臨時市議会2005年11月28日

 今日、臨時市議会が招集されました。国の人事院勧告に基づく条例改正のためです。理事者の答弁によりますと、年収ベースで職員一人当たり2783円減、職員883人の総額で年245万2千円の引き下げに。しかし、その一方で、市長含む特別職と市議の合計34人への総支給額は78万2329円増額となるのです。

 私は常日頃、大洲市全体の総人件費削減のために、まず市長や議員がその報酬を減らすべきと主張しています。今回の議案は、この観点からも私は賛成することはできません。

 質疑の後の討論は最初予定していなかったのですが、共産党議員が討論を行うとの情報に、急きょ討論をすることにしました。なぜなら、共産党は職員給与の引き下げ自体に反対しているからです。私とは正反対の反対理由なので、私も討論で自分の意見を述べておかないと、誤解されると困りますからね。

 というわけで、今回の討論は私自身初めての原稿無しで。「職員給与引き下げ反対も結構だが、財源を先に明らかにすべきである」と、私が発言すると、一瞬議場が沸きました。

 表決の結果は、賛成23名、反対6名で条例案は可決されました。ちなみに今回の条例改正は全国いっせいに行われたのですが、京都市では同様の議案を全会一致で「否決」しています。
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kyoto/archive/news/2005/11/29/20051129ddlk26010443000c.html

 大洲市議会もこれぐらいやらないとねえ。

2005年大洲市議会第7回臨時会会議録 質疑2005年11月28日

平成17年大洲市議会第7回臨時会会議録 第1号

平成17年11月28日(月曜日)
【質疑・答弁】
○8番中野寛之議員 無所属の中野寛之です。
 2点質問をさせていただきたいと思います。
 まず、第127号議案から第130号議案条例の一部改正について、2点お尋ねをしたいと思います。
 まず1点が、今回のこの条例の改正によりまして議会議長そして副議長、また議員、そして市三役及び教育長、それぞれの手当増額の金額がそれぞれ幾らになるのか、この点に関して御報告をお願いしたいと思います。
 次に、2点目が、この今回の条例の一部改正によりまして一般職員は年額ベースで給料額及び扶養手当等が減額になりますが、市の三役及び教育長、そして議員は今回のこれによりまして手当増額、合計78万2,329円の増額となっておりますが、これはなぜなのか御報告をお願いいたしたいと思います。
 最後に、アスベスト対策関係費についてお尋ねをいたします。
 今回アスベスト対策の関係費といたしまして市営住宅以下4カ所のアスベスト撤去工事といたしまして3,451万3,000円計上いたされておりますが、そのほかの市管理施設におきますアスベスト調査の現状についてどのようになっておりますのか、御報告をお願いしたいと思います。
 以上をもちまして質疑を終わらせていただきます。
○首藤馨助役 議長
○清水久二博議長 首藤助役
〔首藤馨助役 登壇〕
○首藤馨助役 ただいま中野議員さんの御質問中2点あったわけでございますが、増額になる金額の状況、それから理事者分、それから議会分は増額があるが一般職は減額になるのはなぜかという御質問にお答えをさせていただきます。
 まず、第1点目の支給増額分でございますが、0.05月分の増となるわけでございまして、市長が5万4,165円でございます。助役が4万2,032円、収入役が3万6,800円でございます。教育長が3万5,132円でございます。議長が2万7,082円、副議長が2万2,022円、議員が2万182円、これの28人分でございます。合計いたしまして78万2,329円になるわけでございます。
 2点目の増額の理由でございますが、特別職の期末手当につきましては、これまで人事院勧告に伴う一般職の給与改定に際しまして一般職に期末手当等の改正があれば同様に改正を行ってまいりました。これは、人事院勧告におきまして国の各省庁の事務次官や審議官、局長等のいわゆる指定職の職員でございますが、これの期末手当の改定があった場合には、市の特別職につきましてもこれに準じた改定を行うよう国・県より別途要請があったわけでございます。
 今回の人事院勧告でも一般職と同様に指定職職員の期末手当の支給月数が改定されることになっておるわけでございます。今回はこのような要請は特にはなかったわけでございます。これまで一般職の改定とあわせてきたこと、また現時点におきましては、四国中央市とか今治市、東温市、松山市、八幡浜市など県内の各市におきましても同様の引き上げがなされておることになっておるわけでございます。そのようなことから、本市特別職の期末手当につきましても、一般職と同様にその支給月数を0.05月分引き上げることにしたものでございます。
 皆様御承知のように、三役、教育長、今年4月より給与の10%カット、また各議員さん方にもお願いをいたしまして10月から報酬をそれぞれ5%、3%カットの実施をお願いをしてきておるところでございます。引き続き、平成20年3月まで御協力をお願いをしておるとこでございます。そのような中ではありますが、今回の引き上げの措置は他市との均衡を図り、また歩調を合わせていくという上からもやむを得ないものと考えて実施しておるわけでございます。御理解を賜りますようお願い申し上げまして、お答えといたします。
○三保禮三建設農林部長 議長
○清水久二博議長 三保建設農林部長
〔三保禮三建設農林部長 登壇〕
○三保禮三建設農林部長 それでは、私の方からはアスベスト対策の現状についてお答えをいたしたいと存じます。
 去る9月議会でもこのアスベスト対策につきましては御説明をしたところでございますけども、先ほど提案理由で市長さんが申されましたように、この問題が発生しましてから私どもの公共施設の中にどの程度あるのかということで、建築住宅課の方で各セクションから言われてきました材料をもとにいたしまして、188施設を、目視も含めて調査をさせました。その中で、どうもやっぱりこれは調べた方がいいんじゃないかという内容でありましたものが、26施設のうち28検体ということで、専門機関の方へ今お願いをしているところでございます。
 7月ごろから入っておりましたので早く判明するだろうと思っておったのでございますが、御存じのようなことで全国一円で機関が小さい、少ないということもございまして、28検体のうち25検体は検査の結果が返ってきておりますが、まだ3検体残っているという状況でございます。その中で、先ほども御説明しましたように特に急いでやらなくてはいけないだろうと思われますものが、今の25検体のうちアスベスト製品が入っとるなというのがわかりましたのが6検体あるのですが、先ほど言いましたように学校関係の3体と、それから市営住宅の1点は、どうしてもやはり大勢の方が出入りをされたり、子供さんあるいは一般の市民の皆さんが住んでおられる施設でございますので、これは急いで対策をさせてもらいたいということで今回お願いしているようなことでございます。
 残りました学校施設につきましては情報公開の関係で、公開をしたのでございますが、残ったものにつきましては全検体がなかなか返ってきませんものですから、まとめて公表したいと考えておりますので、御理解を願ったらと思います。
 今言ったようなことで、それぞれ学校の方につきましてはもう教育委員会の方で進めていただいておりますし、市営住宅につきましては御起立いただきましたらできるだけ早く囲い込み工事という工法で一日でも早く安心して生活していただけるように対応してまいりたい、このように考えているところでございますので、どうぞよろしく御協力をお願いしたらと、このように思うわけでございます。
以上、お答えといたします。

2005年大洲市議会第7回臨時会会議録 討論2005年11月28日


【討論】
○8番中野寛之議員 無所属の中野寛之です。
 第115号議案大洲市一般会計補正予算及び第127号議案から第129号議案の条例の一部改正について、反対の立場から討論させていただきます。
 まず、今回条例の一部改正、特に第130号議案職員の給与に関します条例の一部改正について、一般職員に関しましては、12月から3月分全会計の予算で総額245万2,000円の減額となっております。この点に関しましては現在の大洲市の非常に厳しい財政状況を考えますと、やむを得ない、人事院勧告に基づきまして給料の引き下げというものはやむを得ない、私はこのように考えております。
 また、公務員の給与の件に関しましてもこれを引き下げるべきでないという意見もございますが、私は引き下げないという意見があるのであれば財源を明確にしてから述べるべきである、私はこのように考えております。
 私が非常に問題にしておりますのは、第127号議案から第129号議案の中身でございます。これによりますと先ほどの助役の御答弁にもございましたように、市長が5万4,165円、また議員も2万182円の期末手当の増額でございます。合計は78万2,329円と、大洲市の一般会計予算が253億円を考えますと、額としては微々たるものではございます。しかし、私は再三申し上げておりますように、大洲市が今後財政を立て直していく、財政の再建をやっていくためには、まず市長以下議員、我々がまず給料を下げる。そして血を流す、その上で職員の皆さんにもお願いして人件費の抑制を図っていく。これらを進めた上で市民の皆さんに対して大洲市の財政はこれだけ悪いんだと、どうか市民の皆さん、協力してほしい。このようにして財政の再建を進めていくしか方法はない、私はこのように考えております。
 その点から考えますと、逆に職員は下がるのに対しまして、四役以下議員の手当が上がってしまうのでは、非常に説得力に乏しい、このように考えております。
 また、先ほどの助役答弁の中でも県内の他市に合わせた引き上げであると、このような御意見がございました。しかし、現在愛媛県内の11市の中でも、我大洲市の財政状況は最悪の部類になっております。このような状況の中大洲も他市に合わせていくというのであれば、やはりこれは説得力に乏しいと言わざるを得ません。
 また、市民感情、さまざまなことに関しましても引き上げというものはやはり市民の皆さんの理解は得られない、私はこのように考えております。
 以上をもちまして私の反対討論、以上をもって終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。