間、多少の補修をしながら使用はしてきましたが、安全対策について十分な配慮が足りなかったものと深く反省をしているものでございます。
今後におきましては、国、県の通知を遵守するとともに、安全対策には十分配慮し、不明な点は関連する部署に確認するなど、適切に処理してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
次に、今後の安全管理方針についてでございますが、子供が利用するスポーツ施設等の安全管理につきましては、徳森公園の遊具は都市公園における遊具の安全確保に関する指針による点検要領に基づき年１回定期的に専門業者に委託をいたしまして、測定機器を使用しての詳細な定期点検を実施しております。また、月に１度は管理人による目視や触診などの日常点検を行っており、適正に管理できているものというように思っております。
そのほか、市内には多目的グラウンドや河川敷グラウンド、運動公園等にサッカーゴールを設置しておりますが、これらにつきましても管理者による定期点検を行い、適正に管理しているところでございます。
また、学校、幼稚園、保育所、公園等の遊具やサッカーゴール等の設備につきましては、管理者による定期点検のほか、国土交通省の指針に基づき専門知識を有する者による定期点検を毎年実施してまいりたいというように考えているところでございます。
今後におきましても、市全体の各種施設等の安全確保を最優先に考え、日常点検等を適正に行うとともに、適切な処置を行うことで事故の発生を未然に防止し、安全な利用の確保を図ってまいりたいというように考えておりますので、御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。
次に、学校統廃合についてお答えを申し上げます。
今後の方針についてということでございますが、小学校の統廃合問題につきましては、現在検討委員会で検討をいただいておりまして、これまでに７回の委員会を開催をしたところでございます。今後におきましても、４回程度の委員会を開催をいたしまして、年度末には検討結果を教育委員会へ提出をしていただく予定でございます。
その検討結果につきましては、次年度以降に開催いたします教育委員会の会議でさらなる検討を加えまして、最終的な計画を策定してまいりたいというふうに考えております。
その後につきましては、市当局及び議会等にお諮りをいたしまして、該当するそれぞれの地域に出向きまして計画の説明を行ってまいりたいというように考えているところでございます。
この説明会に際しましては、子供たちの教育環境の整備の必要性について御理解いただくために十分な説明をさせていただきますとともに、住民の皆様からの御意見等に対しましては真摯に耳を傾け、誠意を持って対応してまいりたいというように考えているところでございますので、議員各位におかれましても格別の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
以上、お答えといたします。
○８番中野寛之議員 議長
○岡孝志議長 中野寛之議員
〔８番 中野寛之議員 登壇〕
○８番中野寛之議員 それでは、１点だけ再質問をいたします。無所属の中野です。
先ほどの市長のけじめに関して１点なんですが、ちょっと私の言っておったニュアンスがいまいち伝わってなかったようなんですが、別に私に市長謝れとか、市長が責任をとれとか、そういう意味で言っとるわけじゃないんです。ただ、市のトップというのはそれだけの責任が伴うんです。だからこそ、権限、それからいろんなものが集中しておる。その中で、起きた不祥事に対しては何らかの責任の意思表示をしていくということが組織を運営していく上で必要なことではないかと考えております。
私今答弁を聞いておりまして、やや違和感を感じたのが、副市長が非常に丁寧なおわびをされておりまして、これじゃどっちが市長かわからないなと思って聞いておった次第でございます。
ぜひ職員のことも考えてあげて、ほとんど大多数の職員、当たり前ですけど、ほとんど大多数は皆まじめに一生懸命仕事をされております。しかし、１件こういうことが起きると、町中で市の職員は高い給料もろうて何やってんだとかみんな言われて、非常に萎縮しながらやっておる。そういった中で、トップがきちんと責任の所在というものを明らかにしていくことで、皆がこれから頑張っていこうと、市長がこういうことを言ってくれたと、で士気が上がって仕事がやっていけるもんじゃないかというふうに思っておりますんで、ぜひこの点ちょっと誤解のないように申し上げたいと思います。
以上、私の再質問とさせていただきます。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 新聞にも大写しで載っとりましたが、再々、私もお断りをしとらんわけではございませんし、言われなくてもよくその点は心得ております。しかし、屋上屋で重ねて言われたわけでございますんで、十分肝に銘じて今後対応をしていきたいと、このように思っとります。ありがとうございました。
○首藤馨副市長 議長
○岡孝志議長 首藤副市長
〔首藤馨副市長 登壇〕
○首藤馨副市長 中野議員の再質問の中で、事件の性格といいますか、他市の状況なども協議をいたしましたわけでございますが、近隣、県内で起きました他の事例なども見ましても、何といいますか、入所者の日用品費の不正流用などは５年ほどわからなかったとか、他の自治体でも補助金を受け取った使途金が４年ほどわからなかったとか、またある事件では出張命令、旅行命令でございますが、これの行為をした後の空出張であったとか、そういうふうに事件の性格といいますか、組織の中で４年も５年もわからなかったとか、行政行為、決裁が行われていたとか、そういうふうなものに対してはそれぞれ自治体の長は責任をとっておるわけでございますが、今回の場合は本当に単純な目先の金に手をつけたというのが現状でございます。もう少し言いますと、水道料金でございますので、何カ月もたちますと給水停止というな措置もあるわけでございますが、そのような中で起きた全く短絡的なものであったということでございます。そのようなことを厳格に、決められた規定を課の職員が守っておれば防げた不祥事ではなかったろうかというふうに考えておるところでございまして、これらまで市長の処分はしなければならないという事案ではないと考えております。
これは職員の資質の問題でもございまして、それを担当する私の責務は大きいというふうに考えておるところでございます。お答えとさせていただきます。
平成19年12月10日（月曜日）
○岡孝志議長 次に、中野寛之議員の発言を許します。
○８番中野寛之議員 議長
○岡孝志議長 中野寛之議員
〔８番 中野寛之議員 登壇〕
○８番中野寛之議員 無所属の中野寛之でございます。
ことしも早いもので、あと20日余りとなりました。本年も大洲市内外でもさまざまな事象も相次いでおります。大洲市では懸案でありました新図書館も着工をいたしました。また一方で、不祥事相次いでおりました。また、学校統廃合問題をめぐりましてさまざまなことも起きております。そういった中で、先日は大洲市は情報公開が進んでいないというようななかなか手厳しい記事が新聞にも報道もされております。情報公開につきましては、私自身も市議選におきまして重要な公約としておりましたんで、ああいうような報道が出てしまう市の現状については、私も私なりに責任の一端を感じております。
そもそもなぜ情報の公開が必要なのかといいますと、推進する政策の効果を高めるためでもあります。どんなにすばらしい正しい政策であっても、住民の皆さんの理解や協力、それから支持がなければその政策の効果はなかなか上がるもんではありません。そういった意味で、大森市長の任期もあと約１年になりましたが、政策の効果を上げるためにも、ぜひ情報公開の推進に努めていただくことを私から激励も申し上げたいと思います。
それでは、一般質問に入ります。
まず最初に、各種使用料及び手数料の見直しについてお尋ねをいたします。
今回提案の見直し案、これが可決をされますと平成20年４月からの改定ということであります。現在、原油高を主な原因とします物価の上昇が続いております。市民負担の大幅な増加ということになります。しかしながら、現在の大洲市の財政状況を考えますとやむを得ないという一面も事実でありまして、私もやみくもに何でも反対とは申しません。しかしながら、市民への負担増をお願いをする以上は、市民の皆さんに対してしっかりとした説明責任、これを果たす責任が理事者にはあるはずです。改定額の算定基準を明確にした広報の徹底が必要であると考えておりますが、理事者の見解をお聞かせをください。
次に、不祥事対策についてお尋ねをいたします。
さきの９月定例会では、市職員によります水道料未収金の着服事件が発覚したとの報告がございまして、処分等の発表も行われました。一連の不祥事によりまして大洲市職員への市民からの信頼、信用は失墜し、行政運営上大きな支障が出ております。一度失った信頼を取り戻していくということは、並大抵のことでは済みません。今回の不祥事を契機として、まさに解体的な出直しが必要であるとの厳しい現状認識を私は持っております。
そのためにも以下の３点が必要であります。まずは、原因の正確な究明。そして、関係者の厳正なる処分。そして、二度とこのような事件を起こさない再発防止策の徹底であります。これらを前提といたしまして３点お伺いをいたします。
まずは、今回不祥事の一連の経過についての詳細な説明をお願いをいたします。
次に、過去10年間の金銭にかかわる不祥事発生状況と再発防止策についてお尋ねをします。
大洲市で過去に発覚しました金銭絡みの不祥事を調査してみますと、過去10年間で同じ部署で不祥事が起きたケースも散見されます。同じ過ちが繰り返される大きな原因として、不祥事の発覚後、それらの調査、また処分を当事者と上層部だけで行ってきたケースが多かった点を私は指摘いたします。大事なことは再発の防止であります。過去を検証し、職員全員で情報を共有化した上での対応が必要であると私は考えておりますが、この点理事者の見解をお聞かせください。
３番目としまして、市長のけじめについてお伺いをします。
今回の一連の処分、懲戒審査会の答申に基づく決定であると聞いております。ただ、一般的に言いますと、選挙で選ばれた政治家であります市長を第三者が処分するというのは余り適切ではないと私は考えます。これは我々市議会議員でも同様ですが、あくまで自分自身でこれは判断をしていかなきゃいけない、そういうもんであると私たちは考えております。今回は市職員の処分者が多人数出た大きな事件であります。市の最高責任者として、市長御自身のけじめについてはどのようにお考えかを答弁をお願いをいたします。
次に、障害者自立支援法についてお伺いをします。
平成18年４月１日に制定をされましたこの法律は、国の厳しい財政難を受けてのものでありました。当事者の収入ではなく、受けたサービスに応じ、支払い負担を一律１割にするという応益負担の取り決めは、今までの福祉政策とは全く異なった考え方でありまして、当事者である障害者やその家族から不安の声が強く出てきております。
この夏の参議院選挙で参議院第一党となりました民主党も、障害福祉サービス利用者の原則１割負担を廃止する障害者自立支援法改正法案を去る９月28日、参議院に提出し、その見直しを提案をしております。状況は混沌としております。当市におきましても、知的障害児、知的障害者更生施設の大洲学園を運営をしております。障害者自立支援法施行後の状況について御答弁をお願いをいたします。
また、激変緩和策についてお尋ねします。
障害者自立支援法の導入によりまして、外泊等に対し支援費が減額されまして、大洲学園における交流事業等が縮小されておるという現状がございます。支援費を確保するために、外部との交流事業を縮小してしまうというのでは、ノーマライゼーションをうたった福祉事業の趣旨から見て、本末転倒ではないかとやや私たちも感じております。せめて何らかの激変緩和策、市として必要ではと考えておりますが、この点理事者の見解をお聞かせをください。
次に、各種施設の安全管理についてお尋ねをいたします。
まず、平野運動公園プール管理の経過についてお伺いをします。
昨年９月の市議会定例会におきまして、平野公園の流水プールの安全対策について質問しましたところ、市教育委員会は非常に迅速な対応をとられ、大変感謝をしております。しかしその一方で、先月10月には今度はスライダープールの方の安全管理上の不備が報道されまして、私も大変心配をしております。これら一連の経過についての報告をお願いをいたします。
また、今後の安全管理方針についてもお伺いをします。
財政が非常に厳しい中ではありますが、行政の大きな仕事は市民の皆さんの安全・安心の確保であります。特に、小さな子供さんが利用されるスポーツ施設などは最優先での定期的な点検等必要であると考えております。これら市が管理をしております施設等の安全管理について、今後の方針等お聞かせをいただきたいと思います。
最後になりますが、学校統廃合についてお尋ねをいたします。
ことし８月に開かれました第６回学校統廃合検討委員会で示された28校を12校に再編統合するというたたき台としての案は、その後市内に大きな反響を呼びました。対象となる地域では、当事者の保護者やまたＰＴＡの枠を超えてさまざまな意見が飛び交っておる現状であります。
私も、本年度第２回の地域審議会が各地で開かれましたが、私見ておりまして、一番活発に意見が出るのは、この学校統廃合問題でございました。長年地域の中心であった小学校の統廃合は、やはり感情的なものもありまして、とても一筋縄でいくような問題ではないんだと改めて実感もしております。
不満の意見として最も多く聞きます意見は、地域住民の意見を十分に聞いてほしいというものであります。もう決まったからこれで了承してくれといった手法を市がとるのではないかというような不信の思いを多くの方が持っておられるのが、率直に申し上げまして今の現状ではないかと思います。と申しますのも、やはり市町村合併からもうすぐ４年目になります。３年の間に、役場は支所ということで人員も半減される。また、農協の方も再編の統合で支所が削減をされる。そしてまた、郵政の民営化ですか、河辺でも集配もなくなったり、今後郵便局のネットワークも見直しが言われておると、そして今度は小学校かというふうになると、これは地域の切り捨てではないのかというような叫び声のようなものも、十分に私たちは感じていく必要があると思っております。
今後、この学校統廃合問題をめぐりましては、これらの点を十分に踏まえて、その地域の声、意見等に柔軟に対応していくこと、これらが肝要であると私は考えております。今後の方針につきまして、理事者の見解をお聞かせをいただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、民主党の中野議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。もう公然のことですから、どうぞ言わせてください。
１点私に直接お尋ねでございますんで、市長のけじめはどう考えておるんか、この１点でございますが、今回発生いたしました不祥事につきましては、何度も御報告申し上げとりますように、集金した水道料金をギャンブル、サラ金の返済等に使ったという公務員としてはあるまじき、最低限守っていかなければならない規範破りをしとるわけでございまして、単純考量をして不祥事に至った。現在公判中でございますので、余り詳しいことは控えておきますが、そういうことでございます。
公金の適正管理、綱紀粛正につきましては、再三再四にわたって文書での指示、庁議等での会合におきましても、厳格に再三にわたり指示をしておったところでございますが、万一こういう場合、発生した場合には重要な案件について、項目については速やかに上司に報告をするよう指示もあわせてしておったわけでございますが、その初歩的な対応を誤っておったというものでございます。
水道事業におきましては、公営企業法により出納整理期間はないわけでございまして、地方自治法に規定する会計年度の区切りとなる平成19年３月31日に厳格に執行をしなかったために私的流用が結果多額になったものであります。このとき、一部の水道課職員は集金をした水道料金に未入金があることを薄々知っていながら看過したものでありまして、厳格に取り扱いをしていたならば私的流用額はもっと早く、もっと少ない段階で済んだはずでございます。傷をなめ合ったというような体質があったのは事実でございます。
以上のような理由から今回の処分ということにしたわけでございますが、じゃあ、今お尋ねのなぜ市長みずから処分をせんのかというお尋ねでございますが、私自身がそういう判断をするに値するということに判断いたしましたら処分もいたしております。
今回の場合は、既に今話しましたように懲戒審査会での結論が、副市長がチーフでやってもらっとりまして、副市長の譴責というとこまでにとどめられたわけでございますが、委員会には議員さん方の御意見もございまして、民間人を代表して弁護士さんに入ってもらっております。市民の目線での意見も十分加味されて結論を結んでいただいたものと受けとめまして、そのように従って処理をしたものでございます。
いつも申しておりますように、私の代になって取り組みを始めました新たな事業部門において重大な瑕疵が発生したような場合には、御質問にもございましたように、一生懸命やってくれた職員に対して１人責任を負わすようなことは決していたしません。私もそのときの責任のとり方はわきまえをしておるつもりでございます。
今回の件に関して先般の某新聞のごとく、他の首長さんと直接比較をして、一方が善で私が悪という書き方はまことに失礼千万なことでございます。ただし、私が当該職員の仲人親でもしておったというようなことがございましたら、私自身の対応についても若干気持ちが変わったかもしれませんが、今回はそういうことでございますんで、そういう副市長の譴責ということまででとどめさせていただいたわけでございます。
私は、最近つくづく県内２紙新聞があった時代を懐かしく思っとります。市民に対し公平な情報を届けていただくのが新聞だと思いますが、そのことは新聞ができるのを待つ、そういう期待をしてもいけません、不可能でございますんで、私は今の時代に合ったＣＡＴＶの一日も早い普及促進をいたしまして、現在八多喜まで市内の大体平たん部は延長していただきまして、今一生懸命接続をしてもらっておりますが、早くこれを長浜、肱川、河辺、少なくとも中心部からでも一日も早い接続をして、公平公正な報道を読者あるいは視聴者が適正な判断をしてもらうように、この議会ではどういう議論をしておるんか、やや野党さんの方が保守系の方々よりは上手でございます、正直言って。ですから、負けぬように、ここで議論を深めまして、私どもも誠心誠意答弁あるいは今後の物の考え方を発表させていただくつもりでございます。それは議員さん方に対してだけでなしに、市民に対して訴えていく必要性があるという認識をしとります。どうぞそういう見解でございますんで、この点については御理解をいただきながら、ともに議会の立場で正々堂々と議論をして市民にも啓蒙をして、理解をして、大事業は大変な会計の中で今一生懸命やっとるわけですから、何にもやらんわけにはいきません。厳しいと言いながら最低限やっていくことはやっていかなければならないのが自治体だという認識をしとりますんで、どうぞ今後ともその点御理解をいただきますようよろしくお願いをしたいと思います。
他の項目につきましては、副市長以下で十分に御答弁申し上げますので、よろしくお願いします。
○首藤馨副市長 議長
○岡孝志議長 首藤副市長
〔首藤馨副市長 登壇〕
○首藤馨副市長 中野議員さん御質問中の職員の不祥事対策についてお答えをいたします。
まず、本年９月水道課職員によります公金の私的流用という不祥事が判明いたしまして、市民の皆様の信頼を裏切り、大変申しわけなく御迷惑をかけたことを改めて深くおわびを申し上げます。
建設農林部水道課に勤務していた担当の管理第２係長心得は、平成18年12月15日から平成19年８月31日までに集金した水道料金478万円の入金処理を行わず、私的に流用をし、公務に対する市民の信頼を著しく失わせたものでございます。
経過を申し上げます。
平成19年１月、水道課主事が係長心得が集金した水道料金を入金処理していないことに気づき、２月初めに管理第１係長に報告、６月になって管理第１係長から水道課長に報告をしております。その後、８月29日には建設農林部長に報告があり、９月３日に水道料金の私的流用が判明したものでございます。９月５日には係長心得が478万円を水道課へ持参し、９月６日に全額の入金処理を行っておるところでございます。
これらの事実関係につきまして、９月10日付で建設農林部長から、９月11日には係長心得本人から市長あてに報告書が提出されております。
これを受けまして、関係職員の事情聴取を行いまして、事実関係を整理、確認した後、９月21日に開催いたしました職員の分限、懲戒審査会において処分を決定し、９月25日に処分辞令の交付を行ったものでございます。処分内容は、懲戒免職でございます。
これは、平成18年12月15日から平成19年８月31日にわたり入金処理を怠り、公金を私的に流用したものであり、その使途は消費者金融の借入金返済、生活費、ギャンブル等との申し立てでございます。
また、関係職員の処分でございますが、建設農林部長、水道課長、主幹、課長補佐、係長及び主事については、係長心得が入金事務を怠っていることを知りながら、直ちに上司へ報告することを怠ったことにより、私的流用の金額が増大したもので、その責任を問うたものであります。部長、課長、主幹、課長補佐及び前課長補佐については、管理監督の責任を果たせなかった責任があるものとして、その責任を問うたものであります。
処分の内容につきましては、職責、報告を行わなかった期間等を勘案いたしまして、減給、６カ月間から１カ月間、10分の１でございます。それから、戒告の処分としたものであります。また、私につきましても、事務の責任者として、市長の指示にこたえられなかったものでございまして、責任は私にもあるものでございまして、一般職の戒告に相当いたします譴責処分を受けたものでございます。
なお、元職員につきましては、多額であったために平成19年11月26日付で刑事告訴をしたところでございます。
次に、過去10年間の金銭にかかわる不祥事でございますが、平成17年、平成12年、平成11年にそれぞれ公民館で合わせて３件発生をいたしております。平成17年に久米公民館で公金及び準公金約160万円の私的流用が発生いたしまして、当該職員を懲戒免職処分といたしております。平成12年に中央公民館で公金及び準公金約33万円の私的流用が発生いたしまして、当該職員についても懲戒免職処分といたしております。また、平成11年には大川公民館の不正な公金処理に係るものでございまして、当該職員を懲戒処分、３カ月間減給10分の１といたしております。
再発防止策といたしましては、公金、準公金の厳正な管理執行を行うため、本年10月に公金、準公金等の実態調査を実施いたしまして、改めてその実態を把握しますとともに、速やかな入金処理や口座振替の推進など、会計処理に係る注意事項をまとめて適正管理を指示したところでございます。
また、所属長が現金と現金受け払い簿、領収書控え、各種申請書等との照合を行うなど、定期的な検査を実施することといたしまして、原則といたしまして毎月報告するよう指示をいたしておるところでございます。
定められた規定を課員が正しく守っていれば防げた不祥事であったかもわかりません。単純な横領事件でございまして、以上のようなことから責任は私にあるものでございます。今後はこのような不祥事が二度と起こらないよう、市民の皆様の信頼回復に向けまして努力をしてまいる所存でございますので、議員各位、市民の皆様の御理解を賜りますようお願いを申し上げて、答弁とさせていただきます。まことに申しわけございませんでした。
○上村孝廣企画財政部長 議長
○岡孝志議長 上村企画財政部長
〔上村孝廣企画財政部長 登壇〕
○上村孝廣企画財政部長 私の方からは、各種使用料、手数料の改定についてお答えをいたします。
今回の使用料等の見直しにつきましては、当市の厳しい財政状況の中、大洲市集中改革プランを策定し、現在その実践に努めているところでございますが、その改革プログラムの重要な検討課題の一つであります使用料、手数料の見直しに取り組んだものでございます。
その目的の１つ目といたしましては、市町村合併の際に利用者の負担の激変を避ける等の理由によりまして、合併前の旧自治体が設定しておりました施設の使用料をそのまま引き継いでいるものについて、統一することにより地域ごとの不均衡是正を図るものでございます。
また、２つ目といたしましては、施設等を利用する人と利用しない人との負担の公平性を確保するため、受益者負担と公費負担のバランスの観点から検討を行いました。具体的には、公共性と収益性の度合いにより各施設を６つの領域に分類し、その領域ごとに受益者負担と公費負担の割合を設定し、適正な料金設定を検討したものでございます。
また、大幅な料金の値上げとならないよう近隣市町等との均衡も十分勘案しながら見直しを行ったところでございます。
今回の見直しの結果、使用料は検討項目57件中26件、手数料は検討項目23件中５件、合計31件につきまして見直しを実施いたしまして、改定時期につきましては平成20年４月１日とさせていただきたいと考えております。
議員御指摘の市民への広報についてでございますが、市民の皆様の理解を得ることは、市といたしましても大切なことであると考えておりまして、広報「大洲」や市の公式ホームページにおきまして、全体的な見直しの内容をできるだけわかりやすく、理解いただけるよう掲載いたしますとともに、各施設におきましてもその窓口等でお知らせをするなど、御理解が得られるよう周知に努めてまいりたいと考えております。
また、財政状況につきましては、市の広報や市政懇談会、地域審議会におきまして財政状況を報告したり、類似団体との比較を定期的に掲載するなどいたしまして、市財政の厳しい現状の周知に努めているところでございます。
今後とも財政状況につきましてわかりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位を初め関係の皆様の御理解と御協力をいただきますようお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○金野茂生大洲学園長 議長
○岡孝志議長 金野大洲学園長
〔金野茂生大洲学園長 登壇〕
○金野茂生大洲学園長 中野寛之議員さん御質問のうち、私からは障害者自立支援法施行後の現状と激変緩和策についてお答えいたします。
障害者自立支援法は、障害種別の一元化と施設事業の再編、サービスの利用量に応じた応益負担と実費負担の導入、就労支援の強化などを柱として平成18年４月に施行されました。この制度改正により、特に利用者に影響のある本人負担の見直しでは、サービスの１割負担と食費、光熱水費の実費負担が導入されたことに伴い、低所得者への軽減措置があった場合でも９割の利用者が負担増となっております。
また、限度額以上の資産、または預貯金を保有している場合は軽減措置が適用されず、制度改正前と同程度の生活を維持するためには、預貯金を取り崩し、生活費に充てなければならない状況となっております。さらに、一部の利用者には医療費の３割自己負担が発生するなど、今回の制度改正は利用者にとって大変厳しい負担増を強いるものとなっております。
一方、サービスを提供する事業者にとりましては、施設給付費が月額払いから日払い方式に変更されたことに伴い、施設を利用した日のみ給付費が支給されることになりました。したがいまして、利用者が外泊、入院などで24時間不在となる場合は、給付費が減額支給あるいは全く支給されない事態となっており、収入減の大きな要因となっております。
また、施設事業の再編では、障害の程度、利用者の意向などを踏まえ、平成23年度末までに新たな事業への移行が求められるとともに、障害程度の認定調査の結果、９人の利用者が入所継続できないなど、新たな施設体系への対応が必要となってまいります。
このような状況の中、利用者の限られた収入から高額な本人負担を支払いますと手元に残るお金はごくわずかとなりますので、利用者の生活を守る観点から事業費への自己負担が生じるレクリエーション、見学旅行などは自粛せざるを得ない状況となっております。
また、外泊等で減額となります給付費対策につきましては、その収入を確保するため長期家庭実習の廃止や給付費に影響しない１泊２日での外泊の推奨、行事の土曜日開催など、保護者に事情を説明の上、協力を依頼し、外泊日数の削減に向けて苦慮しているのが現状でございます。
利用者が楽しみにしている行事の縮小や保護者との交流の機会が減っていることに対しましては、まことに心苦しく思っておりますが、現行制度上ではやむを得ないものと考えており、利用者への影響が極力少なくなるよう工夫してまいりたい考えております。
次に、激変緩和策につきましては、給付費が減額される中で支出増が伴うことになりますので、慎重に対応する必要があるものと考えております。
また、障害者自立支援法は平成21年に見直されることが決まっており、利用者とその保護者及び私たち事業者も強く法改正を要望しているところでございます。よりよい制度になることを期待しているところでございます。
以上、お答えといたします。
○尾崎公男教育部長 議長
○岡孝志議長 尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長 登壇〕
○尾崎公男教育部長 それでは、私の方からは各種施設の安全管理についてと学校統廃合についてお答えを申し上げます。
まず、平野運動公園プール管理の経過についてでございますが、議員御指摘のとおり平野運動公園プールのウオータースライダーについての新聞報道等につきましては、市民の皆様に大変御迷惑をおかけし、まことに申しわけなく思っているところでございます。
このウオータースライダーにつきましては、毎年１回建築基準法に基づき定期検査を行いまして、愛媛県に定期検査報告書を提出をしておりましたが、今回の問題につきましては、平成15年度の定期検査の結果、柱とはりの接合部分のさびが顕著であるため、要修理のＣ判定となっていたものでございますが、結果としてそれを放置したまま今年度まで修理を行っていなかったものでございます。
今年度に入りまして、プール開園前の６月に修繕工事を行ったものでございます。この間、多少の補修をしながら使用はしてきましたが、安全対策について十分な配慮が足りなかったものと深く反省をしているものでございます。
今後におきましては、国、県の通知を遵守するとともに、安全対策には十分配慮し、不明な点は関連する部署に確認するなど、適切に処理してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
次に、今後の安全管理方針についてでございますが、子供が利用するスポーツ施設等の安全管理につきましては、徳森公園の遊具は都市公園における遊具の安全確保に関する指針による点検要領に基づき年１回定期的に専門業者に委託をいたしまして、測定機器を使用しての詳細な定期点検を実施しております。また、月に１度は管理人による目視や触診などの日常点検を行っており、適正に管理できているものというように思っております。
そのほか、市内には多目的グラウンドや河川敷グラウンド、運動公園等にサッカーゴールを設置しておりますが、これらにつきましても管理者による定期点検を行い、適正に管理しているところでございます。
また、学校、幼稚園、保育所、公園等の遊具やサッカーゴール等の設備につきましては、管理者による定期点検のほか、国土交通省の指針に基づき専門知識を有する者による定期点検を毎年実施してまいりたいというように考えているところでございます。
今後におきましても、市全体の各種施設等の安全確保を最優先に考え、日常点検等を適正に行うとともに、適切な処置を行うことで事故の発生を未然に防止し、安全な利用の確保を図ってまいりたいというように考えておりますので、御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。
次に、学校統廃合についてお答えを申し上げます。
今後の方針についてということでございますが、小学校の統廃合問題につきましては、現在検討委員会で検討をいただいておりまして、これまでに７回の委員会を開催をしたところでございます。今後におきましても、４回程度の委員会を開催をいたしまして、年度末には検討結果を教育委員会へ提出をしていただく予定でございます。
その検討結果につきましては、次年度以降に開催いたします教育委員会の会議でさらなる検討を加えまして、最終的な計画を策定してまいりたいというふうに考えております。
その後につきましては、市当局及び議会等にお諮りをいたしまして、該当するそれぞれの地域に出向きまして計画の説明を行ってまいりたいというように考えているところでございます。
この説明会に際しましては、子供たちの教育環境の整備の必要性について御理解いただくために十分な説明をさせていただきますとともに、住民の皆様からの御意見等に対しましては真摯に耳を傾け、誠意を持って対応してまいりたいというように考えているところでございますので、議員各位におかれましても格別の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
以上、お答えといたします。
○８番中野寛之議員 議長
○岡孝志議長 中野寛之議員
〔８番 中野寛之議員 登壇〕
○８番中野寛之議員 それでは、１点だけ再質問をいたします。無所属の中野です。
先ほどの市長のけじめに関して１点なんですが、ちょっと私の言っておったニュアンスがいまいち伝わってなかったようなんですが、別に私に市長謝れとか、市長が責任をとれとか、そういう意味で言っとるわけじゃないんです。ただ、市のトップというのはそれだけの責任が伴うんです。だからこそ、権限、それからいろんなものが集中しておる。その中で、起きた不祥事に対しては何らかの責任の意思表示をしていくということが組織を運営していく上で必要なことではないかと考えております。
私今答弁を聞いておりまして、やや違和感を感じたのが、副市長が非常に丁寧なおわびをされておりまして、これじゃどっちが市長かわからないなと思って聞いておった次第でございます。
ぜひ職員のことも考えてあげて、ほとんど大多数の職員、当たり前ですけど、ほとんど大多数は皆まじめに一生懸命仕事をされております。しかし、１件こういうことが起きると、町中で市の職員は高い給料もろうて何やってんだとかみんな言われて、非常に萎縮しながらやっておる。そういった中で、トップがきちんと責任の所在というものを明らかにしていくことで、皆がこれから頑張っていこうと、市長がこういうことを言ってくれたと、で士気が上がって仕事がやっていけるもんじゃないかというふうに思っておりますんで、ぜひこの点ちょっと誤解のないように申し上げたいと思います。
以上、私の再質問とさせていただきます。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 新聞にも大写しで載っとりましたが、再々、私もお断りをしとらんわけではございませんし、言われなくてもよくその点は心得ております。しかし、屋上屋で重ねて言われたわけでございますんで、十分肝に銘じて今後対応をしていきたいと、このように思っとります。ありがとうございました。
○首藤馨副市長 議長
○岡孝志議長 首藤副市長
〔首藤馨副市長 登壇〕
○首藤馨副市長 中野議員の再質問の中で、事件の性格といいますか、他市の状況なども協議をいたしましたわけでございますが、近隣、県内で起きました他の事例なども見ましても、何といいますか、入所者の日用品費の不正流用などは５年ほどわからなかったとか、他の自治体でも補助金を受け取った使途金が４年ほどわからなかったとか、またある事件では出張命令、旅行命令でございますが、これの行為をした後の空出張であったとか、そういうふうに事件の性格といいますか、組織の中で４年も５年もわからなかったとか、行政行為、決裁が行われていたとか、そういうふうなものに対してはそれぞれ自治体の長は責任をとっておるわけでございますが、今回の場合は本当に単純な目先の金に手をつけたというのが現状でございます。もう少し言いますと、水道料金でございますので、何カ月もたちますと給水停止というな措置もあるわけでございますが、そのような中で起きた全く短絡的なものであったということでございます。そのようなことを厳格に、決められた規定を課の職員が守っておれば防げた不祥事ではなかったろうかというふうに考えておるところでございまして、これらまで市長の処分はしなければならないという事案ではないと考えております。
これは職員の資質の問題でもございまして、それを担当する私の責務は大きいというふうに考えておるところでございます。お答えとさせていただきます。
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