大洲市民の皆様へ ― 2028年04月09日
【親のまなざし、議会に反映！】
子育ては、社会みんなの希望だから！
2014年に結婚し、今では1男2女の父親になりました
朝、小さな手を握って登園・登校する日常
子育ての喜びも、戸惑いも、不安も、すべてが私にとって、かけがえのない経験です
現場のリアルを、市政に届ける！
今、大洲市の現職議員で、私のように未就学児を育てている議員は、残念ながら一人もいません
だからこそ、子どもの熱で仕事を早退したり、公園が安全かどうか気にかけたり、子育て世代が抱える「リアルな声」は、私にしか届けられないと強く感じています
あなたの子育ての悩みは、私の子育ての悩み
私自身が当事者だからこそ、机上の空論ではない、本当に必要な子育て支援策を提案します
子どもたちの笑顔あふれる大洲を、あなたと一緒に創っていきたいのです
あの日の恐怖を、二度と誰にも味わわせない！
2018年、西日本豪雨。 あの時、私は政治家であると同時に、1人の夫であり、もうすぐ2人目の父親になる人間でした
自宅が大規模半壊し、明日への希望が見えない中、妊娠9ヶ月だった妻は体調を崩し、緊急入院
愛する家族を、自分自身の無力さを、そして目の前で崩れていく故郷の姿を、ただ見つめることしかできませんでした
あの時の絶望、恐怖、そして悔しさは、今も鮮明に心に残っています
政治家ではなく、「被災者」として！
当時の大洲市現職議員で、私のように自宅が被災した議員は、わずか3人だけです
だからこそ、私はただの「政治家」としてではなく、「被災者」としての切実な声を市政に届け続ける責任があると考えています
・避難所での不安
・家を失った人たちの途方に暮れる顔
・慣れない手続きの煩雑さ
机上の空論ではない、被災者の立場に立った本当の復興・防災政策を、私は誰よりも強く、そして熱く訴え続けます
あの日の悲劇を繰り返さないために。 あなたと、あなたの大切な家族を、災害から守り抜くために！
大洲市議会議員の逮捕報道を受けて ― 2026年06月04日
大洲市議会議員の逮捕報道を受けて
このたびの大洲市議会議員の逮捕報道を、大変重く受け止めています。
市民の皆さまに大きな不安と失望を与えたことは、同じ議会に身を置く者として重く受け止めています。
自由クラブとしては、事実関係の解明を注視するとともに、議会改革、情報公開、市政の見える化をさらに進め、市民の皆さまの信頼回復に努めてまいります。
令和8年6月4日
自由クラブ会派長
大洲市議会議員 中野寛之
このたびの大洲市議会議員の逮捕報道を、大変重く受け止めています。
市民の皆さまに大きな不安と失望を与えたことは、同じ議会に身を置く者として重く受け止めています。
自由クラブとしては、事実関係の解明を注視するとともに、議会改革、情報公開、市政の見える化をさらに進め、市民の皆さまの信頼回復に努めてまいります。
令和8年6月4日
自由クラブ会派長
大洲市議会議員 中野寛之
大洲市議会厚生文教委員会行政視察 令和8年（2026）5月22日 秋田県大館市 ― 2026年05月22日
大洲市議会厚生文教委員会 令和8年度行政視察
令和8年5月22日
秋田県大館市
視察事項
本視察では、大館市における文化部活動、特に吹奏楽部の地域展開について説明を受けた。
大館市では、部活動の地域展開を単なる教員の働き方改革としてではなく、同市が進める「ふるさとキャリア教育」の延長線上に位置づけている。吹奏楽活動を学校の音楽室だけに閉じたものとせず、地域全体を学びの場とし、市民や地域の音楽関係者が子どもたちの育ちを支える仕組みとして進めている点が特徴である。
この取り組みで特に重要なのは、学校、教員、行政、吹奏楽連盟、地域指導者をつなぐコーディネーターの存在である。制度をつくるだけでは地域展開は進まない。現場の教員の思いを受け止め、地域人材を見つけ、学校との関係を調整し、少しずつ信頼関係を築いていく役割が不可欠である。
大館市では、吹奏楽連盟に事業を委託することで、音楽教員、社会人吹奏楽団、地域の音楽関係者などの専門人材を活用しやすい体制が整えられていた。また、各学校に講師を派遣する仕組みや、市内の生徒が集まるパート別講習会、基礎合奏講座、コンクールに向けた専門家指導などが実施されている。
さらに、「見守り指導者」という仕組みにより、地域人材が専門講師の指導を見ながら学び、将来的な指導者として育っていく体制も構築されていた。最初から完成された指導者を求めるのではなく、地域の中で人材を育てていく考え方は、大変参考になるものであった。
少子化により、学校単位での活動継続が難しくなる中、大規模校では学校単位の活動を残しつつ、小規模校では合同練習や地域クラブ化を進めるなど、学校規模に応じた現実的な方向性が検討されていた。
質疑応答
質疑では、まず教員が今後も部活動に関わることができるのかという点が確認された。これに対し、学校として部活動を担う形は将来的に変わるものの、希望する教員は兼職兼業の形で指導に関わることができるとの説明があった。
また、保険、事故対応、楽器の管理や運搬についても質問があった。吹奏楽はスポーツとは異なる課題がある一方で、楽器運搬などについては、これまでも生徒や関係者が対応してきた実情が紹介された。
大洲市の現状については、市内中学校8校のうち6校に吹奏楽部があり、加入生徒数は113人であることが報告された。運動部については、令和10年度夏ごろを目途に休日の地域展開を進め、令和12年度までに平日の地域展開を目指すロードマップがあることも説明された。
文化部についても、活動の空白期間を生まないことが重要であり、市長からも「ブランクを作らないでほしい」との意見が示されているとのことであった。今後、大洲市では中学校の音楽教員に対し、活動場所、指導者、運営資金、移動手段などについてヒアリングを行い、方向性を協議していく方針が示された。
一方で、説明の中では、ヒアリングだけでは「できない理由」が多く出てくる可能性も指摘された。地域展開を前に進めるためには、現場の声を聞くだけでなく、学校現場と地域の双方を理解し、具体的な受け皿づくりへつなげるコーディネーターの存在が重要である。
さらに、子どもたちの活動目的が多様化する中で、コンクールを目指す生徒と、楽しみながら音楽に関わりたい生徒の双方に対応できる受け皿づくりの必要性も議論された。小規模校では、平日は各校で基礎練習を行い、休日に合同練習を行う形が現実的ではないかとの意見も出された。
送迎については、保護者負担や家庭環境による差が生じる可能性があり、今後の大きな課題として確認された。
所感
大館市の取り組みから最も強く感じたのは、部活動の地域展開は制度だけでは動かないということである。計画や仕組みをつくることはもちろん必要であるが、それ以上に、現場の教員、地域の人材、行政、関係団体をつなぐコーディネーターの存在が重要である。
特に吹奏楽の場合、音楽教員はこれまで指導、会計、保護者対応、大会運営、楽器管理など、多くの役割を一人で担ってきた。加えて、吹奏楽指導に強い思いを持って教員になった方も多く、外部人材が入ることに抵抗感を持つことは自然なことでもある。
そのため、地域展開を進める上では、音楽教員の意識改革が大きな鍵になる。これは一方的に考え方を変えさせるという意味ではない。教員の専門性や思いを尊重しながら、地域人材と役割分担することで、結果として子どもたちにとっても、教員にとっても、より良い活動環境になることを実感してもらう過程が必要である。
大館市でも、音楽教員が地域人材を受け入れるまでには時間を要している。最初は否定的な反応もあったが、コーディネーターが人と人をつなぎ、地域人材を学校に送り込み、実際に活動を支える中で、少しずつ意識が変わっていったという説明は非常に印象的であった。
また、「見守り指導者」の仕組みは、地域人材を育てる上で有効な取り組みである。いきなり指導を任せるのではなく、専門講師の指導を見ながら、学校文化や中学生への接し方を学んでいく。この段階的な関わり方は、地域人材の不安を和らげるとともに、学校側の受け入れにもつながっている。
大洲市においても、文化部活動の地域展開を進めるには、単に指導者を探すだけでは不十分である。学校現場の実情を理解し、地域の人材を把握し、行政との調整を行い、音楽教員との信頼関係を築けるコーディネーターの配置が必要である。
財源確保、送迎、保険、活動場所、保護者負担など、現実的な課題は多い。特に送迎については、家庭の事情によって参加機会に差が生じる可能性があり、子どもたちの体験格差につながらないよう慎重な検討が必要である。
大洲市においても、文化部活動の空白期間を生まないためには、早い段階から方向性を示し、現場の声を聞きながら、コーディネーターを中心とした具体的な受け皿づくりを進める必要がある。
総論
部活動の地域展開は、教員の働き方改革だけを目的とするものではない。子どもたちの学び、成長、仲間づくり、地域とのつながりをどのように保障していくかという、教育と地域社会全体に関わる重要な課題である。
大館市では、吹奏楽部の地域展開を「ふるさとキャリア教育」と結びつけ、地域全体で子どもたちを育てる取り組みとして進めていた。学校から地域への丸投げではなく、教員、地域指導者、行政、関係団体が役割を分担しながら支える仕組みを構築している点に大きな意義がある。
その中でも、最も重要な役割を担うのがコーディネーターである。地域展開は、制度を示せば自然に進むものではない。学校現場と地域の間には、考え方、責任、負担感、専門性へのこだわりなど、さまざまな壁がある。その壁を一つずつほぐし、人と人をつなぎ、活動が実際に動く形にしていく役割が欠かせない。
また、音楽教員の意識改革も避けて通れない。これまで学校部活動を支えてきた音楽教員の努力と専門性を尊重した上で、一人で抱え込む体制から、地域とともに支える体制へ転換していく必要がある。その転換を進めるには、押しつけではなく、実際に地域人材と連携することで負担が軽減され、子どもたちの活動も充実するという実感を積み重ねることが重要である。
大洲市においても、少子化により単独校での部活動維持が難しくなることが予想される中、文化部活動の地域展開は避けて通れない課題である。今後は、活動場所、指導者、財源、移動手段、保険、保護者負担などを整理するとともに、学校現場と地域をつなぐコーディネーター機能を明確に位置づける必要がある。
子どもたちが文化活動やスポーツ活動を通じて成長できる機会を失わないよう、行政、学校、地域が連携し、地域全体で子どもたちを支える体制づくりを進めていきたい。
大洲市議会厚生文教委員会行政視察 令和8年（2026）5月21日 秋田県能代市 ― 2026年05月21日
令和8年度 大洲市議会厚生文教委員会行政視察報告
令和8年5月21日
秋田県能代市
視察先：能代ふれあいプラザ サンピノ
視察事項
秋田県能代市において、複合施設「能代ふれあいプラザ サンピノ」を視察した。
同施設は、急速な高齢化、人口減少、中心市街地の空洞化といった地域課題に対応するため、在宅福祉サービス、子育て支援、高齢者住宅、世代間交流の拠点として整備された施設である。平成13年9月に着工し、平成16年4月1日に供用開始されている。
施設は能代市の中心市街地に位置し、市役所から徒歩圏内にあるほか、近隣には警察署、裁判所、郵便局などの公共施設も立地している。中心部に福祉、子育て、住宅、交流の機能を集約することで、市民が利用しやすい環境が整えられている。
建物は鉄骨・鉄筋コンクリート造で、3階建て、一部8階建てとなっている。延床面積は7,224.94平方メートル、敷地面積は4,547.91平方メートルであり、事業費は約25億140万7千円である。能代市は木材産業が盛んな地域であることから、施設内外には杉板、木製手すり、木製フロア、木製サッシなどが活用され、地域性を反映した温かみのある空間づくりがなされていた。
施設の構成として、1階には保育所、子育て支援センター、デイサービスセンター、エントランスホール、管理人室が配置されている。2階には集会交流室、高齢者友愛センター、社会福祉協議会、ボランティアセンター、ラウンジテラスが設けられている。3階から8階は市営住宅であり、高齢者単身向け、高齢者夫婦向け、ファミリー向けなど、合計40戸が整備されている。施設全体としてバリアフリーにも配慮され、1・2階用のエレベーターと住宅階用のエレベーターがそれぞれ設置されている。
同施設の大きな特徴は、複数の機能を単に同じ建物内に配置するだけでなく、保育所の子どもたち、デイサービス利用者、住宅入居者、地域住民が自然に交流できる仕組みを持っている点である。施設内交流として、保育所の子どもたちとデイサービス利用者による誕生会、子どもの日、ハロウィン、クリスマスなどの行事が実施されている。また、地域間交流として、七夕行事、サンピノ祭、新年の集いなどが行われている。
サンピノ祭では、保育所児童のお遊戯、小学生による演技、遊びコーナー、作品展示などが行われ、約330人が参加した。新年の集いでは、餅つき、獅子舞、おはじき、こま回しなどを通じて世代間交流が行われ、約580人が参加している。これらの継続的な交流により、子ども、大人、高齢者が顔見知りとなり、日常的なあいさつや見守りにつながっているとの説明があった。
一方で、実行委員やボランティアの高齢化、担い手不足、事業内容のマンネリ化が課題となっており、今後の交流事業のあり方についても検討が必要とされている。
質疑応答
市営住宅の入居基準について質問したところ、4階から8階に整備されている市営住宅は全40戸で、現在39戸が入居済みとのことであった。高齢者向け住宅には年齢要件が設けられており、その他の要件については、収入基準や住宅困窮度など、一般的な公営住宅と同様であるとの説明であった。中心市街地にあり、多世代交流ができる施設であることから、入居希望は多いものと考えられる。
交流事業の運営体制については、イベント実行委員会が中心となり、ボランティアや関係団体も協力して実施しているとのことであった。ただし、実行委員やボランティアの高齢化により、以前ほど機動的に動ける人が少なくなっているとの課題も示された。一方で、高校生ボランティアや企業から、子ども向けコーナーへの協力の申し出もあるとのことであり、地域の多様な主体との連携が模索されている。
健康づくりや母子保健事業については、健康診断などの健康関連事業は同施設ではなく、別の保健センター等で実施しているとのことであった。子育て支援課の事業として母親学級などが施設内で開催されることはあるが、0歳児健診や3歳児健診などの母子保健事業は実施していない。子育て支援センターは保育所に併設されているものの、母子保健機能については別施設で担っており、機能分担が明確にされていた。
貸館利用と使用料については、集会交流室などの貸館利用は有料であり、集会交流室は1時間210円、電気等を使用する場合は追加で1時間90円とのことであった。高齢者友愛センターについては、60歳以上の利用者が多い団体の場合、1時間150円で利用できる。公益的な市の事業等では減免の対象となる場合があるが、団体に対する施設独自の補助金制度は特にないとの説明であった。
災害時の避難所機能については、同施設は災害時の避難所として位置づけられているとのことであった。これまで避難所として実際に使用された例は多くないものの、停電時に備えて発電機が設置されている。食料備蓄については、施設単独で大きく備えているわけではなく、市役所が近接していることも踏まえた運用となっている。
入居者と施設サービスの関係については、市営住宅の入居者が1階のデイサービスセンターの食堂を日常的に利用する仕組みではないとのことであった。食堂はデイサービスセンター利用者向けである。ただし、住宅入居者の中にはデイサービス等を利用している人もおり、同一建物内に高齢者住宅と福祉サービスがあることは、利便性の面で大きな利点があると感じた。
施設のセキュリティについては、基本的に市民が利用しやすい開かれた施設となっている一方で、朝7時30分から夜10時までは管理人を配置し、保育所については入口で来所者対応を行うなど、安全対策が講じられている。管理人がいない時間帯は、住居部分以外を施錠し、住宅部分の入口のみ24時間利用可能とする運用となっている。
発達支援に関する相談窓口については、サンピノ内に専門窓口は設置されていないものの、市民福祉部福祉課、子育て支援課で各種相談を受けているとのことであった。また、子育て支援センター利用時に相談を受けることもある。さらに、3歳児健診から就学時健診への橋渡しとして、教育委員会学校教育課が5歳児親子相談を実施しており、支援が必要と判断された幼児には、幼児通級指導教室で小集団指導を行い、集団生活への適応を支援している。
地域包括支援センターについては、施設開設当初は2階に設置され、1カ所で事業を行っていたが、その後、地域性を踏まえて3カ所に分けて民間委託されたとのことであった。委託先は社会福祉協議会や病院系の社会福祉法人などであり、地域に近い場所で相談支援を行う体制へ移行している。
施設整備時の議会での議論については、平成8年9月に市議会にニューライフセンター建設特別委員会を設置し、施設機能、既存施設との調整、改築・統合との整合性、複合施設のメリット・デメリットなどについて審議が行われたとの説明があった。また、民間保育施設や民間アパートへの影響、周辺自治会や近隣住民との関係、高層建築による電波障害、日照、道路幅、駐車場、避難所機能なども論点となった。基本設計、本体工事契約等を可決し、平成13年12月に特別委員会は解散している。
所感
能代ふれあいプラザ サンピノは、保育所、子育て支援、デイサービス、高齢者住宅、社会福祉協議会、ボランティアセンター、交流施設を一体的に配置し、多世代交流を実践する複合施設として、特色ある取り組みが行われていた。
特に印象的であったのは、子どもと高齢者が同じ建物内で日常的に交流できる仕組みである。これは単なるイベント交流にとどまらず、日常の中で顔の見える関係をつくる取り組みであり、地域福祉の基盤づくりとして大きな意味を持つ。保育所の子どもたちがデイサービス利用者の誕生会に参加するなど、自然な形で世代間交流が行われていることは、子どもたちの思いやりや高齢者を敬う気持ちを育む上でも意義が大きい。高齢者にとっても、子どもたちとの交流は生活の楽しみや生きがいにつながるものと考えられる。
また、市営住宅を施設上層階に配置している点も特徴的である。中心市街地の居住促進と福祉サービスの近接化を同時に図る取り組みであり、公共施設の複合化を考える上で参考となる事例であった。
一方で、すべての子育て、福祉、保健機能を一施設に集約しているわけではない点も重要である。母子保健や健康診断などは別施設で担っており、施設ごとの役割分担が明確にされていた。複合施設を整備する際には、単に多くの機能を一か所に集めるのではなく、施設の目的、利用者の動線、専門機能との役割分担を丁寧に整理する必要がある。
交流事業については、地域団体やボランティアの協力により継続されているが、担い手の高齢化や事業のマンネリ化という課題も明らかであった。本市においても、地域活動の担い手不足は共通する課題である。行政だけでなく、地域、学校、企業、各種団体との連携を広げ、持続可能な運営体制を構築していく必要がある。
災害時の避難所機能についても、施設が避難所に位置づけられていることに加え、日常的な交流を通じて生まれる顔の見える関係が、安否確認や避難支援につながる可能性を感じた。福祉施設の役割は、サービスを提供することだけではない。地域のつながりを育て、いざという時に支え合える関係を日常からつくる拠点としての役割も重要である。
総論
能代ふれあいプラザ サンピノは、少子高齢化、人口減少、中心市街地の空洞化という地域課題に対し、福祉、子育て、居住、交流の機能を組み合わせて対応しようとする先進的な複合施設である。
施設整備にあたっては、在宅福祉サービスの拠点づくり、子育て支援、高齢者住宅の整備、世代間交流、中心市街地の活性化といった複数の目的が明確に位置づけられていた。供用開始から年月が経過した現在も、七夕行事、サンピノ祭、新年の集いなどを通じて、地域に開かれた交流拠点としての役割を果たしている。
特に、子どもと高齢者が日常的に関わる環境は、地域共生社会の実現に向けた実践例として評価できる。施設内で生まれる自然な交流は、子どもの育ち、高齢者の生きがい、地域の見守り、防災時の支え合いにもつながる可能性を持っている。
一方で、人口減少や少子高齢化が当初の想定を超えて進む中、施設の役割はさらに大きくなっている。その反面、実行委員やボランティアの高齢化、担い手不足、事業の継続性、内容の見直しといった課題も生じている。施設を整備するだけでなく、整備後にどのように運営し、地域とともに育てていくかが重要である。
本市においても、公共施設の複合化や再編を考える際には、単なる施設の集約ではなく、地域のつながりを生み出す仕組みをどう設計するかが問われる。また、子育て支援、高齢者福祉、地域福祉、防災、中心市街地活性化を別々の課題として捉えるのではなく、相互に関連する地域課題として総合的に考える必要がある。
今回の視察を通じて、施設整備そのもの以上に、施設を活用して人と人をつなぐ運営体制、地域との協働、継続的な交流事業の重要性を学ぶことができた。今後の本市における福祉施策、子育て支援、公共施設のあり方、地域コミュニティの再構築を考える上で、大いに参考となる視察であった。
大洲市議会厚生文教委員会行政視察 令和8年（2026）5月21日 秋田県秋田市 ― 2026年05月21日
令和8年度 大洲市議会厚生文教委員会行政視察報告
令和8年5月21日
秋田県秋田市
視察事項
秋田市において、在宅子育て世帯を対象とした「子育てサポートクーポン券」および「多子世帯サポートクーポン券」の制度について説明を受けた。
この制度は、保育所や幼稚園等に通っていない就学前児童を養育する世帯を主な対象としており、多子世帯については第3子以降の子どもが対象となる。年度ごとに申請に基づいて交付され、窓口で即日交付される仕組みとなっている。
利用できる内容は、一時預かり、絵本購入、家族写真の撮影、公共施設の利用、病児保育、子育てタクシー、親子向けイベントなど多岐にわたる。単なる経済的支援ではなく、在宅で子育てをしている保護者の孤立防止や育児不安の軽減、親子の外出機会の創出を目的としている点が特徴である。
また、交付児童の8割以上が0歳児であることから、0歳児家庭でも利用しやすい制度設計が課題となっている。従来の遠足型プランは、0歳児には利用しにくいとの声を受けて見直され、親子向け講座や子育てサロン等にも利用できる「親子でほっとリフレッシュプラン」が新設された。
利用状況では、絵本プランの利用が最も多く、次いで写真プラン、一時預かりプランが利用されている。一方で、病児保育プランについては、在宅子育て世帯が主な対象であることから利用実績は少ない状況であった。
利用者アンケートでは、制度に対する満足度は高い一方で、ミルクやおむつなどの日用品、消耗品にも利用できるようにしてほしいとの意見も寄せられている。また、クーポンの記名作業や申請手続き、事業者側の請求手続きなど、運用面での改善余地も確認された。
デジタル申請については、現時点では未対応であり、紙クーポンの交付や事業者請求も含めた一体的な電子化が今後の課題とされている。
質疑応答
質疑では、まず0歳児の利用割合が高い理由について確認した。秋田市からは、保育所等への入所年齢が低年齢化していることや、1歳前後から保育所に預ける家庭が多いことが背景として説明された。
在宅で子育てしている理由の把握についても意見交換を行った。保育所入所の場合は、保護者の就労など保育を必要とする理由が必要となるが、在宅で子育てをしていること自体には理由の証明が求められない。そのため、在宅である理由を制度上詳細に把握することは難しいとの説明であった。
病児保育プランの利用が少ない理由については、在宅子育て世帯では、子どもが病気の場合も保護者自身が見ることが多く、利用ニーズが限定的であるとの説明があった。一方で、万一の際に利用できる選択肢として、病児保育プランを残しているとのことであった。
また、ミルクやおむつなどの日用品にクーポンを使いたいという利用者の声について質問したところ、現時点では市全体として同様の消耗品支援事業は実施していないとのことであった。愛媛県内で実施されているおむつ券のような事例も紹介しながら、子育て家庭の実感に即した支援のあり方について意見交換を行った。
クーポン1枚ごとの記名については、利用者・事業者双方の負担になっている点を確認した。券面に通し番号を付けるなど、記名負担を軽減する方法についても意見を述べた。
多子世帯サポートクーポン券の交付率が低い理由については、対象確認が複雑であり、交付窓口を限定していることが一因ではないかとの説明があった。これに対し、対象世帯へのプッシュ型の案内、出生届提出時の案内、児童手当情報等の活用など、より確実に対象者へ制度を届ける方法について意見交換を行った。
さらに、制度を知らなかった、申請を忘れていた、使い方が分からなかったという声もあることから、今後は公式LINEやInstagramなどを活用し、制度内容や利用方法をより分かりやすく周知していく方針が示された。
所感
今回の視察を通じて、在宅子育て世帯への支援は、保育所等を利用している世帯との公平性を考えるうえでも重要な施策であると感じた。
特に印象的だったのは、この制度が単なる金銭的支援ではなく、在宅で子育てをしている保護者の孤立防止や育児不安の軽減、親子の外出機会の創出を重視している点である。子育て支援は、保育所に通う家庭だけを対象とするものではなく、家庭で子どもを育てている世帯にも目を向ける必要がある。
一方で、制度開始から時間が経過する中で、利用者の中心が0歳児家庭へと変化していることも明らかになった。交付児童の多くが0歳児であるにもかかわらず、従来のプランが必ずしも0歳児家庭にとって利用しやすい内容ではなかった点は課題である。その意味で、親子向け講座や子育てサロンなど、0歳児でも利用しやすいプランへ見直したことは評価できる。
また、利用者からミルクやおむつなど日用品への支援を求める声が多いことは、子育て家庭の実感をよく表している。親子の外出機会や交流機会をつくることは重要である一方、日常的に必要となる消耗品への経済的負担も大きい。制度の目的を維持しながら、利用者の実情にどのように応えていくかが今後の課題である。
運用面では、クーポンの記名作業、窓口申請、事業者側の請求手続きなどに改善の余地がある。特に多子世帯サポートクーポン券については、交付率向上のため、窓口の拡大、プッシュ型の案内、出生届や児童手当情報との連携などを検討する価値があると感じた。
デジタル化についても、申請だけを電子化するのではなく、クーポンの発行、利用、事業者請求までを一体的に見直す必要がある。利用者と事業者の双方にとって使いやすい制度とするためには、制度設計と事務負担の両面から検討することが重要である。
総論
秋田市の子育てサポートクーポン券は、在宅子育て世帯を地域全体で支えるための重要な取り組みである。保育サービスを利用していない家庭への単なる代替支援ではなく、孤立防止、育児負担の軽減、親子の交流機会の確保を目的としている点に大きな意義がある。
一方で、制度開始から時間が経過する中で、利用者層や子育て家庭のニーズは変化している。0歳児家庭の利用が多い現状を踏まえれば、制度内容も現状に合わせて柔軟に見直していく必要がある。
絵本プランや写真プランのように利用しやすいメニューがある一方、病児保育のように利用実績が少ないプランもある。今後は、利用実態を丁寧に検証し、必要なメニューを残しながら、より使いやすい制度へと改善していくことが求められる。
また、制度を必要とする家庭に確実に届けるためには、周知方法の工夫、申請手続きの簡素化、対象者への積極的な案内、電子化の検討が欠かせない。特に子育て世帯は日々の生活に追われており、制度を知っていても申請や利用まで至らない場合がある。行政側から分かりやすく、使いやすく届ける姿勢が重要である。
在宅子育て世帯への支援は、少子化対策や子育て支援の中でも見落とされがちな分野である。しかし、家庭で子どもを育てる保護者の不安や負担を軽減し、地域とのつながりをつくることは、子どもの健やかな成長にもつながる。
今回の視察で得た知見を踏まえ、大洲市においても、子育て家庭の実情に即した支援のあり方、制度の周知、申請手続きの改善、在宅子育て世帯への支援充実について、今後の議会活動に生かしていきたい。
令和8年(2026)5月20日 大洲市議会厚生文教委員会行政視察報告 秋田県大仙市 ― 2026年05月20日
大洲市議会厚生文教委員会行政視察
令和8年5月20日(水) 秋田県大仙市
視察事項
秋田県大仙市における学校教育施策、とりわけ「大仙教育メソッド」について視察した
大仙市は、2005年に8市町村が合併して誕生した自治体であり、市域が広く、地域ごとの特色や学校規模にも大きな差がある。そのため、市全体で一律の教育施策を進めるのではなく、「揃えるところは揃え、任せるところは任せる」という考え方を基本に、各地域や学校の実情に応じた教育行政を進めている
大仙教育メソッドは、中学校区を単位として、園・小学校・中学校・高校・公民館・支所・地域が連携し、子どもたちを育てる仕組みである。ふるさと教育、キャリア教育、グローバル人材育成、読書活動、防災教育、ICT活用、探究型授業など、多様な取り組みが体系的に展開されていた
特に印象的であったのは、公民館を地域連携の拠点として明確に位置づけている点である。コミュニティスクールの事務局も学校ではなく公民館が担っており、学校現場の負担軽減と地域主体の教育支援を両立させる仕組みが構築されていた
質疑応答
質疑では、公民館と学校の連携、不登校対応、中学生サミット、学校統廃合、部活動の地域展開、ALTの配置など、幅広いテーマについて説明を受けた
公民館と学校の連携については、公民館長や地域コーディネーターが学校と地域をつなぎ、地域人材の紹介や活動支援を行っているとのことであった。公民館が事務局機能を担うことで、学校だけに負担を集中させない工夫がなされていた
不登校対応については、校内での別室対応、教育支援センター「フレッシュ広場」、オンラインによる学習支援などを組み合わせ、児童生徒一人ひとりの状況に応じた支援を行っているとの説明があった
中学生サミットについては、市内各中学校の生徒会が連携し、学校を越えて活動を共有する取り組みであり、合併後の一体感づくりにもつながっているとのことであった
部活動の地域展開については、部活動指導員や地域人材を活用し、教員の負担軽減と生徒の活動機会の確保を図っている。財源については、国・県・市がそれぞれ3分の1ずつ負担しているとの説明があった
また、ALTについては10名を配置し、授業だけでなく給食時間や休み時間にも児童生徒と交流する機会を設けているとのことであった
所感
大仙教育メソッドは、単なる学校教育の手法ではなく、合併後の地域づくりと深く結びついた取り組みであると感じた。学校、家庭、地域、行政がそれぞれの役割を持ち、子どもたちを地域全体で育てる仕組みとして定着している点は、大変参考になった
特に、公民館を地域連携の拠点とし、学校現場の負担を増やすのではなく、地域の力で学校を支える仕組みは注目すべきである。地域連携は理念だけでは継続しない。大仙市では、日常的な関係性の積み重ねによって、「昨年と同じように進められる」実務的な連携が築かれていた
また、「揃えること」と「任せること」を明確に整理し、学校規模や地域性の違いに対応している点も重要である。大洲市においても、地域ごとの実情を尊重しながら、必要な教育環境をどう整えていくかという視点が求められる
不登校対応や部活動の地域展開についても、学校だけで抱え込むのではなく、地域全体で子どもを支える体制づくりの重要性を改めて認識した
総論
今回の視察を通じて、子どもたちの学びと育ちを学校だけに委ねるのではなく、地域全体で支える仕組みの重要性を学んだ
大仙市の取り組みは、公民館、学校、行政、地域が連携し、継続的に子どもたちを支える体制を構築している点に大きな特徴がある。特に、公民館を地域連携の実務的な拠点として活用している点は、大洲市にとっても参考になる
大洲市も合併自治体であり、地域ごとの特色や学校規模の違いを抱えている。大仙市のように、「揃えるところは揃え、任せるところは任せる」という考え方は、今後の教育行政や地域づくりを考える上で重要な視点である
今回の視察で得た知見を、今後の教育環境の充実、子育て支援、地域コミュニティの維持、学校と地域の連携強化に生かしていきたい
三和酒類の工場見学と講演から学んだ、地域企業の挑戦 ― 2026年05月18日
5月18日は、全国若手市議会議員の会OB会の研修でした。宇佐市役所での後藤市長による講演の後、市内にある三和酒類株式会社の本社工場を訪問しています。
当日は、三和酒類本社工場を見学させていただいた後、三和酒類株式会社 代表取締役 西和紀さんから、企業経営についての講演を拝聴しました。
三和酒類といえば、やはり大分麦焼酎「いいちこ」です。
実は「いいちこ」は、私も普段からよく飲んでいる焼酎です。
身近な商品だけに、今回の工場見学と講演では、「いいちこ」がどのような環境で造られ、どのような歴史や経営判断の中で全国、そして世界へ広がってきたのかを知ることができ、とても興味深い時間となりました。
三和酒類は1958年、地域の酒蔵が集まって設立された会社です。
当時は、大手メーカーの商品が地方にも広がり、家族経営の小さな酒蔵が単独で生き残るのは簡単ではありませんでした。
その中で、酒造りを続けるために、複数の酒蔵が力を合わせ、営業や製造を協業化していったそうです。
これは、単なる会社の統合ではなく、地域の酒造文化を守るための大きな決断だったのだと思います。
講演の中で印象に残ったのが、「値引きは大地獄」という言葉です。
大手との競争の中で価格を下げ続ければ、またさらに値引きをしなければならない。
そうなると、企業の体力がどんどん削られていきます。
地域企業が生き残るためには、安さだけで勝負するのではなく、商品の価値やブランドの力を高めていくことが大切だと感じました。
三和酒類は、もともとは日本酒を中心にしていた会社ですが、年間を通じて事業を続けていくために、焼酎、ワイン、食品原料など、さまざまな分野に挑戦してきました。
その中で大きな転機となったのが、麦焼酎への挑戦です。
1979年に発売された「いいちこ」は、今では全国的に知られる代表的な麦焼酎となりました。
「いいちこ」という名前は一般公募から生まれたもので、大分県北部の方言に由来しているそうです。
さらに「下町のナポレオン」というキャッチコピーも、多くの人に親しまれる大きなきっかけになりました。
私自身もよく飲んでいる「いいちこ」ですが、その背景には、地方の酒蔵が生き残りをかけて積み重ねてきた挑戦の歴史があることを知り、あらためて商品の見方が変わりました。
また、三和酒類の本社工場周辺は「酒の森」と呼ばれているそうです。
酒造りに欠かせない水を大切にし、自然環境と共生しながらものづくりを続けている姿勢が、この言葉に表れています。
実際に工場を見学すると、単にお酒を造る場所というだけでなく、自然や水、地域との関係を大切にしている企業姿勢を感じることができました。
工場でありながら、自然豊かな環境を守り育てているところも、とても印象に残りました。
一方で、酒類業界を取り巻く環境は大きく変わっています。
人口減少、少子高齢化、若い世代の飲酒離れ、生活スタイルの多様化などにより、国内の酒類市場は縮小傾向にあります。
本格焼酎の出荷量もピーク時から大きく減少しているとのことでした。
だからこそ、これまでと同じやり方だけではなく、新しい飲み方や新しい市場への挑戦が必要になります。
三和酒類では、焼酎のお茶割り「いい茶こ」など、新しい楽しみ方の提案にも取り組んでいます。
水割り、お湯割り、ロックだけでなく、良質なお茶と組み合わせることで、焼酎の可能性を広げようとしているそうです。
また、都市部でのイベントやフジロックフェスティバルへの出展など、若い世代や新しい層に向けた発信にも力を入れています。
伝統ある商品を守りながら、時代に合わせて伝え方を変えていく。
ここに、企業としての強さを感じました。
特に興味深かったのは、海外展開の話です。
三和酒類は、焼酎を日本国内だけのお酒としてではなく、ウイスキー、ジン、ラム、テキーラなどと並ぶ「世界の蒸留酒」として広げようとしています。
ニューヨーク、ロンドン、シンガポールなど、世界のバーシーンで「いいちこ」を使ったカクテルを提案し、海外のバーテンダーや飲食関係者に焼酎の魅力を伝えているそうです。
焼酎という日本独自の蒸留酒が、世界の酒類市場の中で少しずつ評価されていることは、大分県だけでなく、日本の地域産業にとっても大きな可能性だと感じました。
ただし、海外展開は一社だけでできるものではありません。
西和紀さんの講演では、他の焼酎メーカー、酒造組合、行政との連携、いわゆる「団体戦」の大切さにも触れられていました。
「いいちこ」だけでなく、大分麦焼酎全体の認知度を高めていくためには、企業、業界、行政が一体となった取り組みが必要です。
今回の工場見学と西和紀さんの講演を通じて感じたのは、地域企業が生き残るためには、伝統を守るだけではなく、時代の変化に合わせて挑戦し続けることが大切だということです。
地域に根ざした企業が、地域資源を磨き、商品価値を高め、発信の仕方を工夫し、世界へ挑戦していく。
三和酒類の歩みには、地域経済やまちづくりを考える上で、多くのヒントがありました。
大洲市にも、歴史、文化、自然、食、観光資源など、全国や世界に発信できる魅力がたくさんあります。
地域の強みをどう磨き、どう伝え、どう次の世代につなげていくのか。
今回の全国若手市議会議員の会OB会の研修は、地域産業や地方創生について考える貴重な機会となりました。
伝統を守りながら、変化を恐れず挑戦する。
三和酒類の工場見学と西和紀さんの講演から、地域企業の未来と、地方が持つ可能性を学ぶことができました。
最後になりましたが、工場見学と講演で大変お世話になりました三和酒類株式会社の皆さま、講師を務めていただいた代表取締役 西和紀さん、そして研修開催にご尽力いただいた全国若手市議会議員の会OB会の皆さまに、心より感謝申し上げます。
全国若手市議会議員の会OB会研修で宇佐市のまちづくりを学ぶ ― 2026年05月18日
大洲市議会議員・中野ひろしです。
5月18日（月）、全国若手市議会議員の会OB会研修に参加しました。
今回の研修では、宇佐市の後藤市長より、宇佐神宮御鎮座1300年を契機とした観光振興、地域資源の活用、行財政改革、公共施設の統廃合、子育て・若者支援など、幅広いテーマについてお話を伺いました。
宇佐市は、全国にある八幡社の総本宮である宇佐神宮をはじめ、歴史、文化、農業、観光資源に恵まれた地域です。一方で、人口減少、財政の硬直化、公共施設の老朽化、学校の統廃合、若者定住など、地方自治体が共通して抱える課題にも直面しています。
これらは、大洲市にとっても決して他人事ではありません。
先日の大洲市長選挙2026でも、人口減少への対応、子育て支援、観光振興、地域経済の活性化、公共施設のあり方、将来を見据えた行財政運営などが、市政の大きな課題として議論されました。
今回の講演は、そうした大洲市の課題とも重なる内容が多く、大変学びの多い研修となりました。
講演ではまず、宇佐市の大きな地域資源である宇佐神宮について詳しく紹介されました。
宇佐神宮は、全国に数多くある八幡社の総本宮であり、1300年以上にわたり地域の歴史と信仰の中心として存在してきた神社です。奈良の大仏建立や道鏡事件など、日本史上の重要な出来事とも深い関わりがあり、単なる観光地ではなく、日本の歴史や文化を語る上で非常に重要な存在であることを改めて学びました。
また、宇佐神宮の参拝作法は「二礼四拍手一礼」であり、全国的にも珍しい作法であることも紹介されました。こうした歴史的背景や独自性は、観光振興を考える上で大きな魅力になります。
昨年行われた宇佐神宮御鎮座1300年記念事業では、単に過去を祝うだけではなく、歴史や文化の価値を現代に伝え、未来へ継承していくことが重視されました。
勅祭、御神幸祭、古代衣装をまとった時代祭、将棋の名人戦、特別展、体験型観光など、多様な事業が実施され、地域の歴史文化を観光や交流人口の拡大につなげる取り組みが進められたとのことです。
特に印象に残ったのは、これからの観光には「学ぶ」「体験する」という要素が重要になるというお話です。
観光は、ただ名所を見て終わる時代から、その地域の歴史や文化、暮らし、産業に触れ、体験する時代へと変わりつつあります。
宇佐市では、宇佐神宮を中心とした歴史文化の発信に加え、神楽の体験、酒蔵体験、地域の食文化、農業、コンテンツツーリズムなど、さまざまな地域資源を活用した観光振興に取り組んでいるとのことでした。
大洲市にも、大洲城、臥龍山荘、肱川、鵜飼、いもたき、歴史的町並み、古民家再生、城下町の文化など、全国に誇れる地域資源があります。
先日の市長選でも、こうした地域資源をどう活かし、観光振興や地域経済の活性化につなげていくかは重要な論点でした。
観光は、単に観光客を増やすだけではなく、地域の誇りを高め、商店街、飲食店、宿泊、交通、農業、文化活動など幅広い分野に波及する可能性があります。
宇佐市の取り組みを伺いながら、大洲市においても、地域資源を単なる観光素材としてではなく、学びや体験、交流人口の拡大、地域経済の活性化につなげていく視点が大切だと感じました。
講演では、観光振興だけでなく、行財政改革についても非常に具体的なお話がありました。
宇佐市では人口減少が進んでおり、国勢調査ベースでは人口が5万人を下回り、毎年700人から800人程度のペースで減少しているとのことでした。
人口減少は、税収の減少、地域経済の縮小、学校や公共施設の維持、地域コミュニティの弱体化など、さまざまな課題につながります。
その中で、財政の硬直化、人件費の増加、基金の減少、老朽化した公共施設の更新など、将来に向けて避けて通れない課題についても率直に語られました。
大洲市でも、限られた財源の中で市民サービスを維持しながら、どの事業を優先し、どこを見直し、将来に必要な投資をどう進めていくのかが問われています。
特に印象的だったのは、財政収支を見る際には、数字に表れている部分だけでなく、これから必要になる施設更新費用や、まだ計画に十分反映されていない将来負担も含めて考えなければならないという点です。
地方自治体の財政は、表面的な数字だけでは実態が見えにくい部分があります。将来世代に過度な負担を残さないためにも、早い段階から現実を直視し、必要な改革に取り組む姿勢が重要だと感じました。
公共施設の統廃合についても、大きなテーマとして取り上げられました。
合併した自治体では、旧町単位で整備された施設が多く残っています。住民にとっては思い入れのある施設であり、地域の拠点でもあるため、簡単に廃止や統合を進めることはできません。
しかし、人口減少や財政状況を考えれば、すべての施設をこれまで通り維持していくことは難しくなります。
大洲市でも、公共施設の老朽化や維持管理費の増加は大きな課題です。
施設をどう維持し、どう再編し、地域住民の暮らしをどう守っていくのか。
この点について、後藤市長は、地域住民の反発や不安に対して丁寧に説明を尽くしながら進めていく必要があると話されていました。
これは大洲市にとっても非常に重要な視点です。
公共施設のあり方を見直すことは、単なる経費削減ではありません。将来のまちの形をどう描くのか、どの施設をどう活かすのか、地域の暮らしをどう守るのかという、まちづくりそのものに関わる課題です。
小学校の統廃合についても、非常に考えさせられる内容でした。
児童数が減少すると、複式学級が増えたり、子どもたちの集団活動や社会性を育む機会が限られたりする可能性があります。一方で、学校は地域にとって重要な存在であり、統廃合には慎重な議論が必要です。
講演では、教育機会の確保や子どもたちの社会性という観点から、学校のあり方を考えていく必要性が語られました。
大洲市でも、少子化が進む中で、子どもたちにとってより良い教育環境をどう確保していくのかは大きな課題です。
学校は地域の象徴でもありますが、同時に、子どもたちが学び、成長する場でもあります。
地域の思いを大切にしながらも、子どもたちの将来を最優先に考える議論が必要だと改めて感じました。
子育て支援や若者支援についても紹介がありました。
宇佐市では、保育料や給食費、入学時の支援、子ども家庭センターを中心とした切れ目のない支援体制、奨学金返還支援など、若い世代を支える施策に取り組んでいるとのことでした。
人口減少対策において、若い世代に選ばれるまちになることは非常に重要です。
大洲市でも、子育て支援、教育環境、若者定住、移住・定住促進は、市民生活に直結する重要なテーマです。
子育て世代が安心して暮らせる環境を整えることは、人口減少対策であると同時に、地域の未来への投資でもあります。
一方で、財政が厳しい中で、すべての支援を拡充し続けることは簡単ではありません。だからこそ、本当に必要な支援を見極め、持続可能な制度として設計していくことが求められます。
今回の研修を通じて、子育て支援は単独の施策ではなく、教育、雇用、住まい、地域コミュニティ、財政運営と一体で考える必要があると感じました。
今回の講演を通じて、改めて感じたのは、地方自治体に求められているのは「地域資源を活かす攻めの政策」と「将来負担を見据えた守りの改革」の両方だということです。
観光振興や地域資源の活用は、交流人口を増やし、地域経済を元気にするために欠かせません。
一方で、人口減少、財政の硬直化、公共施設の老朽化、学校の統廃合といった課題から目を背けることはできません。
選挙を通じても、市民の皆さまが求めているのは、耳ざわりのよい言葉だけではなく、現実の課題に向き合いながら、将来に責任を持つ市政であると感じました。
地域の魅力を伸ばしながら、将来世代に責任ある市政を進める。
そのためには、現場の声を聞き、数字を正しく見つめ、住民の皆さまに丁寧に説明しながら、一つ一つの課題に向き合っていく必要があります。
宇佐市の取り組みは、大洲市にも多くの示唆を与えてくれるものでした。
今回学んだことを、今後の議会活動や政策提言にしっかり活かしていきます。
大洲市議会議員として、これからも学び続け、現場を歩き、市民の皆さまの声を市政へ届けてまいります。
令和8年(2026)3月定例市議会、私の質問日程と事前通告 ― 2026年03月08日
大洲市議会令和8年3月定例会は3月3日（火）開会しました
私の質問は、3月9日(月)の2人目、午前11時頃からとなります
場所は大洲市役所５F、傍聴は大歓迎です
また会議の模様は大洲市議会のサイトにて後日YouTubeにて公開されます
「中野ひろしTV」でも解説と字幕付きで配信予定です
事前通告済みの質問項目は以下の5項目、一問一答方式で行います
①行財政運営のこれまでとこれからについて
1.市町村合併前後からの経緯と今後の方針について
2.今年度末の財政調整基金見込み額について
②市立就学前施設での完全給食実施について
1.認定こども園、幼稚園への配食について
2.主食の提供について
③災害時の車中泊避難対策について
1.スペースの確保について
2.商業施設との連携について
3.支援策について
4.「大洲市地域防災計画」への明記について
④アクトピア大洲跡地について
1.跡地の今後について
2.市有地の利活用について
3.ＪＲ伊予大洲駅を利用する通学生への配慮について
⑤外国ルーツの児童生徒への指導法について
1.「ことばの発達と習得のものさし」について
以下はその要旨です
① 行財政運営のこれまでとこれからについて
1.市町村合併前後からの経緯と今後の方針について
2.今年度末の財政調整基金見込み額について
市長選挙が近づき、市民の大洲市財政に対する関心も高まっています
市町村合併以来、21年間の行財政運営のあゆみを振り返るとともに、これからの大方針について市長の見解を問います
また西予市などで財政調整基金の枯渇が大きく報道されているのが、令和7年度末における大洲市の状況がどうなっているのか質問します
②市立就学前施設での完全給食実施について
1.認定こども園、幼稚園への配食について
2.主食の提供について
今月の徳森こども園落成により、市立認定こども園、幼稚園への配食が
現在の学校給食センターから切り替わります
具体的な変更内容を問います
また主食の持参が必要だった７保育所での改善状況についても質問します
③災害時の車中泊避難対策について
1.スペースの確保について
2.商業施設との連携について
3.支援策について
4.「大洲市地域防災計画」への明記について
災害発生時、多くの被災者が車中泊を選択することが各地の事例から明らかです
一方で「大洲市地域防災計画」には車中泊の記述がなく、盲点となっています
駐車スペースの確保や商業施設との連携、支援策など市の見解を問います
④アクトピア大洲跡地について
1.跡地の今後について
2.市有地の利活用について
3.ＪＲ伊予大洲駅を利用する通学生への配慮について
アクトピア大洲閉店から１年、市内中心部に大きな空き地が広がっています
民有地ではありますが、可能な限り行政も関与して現状を改善すべきです
1,700㎡の市有地についても、イベント等の活用など柔軟に対応すべきと考えます
またJRを利用する通学生への対策状況もあわせて問います
⑤ 外国ルーツの児童生徒への指導法について（教育総務課）
1.「ことばの発達と習得のものさし」について
外国ルーツの児童は、学年が上がっていくにつれ学習面のハンデを抱えやすいと言われます
現在、大洲市内の小学校で学ぶ外国ルーツの児童は複数名ですが、今後増加することが予想されます
学習面で差が生じないよう様々な配慮の検討や事前の準備を進めておく必要があると考えます。
今後の具体的な取り組みについて、市教委の見解を問います
令和7年(2025)12月定例市議会、私の質問日程と事前通告 ― ― 2025年12月06日
大洲市議会令和7年12月定例会は12月2日（火）開会しました
私の質問は、12月8日(月)の3人目、午後1時頃からとなります
場所は大洲市役所５F、傍聴は大歓迎です
また会議の模様は大洲市議会のサイトにて後日YouTubeにて公開されます
「中野ひろしTV」でも解説と字幕付きで配信予定です
事前通告済みの質問項目は以下の5項目、一問一答方式で行います
①国道378号の改良について
1 第二国土軸としての重要性について
2 市民への周知について
②ふるさと住民登録制度について
1 モデル事業への応募について
③駐車場不足問題について
1 スマホアプリの活用について
④子育て支援サブサイト「るるる」について
1 運用状況について
2 今後の改善について
3 SNSの活用について
⑤学校体育館の空調整備について
1 今後の実施計画について
2 計画の前倒しについて
以下は質問内容の要約です
①国道378号の改良について
1 第二国土軸としての重要性について
2 市民への周知について
国道378号は九州と四国、京阪神を結ぶ第二国土軸として重要な道路です。一方、長浜地区には2ヶ所の直角カーブが存在し大型車の通行を阻害しています。長浜港内港埋立事業の前提となる国道378号改良の重要性について市の見解を問います。
②ふるさと住民登録制度について
1 モデル事業への応募について
総務省は、居住地以外に継続的に関わる人を「ふるさと住民」として登録する制度の創設に向け、令和8年夏にもモデル事業を実施する方針です。大洲市においても、この地域のファンを増やす絶好の機会ではないでしょうか。このモデル事業への積極的な参加を提案します。
③駐車場不足問題について
1 スマホアプリの活用について
花火大会などのイベント時における市内の駐車場不足が深刻です。この課題解消のため、企業や個人の空き駐車場を予約・決済可能な有料駐車場として提供する「akippa」「特P」などのスマホアプリ活用を提案します。他自治体での導入事例もあることから、駐車場問題解決に向けた調査研究を求めます。
④子育て支援サブサイト「るるる」について
1 運用状況について
2 今後の改善について
3 SNSの活用について
昨年開設された「るるる」は意義のある取組みと評価します。その上で子育て支援情報の一元化などさらなる改善を求めます。またSNSを活用したプッシュ型の情報発信も提案します。
⑤学校体育館の空調整備について
1 今後の実施計画について
2 計画の前倒しについて
令和8年度からの計画において現在決定している実施校はどこなのかを問います。また令和15年度までの8年間という整備期間を少しでも前倒しすることはできないのか提案します。
国道378号は九州と四国、京阪神を結ぶ第二国土軸として重要な道路です。一方、長浜地区には2ヶ所の直角カーブが存在し大型車の通行を阻害しています。長浜港内港埋立事業の前提となる国道378号改良の重要性について市の見解を問います。
大洲市議会令和7年12月定例会 2025年12月8日中野ひろし質問会議録
午後１時20分 再 開
○新山勝久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○新山勝久議長 次に、中野寛之議員の発言を許します。
○14番中野寛之議員 議長
○新山勝久議長 中野寛之議員
〔14番 中野寛之議員 登壇〕
○14番中野寛之議員 こんにちは。自由クラブの中野寛之です。通告に基づきまして、一問一答方式で５問を質問いたします。簡潔明瞭な質問を心がけ、理事者の皆さんと前向きな政策論議を行いたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
では、まず１問目は、国道378号の改良についてです。
現在、大洲市が推進しております長浜港内港埋立事業において、国道378号の道路改良事業は、特に緊急性と重要性の高い事業であると私は認識をしております。
熊本県を中心とする九州各地に半導体工場が相次いで新設され、熊本県と大分県を結ぶ高規格道路、中九州横断道路も整備が現在急ピッチで進んでおります。
大分県から愛媛県を経由して京阪神につながる第二国土軸の観点から見ますと、この国道378号の道路改良は非常に重要な意味を持っております。
現在、愛媛県は三秋バイパスの工事に取り組んでおり、順調に整備が進んでおると聞いております。
残された問題の区間は、午前中も市長の答弁にありました、長浜町内に２か所あります直角カーブです。この区間が大型車の通行の妨げになっており、まさにボトルネックであります。何としてもこの区間の道路改良を進めていく必要があります。
今回の埋立事業は、この道路改良とセットの事業であり、両者を切り離すことはできません。むしろ、道路改良に伴う土地造成事業でもあると私は捉えております。
このような観点から、国道378号の道路改良の重要性について、二宮市長の見解をお聞かせください。
そして、今述べたようなこの事業の意義が大洲市民の間に浸透しているかと問われると、まだまだ伝わっていないと正直なところ感じております。
市民へのより一層の周知についても、市長の考えをお聞かせください。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長 議長
○新山勝久議長 二宮市長
〔二宮隆久市長 登壇〕
○二宮隆久市長 ただいま御質問をいただきました国道378号の改良についてお答えをさせていただきます。
本市の海岸線を通る国道378号は、四国を経由して本州と九州を結ぶ第二国土軸を補完する重要なルートであり、また伊方原発の避難路としても重要な位置づけがされております。
現在、松山自動車道の４車線化や大洲・八幡浜自動車道の整備が重点的に推進されておりまして、第二国土軸の要衝として本市にも大きな波及効果がもたらされるものと期待をしているところであります。
さらに、今回の埋立事業では、松山自動車道の４車線化の建設残土を活用することとしておりまして、松山自動車道と埋立事業、それぞれの事業推進に大きく寄与するものとなっております。
議員御案内のとおり、国道378号は九州と松山圏域の産業集積地を結ぶ一般道最短路線でございますが、長浜の市街地にある２か所の直角カーブは、大型車が通ると対向車は離合ができず、物流の円滑化や交通の安全安心の面からも早期改善の必要性を強く感じているところでございます。
また、御質問にもございました伊予市三秋地区で国道378号バイパス整備も進められており、これによりましてますます利用しやすい道路として交通量の増加が期待されるものと推察しております。
そのような中で、長浜港内港埋立事業と併せ、愛媛県により国道378号の改良が実施されることは、本市としても安全性と交通機能の向上を図る上で極めて重要な事業であると認識しております。
また、運輸業界における働き方改革においても、運転時間の上限規制が強化され、連続運転時間を４時間以内とされるなど、休憩時間の確保がこれまで以上に求められていることから、フェリーでの乗船中の休憩や、埋立地に整備を予定している道の駅において休憩や仮眠を取っていただくことで、より一層のドライバーの負担軽減や安全運転、事故の抑止につながるものと考えております。
航路と陸路を組み合わせた物流ルートは、今後ますます需要が高まることが予想できることから、さらなる利便性の向上と第二国土軸及び国道378号の機能強化は必要不可欠な重要な事業として理解をしております。
こうした交通量の増加により、国道378号の瀬戸内海の四季折々の風光明媚な風景も楽しんでいただきながら、道の駅をはじめ地域の観光資源や商業施設の利用促進にも波及し、交流人口の拡大にもつながるものと期待しております。
長浜港の内港埋立事業と国道378号の改良は、地域の利便性の向上のみならず、将来的には広域的な交通ネットワークの強化にも関わる重要な事業と考えております。
このため、国道378号改良の意義や必要性につきましては、長浜港内港埋立事業と併せ、市政懇談会をはじめとした様々な機会を通じまして、市民の皆様へ丁寧に情報提供を行わせていただき、引き続き周知と理解の促進に努めてまいりたいと考えております。
議員各位、市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○新山勝久議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
周知に努めていきたいとの答弁でございました。
ただ、現実はなかなかまだ誤解も根強くございます。この市議会の議場でも以前ございましたが、海を埋め立てずに道路の改良ができないのかという意見もありました。しかし、それもそのときの答弁でもありましたが、民地を十数件立ち退きが必要で、これはもう事業としてほぼ事実上不可能であります。
現に、この10年間の間でも、国道56号とこぶし通りの交差点で、地権者の同意が１軒得ることができずに、非常に事業が延びた実例もあります。十数件の立ち退きがどれだけの時間と手間がかかるか考えると、これは非常に困難であります。ですから、海側を埋め立てないと、この道路改良事業はできない、そういうふうに認識しております。
そういったことがまだまだ伝わっていないんじゃないかと感じておりますが、市長、どのようにお考えでしょうか。
○二宮隆久市長 議長
○新山勝久議長 二宮市長
○二宮隆久市長 多くの市民の皆様に、この道路改良の必要性、そして大洲という地域が地勢的にどういうポジションにあるかというのを、やはり広く市民の皆様にも知っていただく必要があるんではないかなと思っております。
議員の御質問の中にも、第二国土軸としての重要性がますます高まっているというようなお話をいただきました。
道路関係の要望で、国土交通省の本省におかれましても、国土交通省の道路局の高官におかれましても、やはりその重要性を認識いただいているところでございます。
松山自動車道の４車線化、大洲・八幡浜自動車道の高規格道路としての整備、そしてそれを補完する国道378号、港は八幡浜港と三崎港にも九州から上がってまいりますので、そういった特に物流、それから観光等のルートをどのように整備していくのか、それと第二国土軸としての九州、北四国、京阪神、あるいは中国地方、もう一つは日本海からの中国地方を縦断してのしまなみ海道、今治小松、松山自動車道へ出て太平洋までのルート、これが交錯するところが私は大洲市だと思っておりますので、そういった時代もにらんで、やはり整備を考えていく必要があると思っております。
そういった観点で、こういった状況下にあると、市の将来性につきましても広く市民の皆様にも訴えかけ、周知啓発をしていきたいと考えているところです。
以上、お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員 議長
○新山勝久議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 ありがとうございます。
おっしゃるとおり、もう長浜の埋立てをするのかしないのかという問題ではなく、大きな日本地図で見たときに、あの場所の道路の改良が必要なのかという観点をしっかり訴えていただきたいというふうに思います。
もちろん、この計画自体は合併前の３次開発でございますので、20年以上前の計画ではあるんですが、ただ、今ほどこの事業が必要とされているときはないんじゃないか、私はそのように感じております。
現に、先ほど申しました九州での半導体というのも、台湾情勢が非常にきな臭くなっております。そういう中、台湾の半導体産業がリスクの分散のために日本国内に工場を移しておる、そういう事情があります。
ですから、そういったことは、まだ10年前、20年前は想定してなかった状況です。ですから、その新たな状況に合わせて必要なことをやっていくという観点、20年以上前の計画だからもう今必要ないというのは、それこそ私は思考停止であると思っております。激変する情勢に合わせて必要な投資を行っていく、道の駅についても同様であります。
現に肱川の清流の里ひじかわにおいても、あそこを整備せずに、もともとの旧役場周辺だけでお店が集積しておったら現在の姿があったのか、商業者が生き残ることができたのか、そのような物流の要となる場所に商業集積を図っていく、地域の雇用を確保していく、非常に重要な視点だと考えております。この点について、市長の見解を教えてください。
○二宮隆久市長 議長
○新山勝久議長 二宮市長
○二宮隆久市長 ありがたい御質問、御提言をいただいたと思っております。
道の駅は、単に従来の道の休憩所というだけではなしに、いろんな意味で今産業の振興、あるいは防災の拠点、いろいろな要因がありまして、中心的なその地域の拠点となる施設、あるいは観光情報の発信とか、大きな意味合いを持っていると思っております。
長浜の道の駅につきましては、長浜未来協議会、長浜エリアの中堅、若手の農業者で組織され、長浜の将来を、未来を考えようというグループでございますけれども、そちらの方からも、ぜひ市長、整備をしていただきたいというような要請もいただいているわけでございます。
また、長浜は海がございまして、海産物としてもすばらしい海産物が荷揚げをされております。現状のところは、例えば八幡浜港とか松山港へその海産物が動いているわけですけれども、できればやはり大洲にお越しいただいて、長浜にお越しいただく皆様に、そこで召し上がっていただく、あるいは市民の皆様にもそういった特産品を味わっていただく、お買い求めいただく、そういった産業振興、後継者を育成する場としても道の駅を整備していきたいと考えているところであります。
以上、言葉は足りませんが、お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員 議長
○新山勝久議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
ぜひ市長、単純な賛成反対論にくみすることなく、この事業の意義、必要性を堂々と問うて訴えていただきたい、期待するものであります。どうかよろしくお願いいたします。
それでは、２問目に参ります。
ふるさと住民登録制度についてお伺いをいたします。
総務省は、仕事や趣味などで居住地以外の地域に継続的に関わる人を、ふるさと住民として登録する制度の創設に向け、令和８年夏にもモデル事業を実施する方針であると報道されております。
このふるさと住民登録制度は、地域と都市部の関係人口を増やすことにより、地域経済の活性化と地域の担い手確保を目的とするもので、都市にいながらも第２の故郷として地域と深く関わりたい方々が、居住地以外の地域にふるさと住民として登録することができるものであります。
具体的には、ふるさと納税や特産品購入で地域経済の活性化に貢献する人や、ボランティアや副業などで地域の担い手として活動する人をスマートフォンの専用アプリで登録する制度を創設するとされております。
また、その登録方法は、地域との関わり方に応じて２種類に分ける規定であります。１つは、観光やふるさと納税の寄附など地域経済の活性化に貢献する人をベーシック登録とするものです。
もう一つは、ボランティアや副業、その地方にも生活拠点を持つ二地域居住など、地域の担い手になる人をプレミアム登録とし、登録した人には自治体からイベントやボランティア募集の情報などを提供するというものであります。
このプレミアム登録者には、公共施設の利用料や民間とも連携した交通費の割引などといった特典が受けられる仕組みなど、総務省は検討しておるそうです。
今後は、モデル事業に参加する自治体を公募し、実際にシステムを運用しながら、登録手続や自治体から登録者に対する情報発信の仕組みなどを検証するとされております。
大洲市としましても、大洲市を応援してくれるファンを増やす絶好の機会であると考えます。このモデル事業にぜひ手を挙げて、積極的に推進してはいかがでしょうか。理事者の見解をお聞かせください。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長 議長
○新山勝久議長 徳永副市長
○徳永善彦副市長 それでは、ふるさと住民登録制度についてお答えいたします。
本市では、人口減少や少子化、担い手不足などが課題となる中、移住・定住の促進をはじめ、歴史的資源を活用した観光まちづくりやふるさと納税の推進などにより、本市との関わりを持つ方々、いわゆる交流人口、関係人口が増加傾向にございます。
そのような中で、国で検討されておりますふるさと住民登録制度は、本市の今後の持続的な発展を図る上で、関係人口の創出、拡大という観点から、その動向に注視すべき重要な取組であると認識いたしております。
ふるさと住民登録制度を導入することによる市のメリットといたしましては、本市との継続かつ安定的な関係人口を具体化することができること、また登録者に対し、市政の情報や市民活動の情報を的確に届け、地域活動への関心や参加への意識を高める効果が期待されるほか、将来的には地域内での消費活動や担い手の確保につながることなどが考えられます。
一方、デメリットといたしましては、登録者へのきめ細やかな対応や継続的なサービス等を提供するための新たなコストとマンパワーが必要となること、また住民票を伴わない制度であるため、税負担のない登録者に対し、本市独自のサービスや優遇措置を提供する場合、市民との間の不公平感を生じさせる可能性があることなどが考えられます。
そのため、本市といたしましては、費用対効果や市民との公平性を確保しつつ、登録された方が実際に本市の地域づくりに継続的に貢献いただける実効性のある制度であることが、ふるさと住民登録制度を導入する上での重要なポイントであると認識いたしております。
国が現在進めておりますモデル事業への参加につきましても、事業の実施内容を十分に精査した上で判断していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○14番中野寛之議員 議長
○新山勝久議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 答弁ありがとうございます。
これは、さきの９月議会で二地域居住でも取り上げたんですが、東京一極集中の是正、そして地方の衰退に対して様々な方策を打っていかなきゃならないというのは、これはもう国策として行われることでもあります。
ですから、様々な施策が提案され、またモデル事業も求められておるわけですから、ぜひ精査していただいて、積極的に手を挙げていただいて、参加していただいて、トライアンドエラーをしながら、少しでもこの関係人口、交流人口の増大につながるように取り組んでいただきたいと思います。どうか期待しております。
次に、３問目へ参ります。
駐車場不足問題についてお尋ねいたします。
近年、観光による地域活性化で注目を浴びておるこの大洲市ですが、市内で開催される花火大会など、大規模なイベントを開催する際、駐車場不足が大きな課題となっております。
先月、肱南地区の大洲城下町エリアで実施されました城下のＭＡＣＨＩＢＩＴＯイベントでは、東大洲のＤＣＭ駐車場から総合福祉センターを経由する送迎用マイクロバスの運行などの取組が行われております。私も現場を見ました。よい取組であると評価しております。
しかしながら、実際は運転手やバスの手配や確保、また各バス乗り場で複数のスタッフが必要であることなど、今後継続していくには課題も多いと率直に感じております。
このような駐車場不足の課題を解消するための方策として、１つは駐車場を事前予約できるスマートフォンアプリの活用を検討することはできないでしょうか。企業が利用する駐車場や周辺の民間駐車場、また個人の車庫などを、空いている日時に有料駐車場として有効活用ができるａｋｉｐｐａ、また特Ｐといったアプリが現在ございます。
こちらのアプリは、駐車場のオーナーが所有、管理している月ぎめ駐車場などを、イベント時の必要なときに事前に予約をして有料で貸出しができる仕組みであります。
大洲市中心部では、観光で来られたほとんどの方が無料駐車場を利用されるので、有料で車を駐車することには抵抗感は確かにあるかもしれません。
しかしながら、駐車場の確保が困難な大きなイベントのときであれば、有料であってもニーズはあると考えます。
事前予約、事前決済が全てスマホのアプリ上で完結をし、利用を申し込むとスマホのカーナビ機能で現地まで誘導してくれる機能もございます。これであれば、無料駐車場を探して狭い道路を行ったり来たりする、そういう自家用車の削減にもつながるのではないでしょうか。
ちなみに、大洲市内でも既に利用されておりまして、中村地区のふれあい南通り沿いの駐車場が１か所登録されております。その料金は、15分で40円、１日最大400円ということでありました。
愛知県豊田市、大阪府の八尾市、また鳥取県米子市などといった県外の自治体では、このアプリ運営会社と連携協定を結んでいる事例もございます。
駐車場問題を解決するために調査研究する価値はあると考えますが、理事者の見解をお聞かせください。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○德石伊重環境商工部長 議長
○新山勝久議長 德石環境商工部長
○德石伊重環境商工部長 御質問の、駐車場不足問題についてお答えをいたします。
本市におきましては、町並みや大洲城、臥龍山荘など、歴史的資源を活用した観光まちづくりを進め、誘客促進を図っているところであり、近年の本市を訪れる観光客は着実に増加しております。
その一方で、週末やイベント開催時の駐車場不足への対応は、来訪者の満足度向上や回遊性確保の観点からも重要な課題になっております。
議員御提案の、スマートフォンアプリを活用したシェアリングエコノミー型駐車場の活用につきましては、空き地や個人宅の駐車場の利用されていない時間帯を有効活用できる点、カーナビによる誘導やキャッシュレス決済ができるという利便性など、本市が進める民間活力の導入や、デジタル活用した観光動線の最適化とも親和性があるものと考えております。
しかしながら、こうした新たな仕組みを導入する際には、民間の土地を利用することによる利用者間のトラブルや、近隣住民の理解不足によるトラブルなど、運用上の課題も想定されます。
特に、本市の城下町エリアは、歴史的風致を保全しつつまち歩きを楽しんでいただけるようなまちづくりを進めており、このシェアリングエコノミー型駐車場が当該エリアに設定された場合、駐車場を目指す車両が流入することによって狭隘な道の交通量がさらに増加する可能性があること、また利用者の判断によって周辺道路への無秩序な駐車や車の乗り降りによる混雑が生じるおそれが考えられます。
このような状況は、地域住民の生活や安全面に影響を及ぼす懸念材料となることから、生活環境との調和や防犯、安全性の確保、近隣住民への配慮が不可欠であり、慎重な対応が求められます。
このようなことから、まずはほかの先進事例やトラブル事案、スマートフォンアプリの種類や機能、地域住民の意向などを調査し、地域住民の安全安心を最優先に、本市の実情に合った仕組みの導入の可能性を研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○新山勝久議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
先日の城下のＭＡＣＨＩＢＩＴＯでのバス利用者数が、延べ約500名と伺っております。ですから、250人が往復したということですから、仮に１台の車に２人か３人乗るとして2.5人で計算すると、約100台分の駐車場代わりになったという計算もできます。その意味では、効果もあったと考えます。
また、ふだん観光まちづくり課の皆さんがＳＮＳ等を使って無料駐車場の誘導等を、週末お客さんの多いときにはされておりまして、様々努力されてることをもちろん評価をしております。
その上で、こういったマイナスの点があるのは、それはもちろんあると思うんですが、そりゃ最初から完璧なものはないんで、取りあえずやってみて、ベータ版をやってみて失敗があればまた修正していくという視点で、あまりマイナスから判断せずに、取りあえず取り組んでいくということも大事ではないでしょうか。
１つの考え方としては、例えば大洲城下町エリアではなく、例えば肱北エリアですかね、企業さんの駐車場が空いてるとこあります。もしくは柚木、今空き地も多くなっております。肱南エリアに徒歩圏内の場所にうまく地権者さんと協議ができて誘導が出て、そこまでは歩いてもらう形にすれば、懸念されておるような城下町エリアの車の流入というのも防げるんじゃないかと思います。
特効薬はありませんが、いろんな方策の一つとして考えていただけたらと思いますが、どのようにお考えでしょうか、答弁お願いいたします。
○德石伊重環境商工部長 議長
○新山勝久議長 德石環境商工部長
○德石伊重環境商工部長 ただいまの質問にお答えいたします。
この駐車場問題、非常に頭を抱えている問題でございますけれども、本来は公共駐車場の確保であったり公共交通の強化など、都市計画ベースの検討も必要であるというような課題であると思いますけれども、これはすぐに解決できるような課題ではございませんので、今回こういった、いただいた御提案っていうのは、大洲市にとっても大変先駆的な御提案であろうというふうに捉えております。
ただ、所有者の方の御意向もあろうかと思いますし、また地域住民の方に、先ほど言いましたようにトラブルが発生してもいけません。行政のほうで推進するとなりますと、いろんな課題も検討した形で考えていかなくちゃいけないというふうに考えておりますので、まずは研究するというような形で進めさせてもらったらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○14番中野寛之議員 議長
○新山勝久議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 ありがとうございます。ぜひ前向きな取組、期待しております。
では、次の質問へ参ります。
子育て支援サブサイトるるるについてお尋ねをいたします。
まずは、開始後の運用状況についてお尋ねします。
令和６年８月に開設された子育て支援サブサイトるるるですが、市公式ホームページやスマートフォンでもすっきりとしたデザインであり、また検索も容易です。大変意義のある取組であると評価をしております。私自身もよく利用させてもらっております。
一方で、サイトを開設してから１年10か月が経過しております。これまでのアクセス数や検索の実態、またるるるを導入したことによる効果を理事者はどのように評価しておるのか、その見解をお聞かせください。
次に、今後の改善についてお尋ねをします。
るるるのサイトの中でも、イベントカレンダーの部分は改善の余地が大きいと感じております。
例えば、地域の子供向けのイベントなどは、地区内の回覧文書によるお知らせがほとんどであり、地区外の方や子育て世帯に多い賃貸住宅住まいの方など区入りしていない世帯にはなかなか情報が行き届かないのではないでしょうか。
また、今年10月１日に導入されました子育て世帯向け医療相談アプリＬＥＢＥＲの周知など、大洲市が提供する様々な子育て情報の一元化を図るべきであると考えております。
このるるるを見れば、大洲市における子育てについてあらゆる情報が網羅できるように今後改善していくことはできないのか、理事者の見解をお聞かせください。
次に、ＳＮＳの活用についてもお尋ねいたします。
このるるるを有効活用するという視点から、イベントのお知らせや子供連れにお勧めの公園の情報など、インスタグラムなどでプッシュ型に発信することはできないのでしょうか。
一例を挙げますと、新谷稲荷山公園の紅葉の記事に併せて、現地に遊具やシャボン玉が準備されていることなど、子供連れを対象にした施設の情報など、利用者自身がアクセスする方法であるプル型だけではなく、大洲市から能動的に情報を送信するプッシュ型で積極的に情報発信することであります。
こうした工夫で利便性の向上につなげていくべきだと考えますが、子育て支援専用サイトるるるの今後の活用策について、理事者の見解をお聞かせください。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○上野康広市民福祉部長 議長
○新山勝久議長 上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長 中野議員御質問の、子育て支援サイトるるるについて、初めに運用状況についてお答えいたします。
本サイトは、妊産婦や乳児から高校生相当の年齢までの子供及びその家族に対する各種行政サービスに関する情報を集約することで、市民の皆様により簡単、手軽に必要な情報を取得していただくことを目的に、本市の公式ホームページのサブサイトとして構築し、令和６年２月から公開しております。
また、サイト内は必要な情報を見つけやすくするため、目的別と年齢別に分類して、それぞれにカテゴリーを分ける形で構成しております。
御質問の、開始後の運用状況についてでありますが、公開後、今年10月末までの約１年８か月の間のアクセス数は約４万3,000件、ページ閲覧数は約19万となっており、月平均にしますと2,150件のアクセスと9,500のページ閲覧数となっております。
このうち、児童館、児童センター情報や子育て支援施策などのページ閲覧が特に多くなっており、市民からもデザインがかわいく親しみやすい、情報が整理されて便利になったなど、好評の声が多く寄せられております。
これらの反応からも、市民の知りたい情報の取得及び申込みや届出等の手続の円滑化など、子育てに関する情報の集約、一元化による効果が現れているものと考えております。
次に、今後の改善についてお答えいたします。
本サイトは、先ほど御説明させていただきましたとおり、子供や子育てに関する行政情報の検索機能を高め、分かりやすく検索できるサイトであり、これらの情報はいずれも市のホームページ内に掲載している情報へリンクするものとなっております。
ホームページには、日々様々な記事を各部署で作成して掲載しておりますが、議員御指摘のとおり、本サイトへのリンクづけが十分でないケースも見受けられますので、記事の取扱いについては改めて関係各課へ周知徹底したいと思います。
なお、医療相談アプリにつきましては、遺漏のない周知を行う必要があることから、対象となる全世帯に対して直接案内を行う方法を取らせていただいたものではありますが、まだ登録されていない世帯もありますので、本サイトからも案内し、さらなる利用を呼びかけてまいります。
議員御案内のイベントカレンダーにつきましては、本サイトの構成上、市のホームページのカレンダー、イベント情報にリンクした内容となっており、地域や自治会内の住民を対象とする行事やイベント等については取り扱っていないのが現状です。
議員御提案のように、子育て中の皆様にとっては、地域イベント等も含め、子育てに関する情報を網羅するサイトが望ましいものと考えますが、そのためには専用のサイトとして再構築する必要があり、また取り扱う情報等についても細やかなルールづくりが必要となってまいりますので、抜本的な改善に向けては、今後、先進事例や他市町の取組等も参考にしながら、調査研究してまいりたいと思います。
るるるは、多くの皆様から検索しやすいと評価をいただいておりますので、今後におきましても、子供たちや育児を行っている保護者の皆様が必要とされる支援や情報を楽しく分かりやすく取得していただけるよう、サイトの適正管理、更新に努めてまいります。
最後に、ＳＮＳを活用したプッシュ型による情報発信についてお答えいたします。
本市では、令和４年３月に策定した大洲市デジタルトランスフォーメーション推進計画の下、同年11月から公式ＬＩＮＥアカウントの運用を開始し、情報発信力の強化を図るための取組を進めております。
議員御提案の、子供向けの情報などの発信に関しましては、公式ＬＩＮＥアカウントにおいて、受け取りたい情報の種類として子育て、教育を選択された方に対しまして、それぞれの部署からプッシュ型での情報を発信することとしております。
今後におきましても、公式サイトをしっかりと管理、充実させるとともに、公式ＬＩＮＥを積極的に活用することで、プッシュ型による情報伝達に努め、子育て世代の皆様の利便性の向上につなげてまいりたいと考えておりますので、議員各位、市民の皆様の御理解をお願い申し上げ、答弁といたします。
○14番中野寛之議員 議長
○新山勝久議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 御答弁ありがとうございます。
先ほど答弁の中でもありました医療相談アプリＬＥＢＥＲについてなんですが、まだ始まったばかりではありますが、その対象者数と現在の登録状況はどうなっておるんでしょうか、答弁お願いします。
○上野康広市民福祉部長 議長
○新山勝久議長 上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長 ただいまの再質問にお答えいたします。
医療相談アプリＬＥＢＥＲの対象世帯数は、令和７年９月16日時点という形になりますが、2,312世帯9,307人となっております。この対象世帯につきましては、転入された方についてはその都度御案内するような形になりますので、この時点での人数ということになります。
現在の登録者数、11月30日時点となりますが、218世帯430人の方に登録をいただいております。
以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○新山勝久議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 まだ２か月足らずですんで、ちょっと数が少ないのは致し方ないと思うんですが、世帯数でいうと１割以下、登録者でいうと５％以下になっておりますんで、やはりこういったるるるや、またプッシュ型の配信等で告知をしていかないと、紙ベースだけではなかなか伝わらないんじゃないかなという点も感じております。
例えば、今保育所、幼稚園、こども園はｋｉｄ’ｓＶｉｅｗというアプリを使っておりまして、園との連絡等はスマホで完結するようになっておりますし、また小学校、中学校もこの４月からミライムですか、アプリで対応しておりまして、様々な文章等もデジタルでやり取りするようになっております。
ですから、むしろ子育て中の世帯から言わせると、学校も保育所もやってるわけだから、こういったことももうデジタルにして、一々紙を探さなくてもすぐ手元で完結できる、そういう環境のほうがいいんじゃないかという声は非常に感じております。この点についてはどういう認識を持ちでしょうか。
○上野康広市民福祉部長 議長
○新山勝久議長 上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長 ただいまの再質問にお答えいたします。
医療相談アプリ、登録いただいた方からは大変好評をいただいております。御指摘のとおり、まだまだ登録者数が少ない状況がございますので、御提案のｋｉｄ’ｓＶｉｅｗ、あるいはミライム等、様々なそういった手段も活用させていただきまして、より利用いただける方が増えるように、これからも取り組んでまいりたいと思います。
以上、お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員 議長
○新山勝久議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 ぜひお願いします。様々工夫して情報発信に努めていただきたいと思います。
それでは、最後の質問項目です。
学校体育館の空調整備についてをお伺いいたします。
先月11月25日に開催されました全員協議会において、大洲市学校施設長寿命化計画の改定についての説明がございました。
学校体育館の空調整備についても、令和８年度を設計１期、令和９年度を工事１期として、令和15年度の工事７期まで、８年間で計画的に施設整備を進めていくとの説明でありました。
懸案でありました学校体育館の空調整備について、今後計画的に進めていく方針につきましては大変評価をしております。
来年度を設計１期として実施していく計画となっておりますが、具体的な実施校など、現在決まっているものがあれば答弁をお願いいたします。
また、計画の前倒しについてもお尋ねをいたします。
この大洲市学校施設長寿命化計画では、今後８年間かけて整備するということになっておりますが、この８年間というのは少々時間がかかり過ぎではないでしょうか。夏の酷暑も年々ひどくなっております。避難所としての活用を考慮すると、少しでも早い整備、早期の整備完了を目指していただきたいと思います。
２年でも３年でも前倒しして整備することができないものなのか。もちろん、財源等の兼ね合いがあることは重々理解をしておりますが、教育委員会の見解をお聞かせください。
○新山勝久議長 これより答弁を求めます。
○櫛部昭彦教育長 議長
○新山勝久議長 櫛部教育長
○櫛部昭彦教育長 ただいまの御質問についてお答えいたします。
まず、今後の実施計画についてお答えします。
学校体育館の空調設備につきましては、近年の気候変動の影響による平均気温の上昇や災害の激甚化、頻発化を踏まえ、児童生徒の熱中症を予防するとともに、避難所としての防災機能を強化するため、国の空調設備整備臨時特例交付金を活用し、市内小中学校の体育館に空調設備を整備するものです。
実施計画につきましては、今後、高い確率で発生が予想されている南海トラフ地震対策も想定し、各地域の避難所の状況や想定される避難者数を考慮の上、大洲南中学校と大洲北中学校を第１期として、設計業務を令和８年度に、本工事を令和９年度に実施する予定としています。
また、第２期以降の計画については、現時点では決定しておりませんが、当該地域の避難所の状況や学校規模などを総合的に検討し、順次進めていく予定です。
次に、計画の前倒しについてお答えします。
整備期間を８年間としている理由につきましては、１校につき断熱工事も含め多額の工事費用がかかることから、財政負担の平準化を図るため、交付金の最終年度である令和15年度までを目標としています。
また、学校運営に支障を来さないよう円滑に実施するために、主要な工事を夏季休業中に行う必要があり、同時期に工事が重なった場合、施工業者の入札不調や人員不足による工事遅延も考慮し、年間２校から３校での整備が妥当であり、現時点では前倒しは困難な状況ですが、今後、社会情勢や財政状況を勘案しながら、できる限り工期の短縮に努めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員 議長
○新山勝久議長 中野寛之議員
○14番中野寛之議員 答弁ありがとうございます。
これは特に夏の暑さを考えますと非常に急務であります。
私も、昨日地元の自治会で避難所運営訓練を自主防災組織で行ったんですが、やはり北中学校への避難を想定したときに、そこの冷房が大丈夫か、あそこは一応冷房のある部屋が１つ大きい部屋がありますが、しかし大規模災害時にはとてもあそこには入り切れない人数になるだろうと、体育館を使わなきゃいけない。その点、やはり冷房がないということがかなり心配になるよねと実際声も出ております。
北中、南中が最初ではあるんですが、ぜひ一刻も早い整備、また教育長が先ほどおっしゃったように、できるだけ工期を短くしていきたいということです。
様々な事情があると思いますが、ぜひ頑張っていただいて、一刻も早い整備、期待をしております。
以上で私の質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。
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