中野ひろし　Weblog

○岡孝志議長　次に、中野寛之議員の発言を許します。

○８番中野寛之議員　議長

○岡孝志議長　中野寛之議員
〔８番　中野寛之議員　登壇〕

○８番中野寛之議員　
　それでは、本日６人目の質問者になります中野寛之です。大分お疲れだと思いますが、もうしばらく御辛抱ください。

　先月、５月、先ほど二宮議員さんからもお話がありましたが、我々総務文教委員会、２年に一度の行政視察、行ってまいりました。ＰＦＩ方式による給食センター、または人事評価制度、それから災害復旧対策と、それぞれ非常に参考になりまして、私も今後の政策づくりに大いに活用していきたい、そのように思います。

　今回の視察とは直接関係はありませんが、道中、会津若松市で昼食をとりました。そして、昼休憩を利用して、そのレストランの隣にそびえておりました会津若松城、こちらの資料館を昼休み、ちょっと見学をいたしました。すると、場内には幕末の会津藩の動向と、それから戊辰戦争の悲劇の歴史、こういったものが展示してありました。会津藩というのは、崩壊寸前の徳川幕府に肩入れしたばっかりに、薩摩や長州の恨みを買いまして、大政奉還後の戊辰戦争で城下を丸焼けにされ、白虎隊の悲劇を生んで、住民の皆さんは塗炭の苦しみにあえいだというような歴史があります。これは、現代にも通じる教訓であります。

　昨年７月、参議院選挙の結果、国会の一院に新たな権力が誕生したという事実をまだ、理解できない方も依然としておられるようです。１つの政党が半永久的に政権を握り続けることは不可能であるということは、これはもう歴史が証明をしております。我が国も、国政選挙において小選挙区制度を導入した以上は二大政党化への流れと、そしてそれに伴う政権交代というのは、これはもう歴史の必然であります。今まさに、その直前の非常に混沌とした国家情勢であります。大森市長におかれましても、大洲市５万市民のトップとして、ぜひ天下の流れ、体制を見誤ることのないよう、より慎重なかじ取り、行っていただくことを心より期待を申し上げます。

　それでは、まず最初に続発しております市職員不祥事問題について質問いたします。

　去る３月27日、商工観光課職員による554万8,960円もの公金着服問題が明らかになりました。大森市長就任後、３年余りの間に公金着服によります懲戒免職者が３名、また飲酒運転による処分者も２名ということで、職員800人規模の自治体としては、これは異例の事態である、厳しく認識をしております。このような不祥事が続発しておる原因、問題、それは何であるのか、これは市長自身、どのようにお思いか、率直な見解、お聞かせをいただきたいと思います。

　次に、再発防止策と信頼回復について、お伺いをします。

　今回の公金着服事件の発覚後、多くの市民の皆さん、このようにおっしゃられております。市役所は一体どうなっとんだと。ほかにも公金着服しとる者がおるんじゃないかと、私以外の議員の皆さんも同様にこういう話、よく言われておると思います。これまさに、大洲市役所また大洲市職員全体が市民の皆さんからの信頼を失っておる証左でありまして、まことにこれはゆゆしき事態であります。

　先週、公金着服再発防止委員会からの報告書も拝見させていただきましたが、これらによって本当に再発の防止が実現するかどうかは、やはりひとえにトップであります市長の指導力にこれはかかっております。ぜひ、ひとつこの点に関して市長の強い決意とそれから意気込み、お示しをいただきたい、お願い申し上げます。

　次に、２点目としまして、地方分権改革推進委員会についてお尋ねをします。

　この政府の委員会は生活者の視点に立った地方政府を確立するため、国から地方への権限の移譲や自治体の自由の拡大を求めております。また、冬柴国土交通大臣も、一級河川109水系のうち20水系程度の管理権を都道府県に移譲する方針を打ち出しております。これら現在の状況を見ておりますと、肱川水系の管理権が愛媛県に権限移譲されることはもはや避けることのできない流れではないか、そのように思います。地方主権型社会のあり方は、市でできることは市で、市でできないことは県で、県でできないことは国へ、これが基本であります。また、加戸知事も分権へのかたくなな拒否の中で歓迎すべきことだが、財源の移譲もセットでなければならないと発言されておりまして、これは非常に真っ当な発言であると私も支持をしております。

　市長におかれましては、６月３日の水害サミットですか、県にやれといっても能力的にはできないと発言をされたと報道もされております。また、本議会の提案理由説明においても、この権限移譲は容認できないとの見解を繰り返されておりますが、これら一連の御発言は加戸知事のそれと比較いたしましても、もういささか地方分権の流れにはやや逆行しておる感がいたしますが、市長自身の見解、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。

　次に、３点目としまして、循環バス事業構想について質問いたします。

　この循環バス事業構想、さきの３月議会の総務文教委員会でも私も取り上げておりますが、また新たな動きもございましたので、総括的に４点の質問をさせていただきます。

　まず最初に、計画の全体像についてお伺いをします。

　さきの３月議会で1,000万円予算が可決をされたものの、１日の便数また走行コース、それからバス停の場所、また需要予測、それから必要な補助金額など、ほとんどがはっきりしないままでございました。現時点で、この循環バス事業構想の全体像についての御説明をお願いをいたします。

　次に、既存路線への国庫補助についてお伺いをします。

　この循環バスは市内中心部の路線のため、既存業者との競合が懸念されております。現在、大洲病院から菅田それから大川それから鹿野川を経由する路線バスを運行している業者には、生活交通路線維持費国庫補助金が年額1,180万円支給されております。この国庫補助金の要件の一つが、１日当たりの輸送人員が15人から150人であることであります。しかし、この既存路線の昨年の輸送人員は15.18人と、補助要件をわずかに上回っておるだけであります。仮に、循環バス事業が立ち上がりましても、その結果として既存のバス路線が乗客減少となりまして、国庫補助金が打ち切られるということになりますと、路線維持のためには市単独の補助金が必要となってしまいます。仮に、補助が受けられなくなった場合、今走らせておる肱川方面、鹿野川方面のあの無料バスを延長するのか、またそういったような対応を検討しておられるのかどうか、この点、理事者の見解お聞かせください。

　次に、市の負担についてお尋ねをします。

　この循環バス事業につきまして、路線開設後、予想される収益が上がらなかった場合、これは市は循環バスの存続のため、どこまで財政的な支援を行う考えがあるのかということも、この点もお聞かせをいただきたいと思います。

　最後に、公共交通会議についてお伺いをします。

　ことしの３月それから５月と、既に２回の会議が開催されております。本来は大洲市内全体の公共交通のあり方について議論する場であるはずが、既に循環バス事業の予算措置も1,000万円の予算措置がされておるということで、循環バス事業これありきの会議ではないかという異論が非常に出ておると聞き及んでおります。これら会議での異論については、どのようにお考えか。また、今後この会議をどのように位置づけていくのか、理事者の見解をお聞かせをください。

　次に、４点目としまして、介護保険制度についてお尋ねをします。

　平成18年４月の介護保険制度の改正により、地域密着型サービスが創設されました。この制度改正に伴い、大洲市内での地域密着型グループホームにつきましても、平成18年４月１日の定員数116人から、平成20年、ことしの４月１日で152人と、定員また利用者とも急増しております。一方で、施設内での介護ケアの水準の維持、また職員のレベルの向上が大きな課題ではないか、このように考えております。

　また、市内の一部の施設では、定期的な実地指導以外に臨時的な指導が入る予定もある、このようにも聞き及んでおります。これら現下の状況につきまして、理事者はどのようにお考えか、見解をお聞かせをください。
　最後の項目としまして、校舎の耐震化について質問いたします。

　先週土曜日にも、岩手・宮城内陸地震が発生をいたしました。この地震の原因の断層というのは、事前の調査では30年以内に大きな地震が起きる確率はほぼゼロ％とされていた断層であったと、そういうふうに報道されております。こういう報道を聞きますと、結局この我が国日本列島ではどこでも大きな地震が起きる可能性っていうのは非常に高く、我が大洲市も当然その例外では決してないということは明らかであると思います。いつ起こるかわからない大地震に対しましては、さまざまな対策を施すことが必要ではありますが、きょうも午前中からたくさん出ております。その中でも、最優先すべきは校舎の耐震化であります。児童・生徒の安全確保も無論であります。また、災害時には地域の避難所としても非常に重要であります。小学校、中学校だとグラウンドがありますので、そこでヘリコプターもできますんで、非常に重要です。

　一方で、耐震化が必要な市内51の校舎については、現在は耐震化優先度調査の状況等はこれ非公開となっております。先日も、新聞報道等もありました。確かに、県内の市町、対応もまちまちであります。しかし、必要な情報はこの際公開し、それから速やかに計画を立案し、取り組むべきじゃないか、そのように考えております。これら情報公開、主に関しまして、理事者どのようにお考えか、見解をお聞かせください。

　以上で私の一般質問を終わります。まことに御清聴ありがとうございました。

○大森隆雄市長　議長

○岡孝志議長　大森市長
〔大森隆雄市長　登壇〕

○大森隆雄市長　
　中野議員さんのお尋ねにお答えをいたします。
　まず、１つは職員の不祥事の問題のとらえ方といいますか、今後の対応についてでございますが、もうけさほど来、るる副市長のほうから御説明も御答弁もしておるとおりでございまして、私といたしましても、最高責任者としてただ給与をカットしたというようなことで済む問題ではないという認識はしておりますが、ただやや長い間のそういう傾向があったんではないかなという気がしております。委員会においては厳正な処分、今までにない厳しい処分というふうに受けとめをされとる向きもあろうかと思いますが、しかしこういう厳しい社会情勢でございまして、公務員に対する目というものは大変厳しいものがあるわけでございまして、私初め、非は非として今後、再びこういうことを繰り返さないよう、みんなの問題として、人ごとのようなことを言わないように職場でもやっていこうというのが今回の改善策でございまして、そういうことで今後、懸命に信頼回復に努めてまいりたいと、このように思っておる次第でございます。

　それから、２番目の問題につきましても再三お話を、提案理由の説明から始まって、しておるわけでございますが、あえて知事のコメントあたりと市長と若干ニュアンスが違うんじゃないかというお尋ねでございますので、その点についてお答えを申し上げます。

　肱川の管理につきましては、村上議員さんにトップで詳しく御答弁をしたとおりでございますが、市民の生命、財産をお預かりする私としましては、直轄管理を引き続き継続していただきたいという考えに尽きると思っております。何度も申し上げますように、全国55位という小規模に分類できるぐらいの小さい河川ながら、全国５位にランクされております475という支川数を持つのが肱川でございまして、まことに特異性を持っておるわけでございまして、私がいろんな機会に現地を預かっております首長として生の声を上げて訴えていかなければ、なかなかこの特異性というものが皆さん理解をしてもらえんわけでございまして、そのことにずっと意を注いで、いろんな機会をとらえて発言をさせてもらったわけでございます。

　ここ２年間は、幸いにも被災を逃れておるわけでございますが、今後30年かけて河川整備計画が竣工したにしましても、治水安全度は40分の１にしかならんわけでございます。既に、治水安全度150分の１と聞いておりますが、堤防整備率の高い重信川が一律で肱川と一緒に取り扱われるようなことには大きく疑問を感じるのであります。もちろん、中野議員が言われております国の地方分権、道州制等への流れに全面的に反対をしているわけではございません。国や地方自治体が担う、それぞれの権限を総合的に見直しまして、住民生活に直結し、住民サービスや利便性の向上を図られるもの、また地域の実情を熟知し、迅速な対応が可能なもの、また事務の連続性、一体性が生まれるもの等につきましては権限移譲が妥当と思われるものにつきましては、主体性を持って取り組みをしてまいりたいと、このように区別をして考えておるところでございます。

　ただ、浸水被害が多発しておりまして、地形特性から河川整備が難しい肱川の河川管理等につきましては、画一的に議論すべきものではないと考えております。その現状を一番よく知る私といたしましては、何をさておいてでも、この問題については間違いのない方向づけをこの際しておきたいというふうに思っておるわけでございます。この問題につきましては、今月13日、2009年度政府予算への各省陳情の中で加戸知事からも触れていただきまして、国交省から、肱川のことについては国がやらないといけないという回答を直接聞いてもらっておりますので、一安心をしておるところでございますが、しかしなお引き続きこの問題に一番意を注いで注意深く対処をしていきたいというふうに考えておりますので、議員さん各位、市民の皆さんも御理解、御支援をよろしくお願いを申し上げまして、この件についての見解と御答弁にかえさせていただきます。

　他の問題につきましては、それぞれから御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

○首藤馨副市長　議長

○岡孝志議長　首藤副市長
〔首藤馨副市長　登壇〕

○首藤馨副市長　
　中野寛之議員さんの御質問中、不祥事対策につきまして、ただいま市長の強い決意ということにつきましては申し述べましたし、また本会議の招集あいさつの中でも不退転の決意を述べておるところでございますが、私のほうからはお尋ねのありました原因の究明それから信頼回復、これについてお答えをさせていただきます。

　村上議員さんや中野茂明議員さんにお答え申し上げたように、経過等につきましては詳しくは申し上げませんが、職員による公金着服事件が連続して発生いたしましたことから、徹底した再発防止策の検討が必要と考えまして、公金着服再発防止委員会を立ち上げまして、全庁挙げて再発防止策を検討してまいったわけでございます。その委員会の中で、水道課職員による不祥事及び商工観光課職員による不祥事の２つの事件について、その原因等の分析を行っておるわけでございます。

　まず、水道課職員による不祥事につきましては、一職員の個人的犯罪行為であるが、公金管理システム上のシステム的問題というより、仲間意識による服務規律の遵守意識及び管理職員の危機管理意識の欠如が最も大きな原因と分析をいたしております。また、商工観光課の職員による不祥事につきましては、水道課職員の不祥事は本当にまれな事件であり、自分の職場では起きないものと他人事としてとらえ、職員の危機意識や管理監督者の管理意識についても全体的に希薄であったのではないかと思われるというふうに分析をいたしておるところでございます。私も分析のとおりだと思っておるわけでございますが、再発防止策につきましては、服務規律を守り、法令を遵守するなど、職員意識改革と管理職に対する管理監督の意識の強化がこの際ぜひとも必要と考えておるわけでございます。

　また、再発防止策につきましては10項目を掲げておりまして、午前中にも御報告申し上げたわけでございますが、それぞれの項目につきまして全力を挙げて実施するとともに、これらの対策を職員一人一人が重く受けとめまして、法令遵守意識の徹底が図れるよう全庁的な実施体制で挑み、指導を徹底してまいりたいと考えておるところでございます。二度とこのような不祥事を起こさないよう、強い決意で再発防止に努めまして、一刻も早い市政への信頼回復に全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、私のお答えとさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。

○小島健市総務部長　議長
○岡孝志議長　小島総務部長
〔小島健市総務部長　登壇〕
○小島健市総務部長　
　それでは、循環バス構想についてお答えをいたします。
　まず、計画の全体像についてでございますが、第１回の地域公共交通会議の場におきまして提案しておりましたのが、松ケ花から大洲病院までの間を２系統で１日３便から４便程度運行する計画を示しておりましたが、最終的な計画内容については、地域公共交通会議において、公共交通の基本方針を協議し、御了承いただいた後に決定されることになります。

　また、事業予測となりますと、現時点では非常に困難ではあるとは考えておりますが、利便性の向上によりまして、公共交通の利用者がふえることを期待いたしますとともに、路線図とか時刻表を掲載をしたパンフレットの作成、また広報による周知など、利用促進につながるような取り組みをあわせて進めていきたいというふうに考えております。
　なお、経費につきましては、運行内容により変更することになりますが、例えば運賃を100円とした場合、運賃によりその運行経費を賄うには、１日300人から400人程度の利用者が必要ではないかというふうに試算をいたしているところでございます。補助金につきましては、まずは事業者努力を最大限行っていただいた上で、既存の路線バス等、格差のない実績に応じた支援を検討していきたいというふうに考えております。

　次に、既存バス路線の国庫補助についてでございますけども、西予市の天神から肱川町を経由いたしまして大洲病院までの間を運行していただいております宇和島バスにつきましては、地域から中心部までの幹線交通として重要な路線であるというふうに考えております。しかし、議員御指摘のように、現在１日当たりの輸送量が15人以上という国庫補助の最低基準ぎりぎりの利用状況にございまして、今後いつその基準を満たさなくなってもおかしくないという状況にあるというふうに思っております。これまで、運行の実績に応じ、バス路線の維持確保のために支援を行っておりますが、御案内のように、本市の厳しい財政状況から新たにこの補助を大幅に増額していくということは大変困難であると考えております。この幹線交通は、地域の皆様にとっては必要な路線でありますので、経費面を初め、実情に合った運行方法を検討し、運行を継続していくための対応策を決定していかなければならないと考えております。

　次に、循環バスの収益が上がらない場合、どこまで支援するのかというお尋ねですけども、まずは民間事業者において路線の見直しを含めた取り組みなど、御検討をいただくことが前提となるものでございますが、その取り組みや実績を見ながら判断をしていくことになるものと思われます。しかし、いずれにしても際限のない話はできないというふうに考えております。

　最後に、地域公共交通会議の進め方でございますが、委員の皆様に御意見をいただきながら会議を進めておりまして、現在は申し上げてきましたように、市内全域の公共交通の基本方針を御協議いただいているところでございます。利用者の代表の方、また事業者の代表の方の目線から活発な議論が行われておりますが、委員の皆様は公共交通の利便性を向上させ、利用者を増加する取り組みを進めていくという共通の目的を持っていただいておりますので、課題を一つ一つ解決していけるように最善を尽くし、循環バス運行の実現に努めてまいりたいと考えております。

　以上、お答えといたします。

○河本治市民福祉部副部長　議長
○岡孝志議長　河本民福祉部副部長
〔河本治市民福祉部副部長　登壇〕
○河本治市民福祉部副部長　
　私のほうからは、介護保険についてお答えをさせていただきます。

　平成18年４月に介護保険制度の改正があり、認知症対応型共同生活介護いわゆるグループホームは、地域密着型サービスに位置づけられました。この地域密着型サービスは、可能な限り住みなれた自宅、地域で生活を継続できるように身近な市町村で提供されるのが適当なサービスとなっており、市町村が事業所の指定及び監督権限を有しております。大洲市においては、制度改正前には７事業所13ユニット、定員116名、改正後は第３期介護保険事業計画において、２事業所４ユニット、定員36名を整備し、現在９事業所17ユニット、定員152名のグループホームがございます。

　グループホームの指導等につきましては、サービスの質の確保及び介護報酬請求の適正化を図ることを目的として、昨年度よりグループホームに対し、実地指導を行っております。これは、直接事業所へ出向き、国の定める基準を満たしているか、また入居者のケアプランやケアプランに即したケアがなされ、それが記録として残っているかなどについての確認を行い、改善が必要な場合は、口頭または文書で指導を行っております。この実地指導は、おおむね３年に１回をめどとして市内の全グループホームを対象に行っており、昨年度は４事業所、今年度は本日までに１事業所の実地指導を行っております。また、緊急に指導を実施する必要があると判断した場合には、臨時で実地指導に入ることとしており、今年度１事業所に臨時の実地指導を行っております。
　このほか、市としての取り組みといたしまして、おおむね２カ月に１度開催することが義務づけられておりますグループホーム運営推進会議に出席しての情報提供や助言、第三者の立場から利用者の方の要望や意見等を聞いて、疑問や不安解消に努める介護相談員の派遣、さらにはおおむね２カ月に１回グループホームの担当者を対象にサービス担当者会議を開催し、情報提供や助言、研修を行うとともに、グループホーム間の交流促進も行っております。

　また、グループホーム自身も、原則年１回受けることが義務づけられている自己評価及び外部評価の結果の公表、愛媛県及びグループホーム連絡協議会の開催する研修への参加や職場内研修の実施など、サービスの質の向上に努めているところでございます。

　今後におきましても、これらの取り組みを継続し、グループホームのサービスの質の確保と向上に努めてまいりたいと考えております。

　以上、お答えとさせていただきます。

○尾崎公男教育部長　議長
○岡孝志議長　尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長　登壇〕
○尾崎公男教育部長　

　それでは、私のほうからは校舎の耐震化についてお答えを申し上げます。
　情報公開ということでございますが、まず学校施設の耐震性能を判定する調査についてでございますが、これには段階がございまして、まずどの学校施設から耐震診断等を実施すべきかの優先順位をつけるための耐震化優先度調査、そして最終的な耐震性能を判定するための第２次診断、これがいわゆる耐震診断等と言われるものでございまして、耐震化工事の工法を判断する基礎となるものでございます。

　当市で実施しておりますのは、最初の耐震化優先度調査でございまして、これは先ほど申し上げましたように、どの学校施設から耐震診断等を実施すべきかの優先順位をつけるための調査でございまして、優先度１から優先度５までの５段階のランクづけをしているものでございます。この調査は、昭和56年以前の旧耐震基準で建築された建物51棟について行ったものでございますが、その調査結果を申し上げますと、耐震度１にランクづけされたものは、新谷小学校ほか計６小・中学校の９棟でございます。優先度２にランクづけされたものは喜多小学校ほか計11小・中学校の12棟、優先度３にランクづけされたものは長浜小学校のほか計12の幼、小・中学校の15棟、優先度４にランクづけされたものは喜多小学校ほか計６小・中学校の７棟、優先度５にランクづけされたものは平野小学校ほか計８幼、小・中学校の８棟という状況となっております。

　以上が調査結果でございますので、今後これら優先度順位に基づきまして最終的な耐震診断等を実施し、耐震化の工法を判断してまいりたいと考えているところでございます。

　なお、ここでは51棟すべてについては申し上げられませんが、教育委員会のほうで資料を持っておりますので、御理解をいただきたいというように思っております。

　なお、これらの耐震化につきましても、さきにお答えをいたしておりますとおり、計画的に実施をしてまいりたいと考えているところでございます。
　以上、お答えといたします。

○岡孝志議長　議事の都合により会議時間をしばらく延長いたします。

○８番中野寛之議員　議長

○岡孝志議長　中野寛之議員
〔８番　中野寛之議員　登壇〕

○８番中野寛之議員　それでは、何点か再質問させていただきます。

　まず、不祥事問題に関してなんですが、先ほど副市長のほうから服務規律の緩みがあったとかという発言も出てきております。しかし、結果として、その服務規律の緩みがある組織を温存してきた、やはり幹部の責任はある。その服務規律の緩みがない組織をつくっていく責任がトップ以下にはあるんではないか、このようにも考えてもおりますんで、この点をぜひ腹入りしてやっていただきたい、お願い申すものでございます。

　また、現場に責任を押しつけることなく、そういったことが起きない職場環境をつくっていくことを、ぜひトップの御英断でやっていただきたいことを重ねて申し上げたいと思います。

　本来は、これも水道課の事件が発覚したときにもっと真剣にやっておけばこういうことが起きなかったと思います。終わったことは仕方ないんで、これを契機にして、奇貨として二度と不祥事を起こさない。特に、もう大森市政、１期目４年間のまとめの時期ですんで、この問題をしっかり解決するということが一つの評価にもつながると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

　それからもう一つ、先ほどの循環バス構想に関してですが、今御説明聞いておると非常に思うのが、気持ちはわかるんです、バスを走らせたいというのはわかるんですが、循環バスを走らせるという結論をありきにして組み立てていくことがこの場合、どうもぎくしゃくとした結果を生んでおるんではないか。この公共交通会議にしてもそうなんですけど、この大洲市全体の交通体系というものをどう整備していくんか。これは町なかだけじゃなくて、ちょっと中山間地行ったら、先ほどディマンド交通の話も出ましたけど、病院に行くのに片道タクシーで5,000円かかるとか6,000円かかるとか、そういうところの手当ても全体で考えた上で、やっぱり循環バスがいいんじゃないかというふうに結論が出てくるのはいいんですけど、最初から循環バスありきでいくから公共交通会議のいろんな業者の皆さんからもいろんな意見が出てくるんじゃないかと思います。ですから、最後はそういう結論は出すにしても、もうちょっと目的から入っていくほうがいいんじゃないかと思いますんで、もう少しこの計画練ってやっていただかないと、なかなかそれ陸運局の本当に申請とれるんかどうかもちょっと心配しておりますが、陸運局の申請がスムーズにとれるめど立っておるんかどうか、この点も御回答お願いします。

　あと最後に、地方分権の改革推進委員会の話でございます。

　先ほどから、国に直轄事業で任せておくことが一番それが治水への近道であるという前提のもとの今の市長のお話だと思います。しかし、それだったら何で地方分権が要るんだということになるんです。先ほども、地元のことが一番わかっておる地元の意見がよく通らなきゃいけない。だったら、東京より松山のほうがいいんです。東京から見れば、大洲市っちゅうのは全国の1,800自治体の1,800分の１にすぎないけども、松山だったら20分の１です。当然、我々の声も実情も現場から近くなります。ですから、それを松山で県で判断していただけるように、今、国が何もかも霞ヶ関で握ってる人員とか権限を愛媛県に大胆に移していただいて、我々が望む河川整備をやっていただく。これが大洲市にとっても、私は一番いい道だと思います。仮に、今のまま何もかも国に権限を置いといたら、何か今月末に国会議員の皆さんが視察に来るそうですけど、それで見て、これ要らないからやめるよなんて言ったら、もうあっという間に流れが変わっちゃうわけで、それよりは地元の声が届くところに権限も人員も置いておくほうが河川整備ちゅうのは余計うまくいくんじゃないかと思います。その点、市長ちょっとどのようにお考えか、もう一回お答えをお願いしたいと思います。

　以上で私の再質問３点終わります。

○大森隆雄市長　議長
○岡孝志議長　大森市長
〔大森隆雄市長　登壇〕

○大森隆雄市長　ただいまの中野議員の再質問でございますが、地方の実態がわかっておるものが声を上げていくということは当然でございますが、能力のことだけ新聞にぽんと出ましたんで、失礼じゃないかというお気持ちもあるんだろうと思いますが、それは長い話の中の断片的な活字ですから、非常にマスコミのとらえ方、報道の仕方の問題ではありますが。ただ、東京よりは松山のほうが情報早いじゃないかと、いいんじゃないかという異論でございますが、それよりは大洲工事事務所があるほうがまだ実態はよくわかってもらって、また即断、即決できることは中継してやってもらっとるわけですから、これを存続して肱川の管理を残してもらうということが私は最善の策という解釈をしておるわけでございます。

　あえて、愛媛県内のもう一つある、要らんことを言いましたが、重信川と比較しても肱川とはおのずと違うと。ましてや、四国全体でも香川県には土器川がございます。それから、徳島県には那賀川、高知県には物部川、同じようなんがあるんですけど、愛媛県だけ２つ、重信川と肱川、中でも肱川については一番のそういう理由は先ほど申し上げました。そういうことで、何回も何回も、戦前の18年から20年、それから長い長い歴史あるわけですが、そういうことを繰り返しておるわけですから、このことについては何としてでも国が直轄で今の大洲工事事務所を存続して、あそこのスタッフで一番心配をしてもらうと。ともに我々もそのことを目標としてやっていくということが一番いいんではないかというのが私の見解でございます。松山、東京というお話、もっと肱北の立派な事務所が数年前にできましたが、あのことを機能していくというのが私のねらいでございます。

　以上、私のほうからこの点、御答弁申し上げます。

○小島健市総務部長　議長
○岡孝志議長　小島総務部長
〔小島健市総務部長　登壇〕
○小島健市総務部長　それでは、まず循環バスありきの議論で進んでいないかということでございますけれども、地域公共交通会議という会議の経験が初めてのことでございまして、その手順等について、今の民間のバス事業者の方たちの御意見と、それと行政の意見とに隔たりといいますか、少し考え方に違いがあったというなのが第１回目の会議になったというふうには認識しておりますが、そういった会議の状況を踏まえて、先ほど申しましたように、市全体の公共交通会議の基本方針を定めまして御提示をさせていただいておりますので、そういった基本方針を御了承いただいた後に議論を進めていくということで、第３回目以降の会議において、それの基本方針の協議をいただいて、おおむね御了承がいただければ、今の中心部の交通のあり方をまず議論をしていただきたいという御提案をしております。これは中心部交通と幹線交通と地域内交通と申しましたけども、幹線交通については、例えば河辺から肱川まで来られたら、肱川から宇和島バスに乗って、大洲まで出ていらっしゃいますけども、大洲で病院にかかられた方がもう一件、ほかの病院に行きたいとかちょっと買い物をしたいということになると、大洲市の中心だけの方が利用するんじゃなくて、そういった周辺部の方が中心に来られたときに、その中心部内で循環バスによって交通の利便性を高めていく。特に、高齢者、子供たちが、車がない方に大洲の町まで出てきたら、そういった循環バスで気軽に図書館にも行けるというふうなことでほかにもあるんですが、ちょっと省略しますけど、そういった御説明をしながら進めておりまして、幹線交通は今言ったように民間のバス事業者にぜひ頑張ってほしい。中心部交通については、その既存の循環バスと新しい循環バスとうまく相乗効果あるように手だてを考えていこうということで、周辺部交通も特に大事ではありますが、先ほど言いましたように、いろんな合併以来、交通の形態に違いがございます。

　それで、小・中学校の統廃合の問題とかスクールバスの活用の問題とかということがありますので、いわゆることしじゅうに結論を出すとかというふうなことはなかなか難しいという状況にありますので、会議における協議の手順としては全体の考え方を御了承いただいたら、まずは中心部交通、幹線交通について市の方の考え方を説明しますのでという段取りにしておりますので、御了解をいただきたいと思います。
　それと、陸運局の手続の関係については、公共交通会議の中にその関係の方も入っていただいておりますので、また会議等を通じて指導、助言を仰ぎながら円滑に進めますように努めてまいりたいと思いますので、議員各位におかれましても何かと御支援をいただければと考えます。

　以上、お答えといたします。
○岡孝志議長　以上で本日の質疑、質問を終わります。