20年3月定例会初日 ― 2008年03月06日
今日が初日です。大森市長による開会あいさつの後、「道路特定財源の暫定税率維持を求める意見書」が提出され、質疑討論に。私も含めて4名の議員が討論に登壇しました。
以下は原稿です。演壇では原稿にないことも話してますので、ご了承を。
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私は議第14号議案、道路特定財源の暫定税率維持を求める意見書の提出につきまして、道路特定財源の廃止と暫定税率見直しの立場から討論いたします。
道路特定財源を巡っては、そのずさんな使い道が連日報道されておる通りであります。大洲市におきましても、国交省大洲河川国道事務所が、耐震性を理由にわずか30年で平成14年に新築されましたが、その建設費14億7900万円のうち、道路特定財源から9億5200万円が充当されております。そんなにお金が余ってるのなら、足りない道路の整備にまわせばいいのに、と思うのは私だけではないはずです。
またこの意見書によりますと、暫定税率と地方道路整備臨時交付金制度が廃止されれば、大洲市では約4億円の減収と試算されております。しかし、国の直轄事業の地方負担金を廃止し、一般財源に振り分ければ、今まで通り必要な道路を整備することは可能であります。
また仮に暫定税率廃止となりますと、最大で約2.6兆円の減税効果であります。一世帯あたりの全国平均では年間5.3万円の負担軽減となります。ちなみに自動車等の維持に擁する一世帯あたりの年間支出は、統計によりますと町村は平成18年の1年間で約27万8千円であります。一方、東京都区部は9万8千円であり、2.7倍の開きがあります。世帯平均収入は町村456万1千円、東京都区部507万6千円であり、都会のように電車バスといった公共交通機関が少なく、日常生活において自動車が生活必需品である大洲市においては、暫定税率の見直しは、都市と地方の格差是正に貢献するものであります。
この意見書の冒頭には「道路整備は不可欠である」と謳っております。しかし、これは非論理的であります。不可欠な道路は必要であるし、不可欠でない道路は必要でない、が本来の表現であるべきです。そのような当たり前のことを実現する障壁となっているのが、硬直的な道路特定財源制度であります。市道の改修といった問題であれば、大洲市の地域住民と市長と市議会だけで十分に判断できることでありまして、財源措置をきちんと自治体に移してもらえれば、なんでも国土交通省に陳情しなくても解決できることなのです。
現実問題として道路特定財源が廃止されても、道路整備が不可能になるなんてことはありません。国も自治体もみーんな道路が必要だと叫んでるわけですから。ただ、地域によっては他分野への投資を希望する地域もあるかもしれません。硬直的な道路特定財源制度によって、地域の自主的な判断の自由を奪うべきではありません。自分たちで考え、責任をもって自分たちのまちを治めていくことこそ、地方主権のあるべき社会だと私は考えます。
財政難の今だからこそ、新規分野への投資や医療費、医療関連のインフラ整備、教育研究費の充実、環境整備、国土保全等、「社会共通資本への投資と支出」に集中し、民間需要を誘引する案件に公的資金を支出することが必要であります。費用対効果そっちのけで、ひたすら道路を作り続けることが、日本の国力の増強に繋がるとはとても考えられません。
以上の理由をもちまして、当意見書に対する反対討論と致します。
以下は原稿です。演壇では原稿にないことも話してますので、ご了承を。
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私は議第14号議案、道路特定財源の暫定税率維持を求める意見書の提出につきまして、道路特定財源の廃止と暫定税率見直しの立場から討論いたします。
道路特定財源を巡っては、そのずさんな使い道が連日報道されておる通りであります。大洲市におきましても、国交省大洲河川国道事務所が、耐震性を理由にわずか30年で平成14年に新築されましたが、その建設費14億7900万円のうち、道路特定財源から9億5200万円が充当されております。そんなにお金が余ってるのなら、足りない道路の整備にまわせばいいのに、と思うのは私だけではないはずです。
またこの意見書によりますと、暫定税率と地方道路整備臨時交付金制度が廃止されれば、大洲市では約4億円の減収と試算されております。しかし、国の直轄事業の地方負担金を廃止し、一般財源に振り分ければ、今まで通り必要な道路を整備することは可能であります。
また仮に暫定税率廃止となりますと、最大で約2.6兆円の減税効果であります。一世帯あたりの全国平均では年間5.3万円の負担軽減となります。ちなみに自動車等の維持に擁する一世帯あたりの年間支出は、統計によりますと町村は平成18年の1年間で約27万8千円であります。一方、東京都区部は9万8千円であり、2.7倍の開きがあります。世帯平均収入は町村456万1千円、東京都区部507万6千円であり、都会のように電車バスといった公共交通機関が少なく、日常生活において自動車が生活必需品である大洲市においては、暫定税率の見直しは、都市と地方の格差是正に貢献するものであります。
この意見書の冒頭には「道路整備は不可欠である」と謳っております。しかし、これは非論理的であります。不可欠な道路は必要であるし、不可欠でない道路は必要でない、が本来の表現であるべきです。そのような当たり前のことを実現する障壁となっているのが、硬直的な道路特定財源制度であります。市道の改修といった問題であれば、大洲市の地域住民と市長と市議会だけで十分に判断できることでありまして、財源措置をきちんと自治体に移してもらえれば、なんでも国土交通省に陳情しなくても解決できることなのです。
現実問題として道路特定財源が廃止されても、道路整備が不可能になるなんてことはありません。国も自治体もみーんな道路が必要だと叫んでるわけですから。ただ、地域によっては他分野への投資を希望する地域もあるかもしれません。硬直的な道路特定財源制度によって、地域の自主的な判断の自由を奪うべきではありません。自分たちで考え、責任をもって自分たちのまちを治めていくことこそ、地方主権のあるべき社会だと私は考えます。
財政難の今だからこそ、新規分野への投資や医療費、医療関連のインフラ整備、教育研究費の充実、環境整備、国土保全等、「社会共通資本への投資と支出」に集中し、民間需要を誘引する案件に公的資金を支出することが必要であります。費用対効果そっちのけで、ひたすら道路を作り続けることが、日本の国力の増強に繋がるとはとても考えられません。
以上の理由をもちまして、当意見書に対する反対討論と致します。
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