臨時市議会 ― 2005年11月28日
今日、臨時市議会が招集されました。国の人事院勧告に基づく条例改正のためです。理事者の答弁によりますと、年収ベースで職員一人当たり2783円減、職員883人の総額で年245万2千円の引き下げに。しかし、その一方で、市長含む特別職と市議の合計34人への総支給額は78万2329円増額となるのです。
私は常日頃、大洲市全体の総人件費削減のために、まず市長や議員がその報酬を減らすべきと主張しています。今回の議案は、この観点からも私は賛成することはできません。
質疑の後の討論は最初予定していなかったのですが、共産党議員が討論を行うとの情報に、急きょ討論をすることにしました。なぜなら、共産党は職員給与の引き下げ自体に反対しているからです。私とは正反対の反対理由なので、私も討論で自分の意見を述べておかないと、誤解されると困りますからね。
というわけで、今回の討論は私自身初めての原稿無しで。「職員給与引き下げ反対も結構だが、財源を先に明らかにすべきである」と、私が発言すると、一瞬議場が沸きました。
表決の結果は、賛成23名、反対6名で条例案は可決されました。ちなみに今回の条例改正は全国いっせいに行われたのですが、京都市では同様の議案を全会一致で「否決」しています。
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kyoto/archive/news/2005/11/29/20051129ddlk26010443000c.html
大洲市議会もこれぐらいやらないとねえ。
私は常日頃、大洲市全体の総人件費削減のために、まず市長や議員がその報酬を減らすべきと主張しています。今回の議案は、この観点からも私は賛成することはできません。
質疑の後の討論は最初予定していなかったのですが、共産党議員が討論を行うとの情報に、急きょ討論をすることにしました。なぜなら、共産党は職員給与の引き下げ自体に反対しているからです。私とは正反対の反対理由なので、私も討論で自分の意見を述べておかないと、誤解されると困りますからね。
というわけで、今回の討論は私自身初めての原稿無しで。「職員給与引き下げ反対も結構だが、財源を先に明らかにすべきである」と、私が発言すると、一瞬議場が沸きました。
表決の結果は、賛成23名、反対6名で条例案は可決されました。ちなみに今回の条例改正は全国いっせいに行われたのですが、京都市では同様の議案を全会一致で「否決」しています。
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kyoto/archive/news/2005/11/29/20051129ddlk26010443000c.html
大洲市議会もこれぐらいやらないとねえ。
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