2008年3月大洲市議会定例会会議録 ― 2008年03月12日
平成20年大洲市議会第1回定例会会議録
平成20年3月12日（水曜日）
○岡孝志議長 次に、中野寛之議員の発言を許します。
○８番中野寛之議員 議長
○岡孝志議長 中野寛之議員
〔８番 中野寛之議員 登壇〕
○８番中野寛之議員
長くなっておりますが、もうしばらくおつき合いください。無所属の中野寛之でございます。きょうも午前中から、この議場で質疑、聞いておりましたが、なかなか大洲市の状況を取り巻く環境、大変であると、改めて感じております。
特に、先ほど午前中も出ました財政状況で実質公債費比率の平成19年度の見込み額が22.7％ですか、先ほど上村企画財政部長の方から数字出ましたが、0.1％の改善、なかなか進んでいないなというのは正直感じております。
一方で、行政改革大綱と、それから集中改革プランに基づく数値目標の方は順調に進んでおります。にもかかわらず、実質公債費比率の方の数字の改善が進まないということは、これはやはり投資的な経費がやや過大であるという一つのあらわれじゃないかというふうに数字、見ております。
１期目の大森市長の任期、残り１年ございますんで、ぜひまたこの財政再建に向けて御尽力いただきたいことを祈念を申し上げて、通告に基づきます一般質問、行わさせていただきます。
まずそれでは最初に、ＮＴＴ社宅跡地の購入事業費についてお尋ねをいたします。
この案件につきましては、かなり突っ込んだ内容もありますんで、担当課の方だけではなかなか答弁難しい点もあろうと思いますんで、できましたら市長自身、答弁いただけたらとお願いを申し上げておきます。
さて、当初予算案として計上されておりますＮＴＴ社宅跡地購入事業費１億4,400万円ですが、場所は柚木の臥龍の湯敷地内でありまして、面積は2,101平米であります。この土地は平成15年、今から５年前の11月に大洲市がＮＴＴから年額144万円で借り受けまして、臥龍の湯を経営する民間会社からは同金額が大洲市に現在支払われております。これらの土地の賃貸と売買契約について、その内容、詳しく御説明を願います。
それから２点目としまして、起業者の経営内容についてお伺いをします。
今回の予算案でこの土地を購入する方針とのことでございますが、土地取得後の活用法は臥龍の湯を経営する民間会社への賃貸ということになります。
また、現在市所有の2,500平米分につきましては、現在年額49万円という優遇価格で貸し出しております。１億4,400万円という決して少なくない税金を投入する以上は、その土地を活用する企業の経営状況、また資産内容、財務内容等を市は把握する必要があると考えてますが、この点理事者の見解、お聞かせください。
また、３点目としまして、起業者の負担についてお尋ねをします。
今回のＮＴＴ社宅跡地購入は土地を所有するＮＴＴと温浴施設を経営する民間会社が、まず協議するべき事案であります。民間企業と民間企業の事業に関する協議に本来、行政は余り介入するべきではないというのが私の主張でございます。仮に、起業者の経営状況が芳しくなく、ＮＴＴから土地を購入できない、だから大洲市が購入してほしい、もしくは大洲市が購入をしますということであれば、せめてある程度の応分の負担は求めるべきではないかと考えますが、理事者の見解、お聞かせをください。
４点目としまして、市民への説明責任であります。
この大洲温泉にかかわる事案というのは、もう５年以上も非常にいろいろありました事案でございます。５年前の平成15年11月の臨時議会、これは旧大洲市でございましたが、これらの議案が審議された際、将来このＮＴＴ所有の2,101平米の土地を大洲市が購入するようなことになったらどうするんだという質疑もさんざんこの議場で当時の市長さん、助役さんと行っております。深刻な財政状況にあります大洲市が、今回１億4,400万円ものこれは巨額の投資を行うに当たりまして、納税者であります大洲市民の皆さんへの説明責任、これはやはりきちんと果たすべきである、このように思いますが、理事者の見解、お聞かせをください。
次に、２項目の大洲城の天守閣についてお伺いをします。
本年の２月に天守閣の南側壁面のしっくいが膨らんで、またひび割れもできておるという状況になっておることが発覚をしております。現在、どういう状況になっておるのか報告を詳細にお願いいたします。
また、再発防止策についてお伺いをいたします。
今回の修繕費用は146万円ということで予算も上がっております。しかし、天守閣の復元完成後からは、まだ３年少々しか経過をしておりません。この３年に起きた地震や台風程度というものは、十分想定できたのではないかとも思います。修繕費用について、今回全額公費ということなんですが、やはりこれ請け負った業者にも応分の負担は求めるべきじゃないかなとは思います。
また、再発防止策も講じる必要があります。この程度の地震、台風の度に今回のように修繕費用がかかるようでは今後、財政的になかなか大変でございます。この点、理事者の見解、お聞かせをください。
次に、東大洲地区への大規模店舗の新規出店についてお尋ねをいたします。
午前中の向井議員の質疑の中にもございましたが、東大洲の大洲道路の東側に隣接しております10万5,000平米の現在の農用地区域につきまして、農振除外を行った上での大規模開発が計画をされておると聞き及んでおりますが、現在の状況について理事者の報告、お聞かせをください。
次に、地域経済に与える影響についてお伺いをします。
今回の新規出店計画、店舗面積は２万5,000平米であると、このように伺っております。間もなく開店いたします松前町のエミフルＭＡＳＡＫＩというのが、あれが店舗面積が約７万8,000平米、そして年商が年間約300億円を想定しておるというふうに伺っております。となりますと、今回の大規模店というのは２万5,000平米ですから、ざっとした計算ですけど年商100億円ぐらいを想定されとるかなと計算します。仮に、100億円の売り上げのうちの半分が大洲市民だとしますと、半分の50億円、大洲市民１人当たりの年間の可処分所得が１人当たり年間100万円とすると、大洲市の全体の可処分所得というのは年間500億円ということなんです。仮に、半分50億円売るとなると、市全体の可処分所得の１割が今度できる店舗に流れる可能性がある。これは概算ですけど、そういう計算もできます。大洲市程度の人口規模で、これだけの大規模店舗の進出というのは、全体の地域経済に与える影響は非常に高いんじゃないかと思われますが、こういった点、現在の理事者の見解、お聞かせをいただきたいと思います。
また、地区計画の策定についてお尋ねをいたします。
平成18年、一昨年でございますが、まちづくり三法が改正をされました。これらの改正により、延べ床面積が１万平米を超す大型小売店舗などの大規模集客施設が原則として出店不可の地域に出店するためには、地方自治体による用途地域の変更が必要となっております。先ほど述べましたように、これほどの大規模店舗の進出に当たりましては、大洲市経済全体への影響を十分に検討する必要があると考えております。これらの観点、踏まえた上で、今後どのような方針で地区計画策定をしていくのか、理事者の見解、お聞かせをください。
それでは、４番目の市立大洲病院の法令遵守についてお伺いをいたします。
きょうの午前中にも宇和島病院に対する意見書採択をしておりますが、宇和島市の市立宇和島病院におきまして、不適切な保険請求、また診療録の破棄などの問題が指摘されまして、保険医療機関の取り消し処分をめぐる非常に大きな大問題に発展をしております。
大洲市におきましても、市立大洲病院を経営をしております。同じ南予にある市立病院として、今回の宇和島市の事件は他山の石といたしまして、改めて法令遵守の徹底が必要であると考えますが、この点の理事者の見解、お聞かせをください。
それでは、最後に教育行政についてお尋ねをします。
現在、大洲市立の学校は小学校が28校、それから中学校９校の計37校でございます。さまざまな要因はあるにしても、それぞれの学校で、それぞれさまざまな諸問題、抱えておることと思います。その中で、市教育委員会は学校現場をあらゆる面でサポートし、またバックアップする必要がございます。そのためにも、市教育委員会と学校現場は緊密に情報交換を行い、より一層の連携が必要であると考えております。この点に関しまして、教育委員会の見解、お聞かせをいただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。
○上村孝廣企画財政部長 議長
○岡孝志議長 上村企画財政部長
〔上村孝廣企画財政部長 登壇〕
○上村孝廣企画財政部長 私の方からは、ＮＴＴ用地購入についてお答えをいたします。
まず、ＮＴＴとの契約内容についてでございますが、賃貸借契約の内容については、市とＮＴＴ西日本愛媛支店長と平成15年11月に契約を締結しております。面積は2,101.64平方メートル、賃貸借料は月額12万円で、契約期間は現在では平成15年12月１日から平成21年３月末までとなってございます。この賃貸借料と同額にて、臥龍の湯へ土地を貸し付けている状況でございます。売買につきましては、この賃貸借契約において契約満了前において購入することを約束しており、売買の金額については双方が不動産鑑定など、専門的な見地から金額を決定していくものでございます。
なお、詳細については後ほど申し上げます。
次に、起業者の経営内容についてでございますが、臥龍の湯は平成16年９月オープン以来、３年が経過し、年間の状況でございますが、平成16年度は９月オープンで利用者約８万5,000人、売上高約5,300万円、平成17年度利用者約14万5,000人、売上高約8,900万円、平成18年度利用者約15万人、売上高約9,300万円、平成19年度は２月末までですが、利用者約13万人、売上高約7,400万円でございます。多くの市民や利用者に親しまれている状況でございます。しかしながら、経営状況につきましては、さまざまなサービスを取り入れながら進めているものの、大変厳しいものがあるようでございます。財務内容につきましては、売上高は当初目標としていた利用者数はあるものの、客単価アップにつながる岩盤浴などの施設の利用者が少なく、また月曜日から金曜日まで、さまざまなサービスデーを設定していることなどから、十分な収益が見込めない状況にございます。
さらに、施設建設費の初期投資を借入金で賄っているため、経常損益は現在でもマイナスでございまして、経営的に安定するまでには相当な時間がかかる見込みと伺っております。そのマイナス要因といたしましては、当初の見込みと大きく異なる燃料費の高騰が上げられます。当該施設の操業開始とほぼ並行した時期に原油の高騰が進み、経営に大きな負担となっておりまして、今後も原油価格の大幅な下落は期待できない状況にございます。
また、施設の収容能力などを考えますと、利用者の大幅な増加は期待しがたく、経営については安定した状況には、もうしばらく時間がかかるのではないかと考えます。
次に、起業者の負担についてでございますが、今まで述べましたように、臥龍の湯の経営状況から判断して、現段階での用地購入という新たな投資は困難と言わざるを得ません。したがいまして、応分の負担を求めることは今のままの状況では難しいと判断をしております。
次に、議員御指摘の市民への説明責任についてでございますが、市民が購入する必要性につきまして御理解をいただくためには、いま一度これまでに至る経緯等につきまして御説明をさせていただきたいと存じます。平成10年３月の国民宿舎臥龍苑閉鎖後、平成11年２月に少彦名温泉が掘削されたことに伴いまして、市は温泉を活用した地域振興を図るため、温泉水の利活用を検討する大洲市温泉活用検討委員会を設置、検討。その結果は、民間活力を導入すべきということが結論づけられました。そのような折、温泉施設臥龍の湯の建設計画が浮上、雇用の場の確保や地域経済の波及効果など、公共性の高い事業として市の活性化へ寄与するものと期待をし、側面的な支援協力をさせていただいてまいりました。臥龍の湯の用地はＮＴＴ用地と一体的な活用を図ることが必要不可欠でありましたことから、市がＮＴＴ用地を借り受けまして、これを臥龍の湯に貸し付けることとしたものでございます。平成15年11月締結の市とＮＴＴとの賃貸借契約の段階で、平成18年11月までの契約期間満了後に用地を買い取る約束をさせていただくことで借用が可能となりました。しかしながら、市の財政も厳しい状況にあることから、ＮＴＴ側に賃貸借期間の延長をお願いし、ＮＴＴとしても機構改革など、諸問題処理のため、最大延長を平成21年３月末と期限を切られ、期間満了までに購入することとなった次第でございます。
臥龍の湯は景勝地の有効活用の面や特別会計で運営する温泉水の安定した供給先でもございまして、本市の観光行政にとっても重要でございまして、また市民の健康増進にも一翼を担うものと考えております。
このようなことから、市が当該用地を購入し、臥龍の湯に引き続き賃貸し、施設の安定した経営につなげていくことで、継続して温泉事業の振興に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○坂本慎都市整備課長 議長
○岡孝志議長 坂本都市整備課長
〔坂本慎都市整備課長 登壇〕
○坂本慎都市整備課長 中野寛之議員御質問のうち、東大洲地区大規模店舗新規出店の３項目についてお答えいたします。
まず、現状につきましては、向井議員の御質問中でお答えいたしましたが、昨年の５月、ダイキ株式会社から東大洲地区大洲道路の東側に出店の相談がございました。区域面積は10.5ヘクタールの計画となっておりまして、店舗はホームセンターを中心に延べ床面積約２万5,000平米で、雇用面ではパート、アルバイト等を含め約500人を超える新規雇用を見込まれておられます。今後、ダイキ株式会社から正式な事業計画案の提出がございましたら、農振地域の農用地区域からの除外にあわせて地区計画の規制など、法令等に関する協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、地域経済に与える影響についてお答えいたします。
東大洲地区に計画されております大規模小売店舗の進出が地域経済に与える影響といたしましては、地域に多くの雇用が生まれますし、市内の若手経営者にとってはテナントの一員として出店できるスペースも構えられております。また、商業施設の集積で全体的な消費支出の押し上げや流入人口の増加などを生み、それぞれの店舗の売上増だけでなく、それを取り巻く例えば交通機関や飲食店などの売上増にもつながってまいります。一方では、肱南、肱北などの商店街や既存各店舗にとってはさらなる競合の拡大により、集客の流れが変わるなど、ますます商店街の空洞化が懸念されるものと考えております。
このようなことから、大型店舗出店での地域経済に与える影響としましては、プラス面あるいはマイナス面、相反する面があると考えております。
次に、地区計画についてお答えいたします。
先ほど、現況の中でお答えいたしましたが、ダイキ株式会社から正式な事業計画案が提出されましたら、農業振興地域の農用地区域からの除外にあわせて、都市計画法に基づく地区計画の指定など、法令等に関する協議を進めていくことになります。地区計画とは、市街地を計画的に整備するためのまちづくりの一つの手法となっております。今回の大規模店舗の整備に当たりましては、適正な配置と規模の公共施設の整備を図りながら、建築物またはその敷地に必要な制限を行うことによって、大規模店舗の周辺地域における良好な環境形成などを図るものでございます。
今後、ダイキ株式会社から正式な事業計画案が大洲市に提出されましたら、まちづくりに貢献する地区計画の指定について関係機関と協議を行い、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えといたします。
○和田博建築住宅課長 議長
○岡孝志議長 和田建築住宅課長
〔和田博建築住宅課長 登壇〕
○和田博建築住宅課長 それでは、私からは大洲城天守閣についてお答えをいたします。
大洲城天守閣は、史実に基づき伝統工法による手法で復元された戦後の木造建築物としては初めての４層４階建て、高さは19.15メートルの高層天守であります。復元に当たりましては、設計時には構造計算や財団法人日本建築センターでの構造安全評価を受け、工事中においては施工業者、技術研究所において２分の１構造モデルの破壊試験を行い、完成後は天守内での振動計を用いた微動測定などを行っております。また、外壁その他の仕上げ等につきましては、各工程ごと必要に応じ、検査、確認を実施するなど、万全の検討、設計確認を行っております。
しかし、このような伝統工法による高層建築物は、台風や地震時には建物が揺れることを前提とした柔構造であり、揺れることによりエネルギーを吸収し、破壊、倒壊を免れるという特異な構造となっておりまして、その際、仕上げ材等は損傷する場合がございます。
このたび、天守１階南面及び東面の一部に外壁しっくいの剥離が発生いたしましたが、しっくいの剥離が確認されてからは設計事務所や施工業者などと状況を観察し、原因究明を行ってまいりました。その結果、主な原因は、完成の年に来襲した３つの大型台風や平成18年６月と９月に発生した震度４の地震などによる揺れから１階南面の土壁に大きな力が働き、かたいしっくいが土壁から剥離し、雨水の浸透等により、徐々に外側に膨らんだものではないかとの考えに至りました。
他の事例を見ましても、復元された掛川城では平成15年と19年に、白石城では平成19年に、また国宝姫路城は毎年定期的に雨水の浸透や凍結、膨張等によると思われるしっくいの破損修理がなされております。外壁土壁の保護を目的としたしっくいと比較的柔軟性のある土壁とでは、そのかたさなど性質が異なり、接着力は決して高くありません。そのため、膨らみや剥離はよく見られる現象のようで、今回は台風の揺れや地震の震動が加わり、剥離が進んだものと考えられます。
このようなことから、伝統工法による土壁しっくい塗りを使用する以上、しっくい壁の剥離を完全に防ぐことは困難でありまして、補修や修繕が必要になることは伝統工法全般の特徴としてやむを得ないものであることを御理解いただきたいと思います。
業者の負担につきましては、今回の剥離の主な原因は伝統工法で施工され、完成後、間もなく台風、地震など自然現象の悪影響があったことによって発生したもので、設計・施工での瑕疵はないものと考えております。
また、このような大規模建築物を伝統工法で施工する以上、気象条件等により完全に防止することはできませんが、今回の工事の段階でさらに原因を精査し、再発防止に努めてまいりたいと考えております。議員各位の御理解を賜りますようお願いいたしまして、お答えといたします。
○垣内哲病院事務長 議長
○岡孝志議長 垣内大洲病院事務長
〔垣内哲病院事務長 登壇〕
○垣内哲病院事務長 中野議員御質問中、市立大洲病院の法令遵守について答弁いたします。
病気腎移植問題で、市立宇和島病院が厚生労働省や愛媛県などの共同監査において不適切な保険請求や不適切な診療録の管理が指摘されたことを受けて、市立大洲病院の現状はどうかという御質問でございますが、診療報酬の不正請求、不適切な請求は医療保険制度の根幹を揺るがすものであり、あってはならないことでございます。
当院におきましては、診療報酬請求に際して不適切な請求を生じさせないため、医師と医事業務担当職員による二重チェック体制をとっておりまして、医療保険制度に沿った請求を行っているところでございます。この二重チェック体制は、請求漏れ防止の観点からも大変有益でございまして、力を入れているところでございます。
また、診療録の管理につきましては、院内における診療録の閲覧、貸し出し等に関する事項や保存期間を定めた大洲病院診療録管理規定に基づき運用をしておりまして、また平成17年４月には診療録管理室を設置したところでございます。この診療録管理室には専任の診療録管理士を配置し、日々診療録等、不備はないかなど記載内容をチェックしまして、完結させてから保管管理をいたしております。
また、毎月診療録管理委員会を開催し、取り扱い等の周知徹底を行うなど、適正に管理をしておるところでございます。
今後におきましても、より一層法令遵守の理念を徹底し、健全な病院運営に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上、答弁といたします。
○尾崎公男教育部長 議長
○岡孝志議長 尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長 登壇〕
○尾崎公男教育部長 それでは、私の方から最後に教育行政についてお答えを申し上げます。
現在、市内の小・中学校では、授業が成り立たない、いわゆる学級崩壊の状況にある学校はございません。しかしながら、教育環境がより複雑なものとなってきており、問題行動をとる生徒も少なからずいるのも事実でございます。このような状況に対応するため、学校では児童・生徒を守り育てる協議会等を開催いたしまして、各種団体と連携を図りながら、地域ぐるみでの問題の解決を図っているところでございます。
また、教育委員会からはスクールカウンセラーなどの相談員を配置いたしまして、保護者、学校との連携を強化し、問題の解決を図っております。児童・生徒が楽しく充実した学校生活を送ることのできる環境をつくるためには、保護者、地域、学校、教育委員会の連携が重要な役割を果たすことは言うまでもございません。そのためにも、学校の要望、意見を聞き、ともに児童・生徒の健全育成に努めていきたいというように考えております。
また、県教育委員会に校長の意見、要望が反映できるよう、パイプ役として全面的に支援していきたいというように考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
以上、お答えといたします。
○８番中野寛之議員 議長
○岡孝志議長 中野寛之議員
〔８番 中野寛之議員 登壇〕
○８番中野寛之議員
それでは、ＮＴＴの社宅跡地について、２点再質問をいたします。
先ほどの御説明によりますと、会社の経営内容等から、市がやはり買わなきゃいかんというようなお答えでございました。しかし、きょうの質疑等でも、市長から何回か選択と集中という言葉も出ております。選択と集中、財源が限られる中での選択と集中の結果が土地の購入であるというのも一つの見解であると思います。しかし、４月からはさまざまな使用料、利用料等の値上げも控えております。また、下水道料金の値上げ等も控えておる中で、乳幼児の医療費の補助1,650万円という話出ておりましたが、その10倍の金額になりますんで、けた違います。やはり、金額大きくなりますんで、それが経済効果として必要であるというのは現市の方針でしょうが、やはりもう少し丁寧な説明、市長自身の、必要でないかと考えます。
そしてまたもう一つが、先ほどの経営状況の話なんですが、先ほど出ました数字、利用者という中で臥龍の湯の話、あくまで経営しておりますのと、それから市が契約を結んでおるのは大洲観光株式会社のはずですんで、大洲観光株式会社自体の資産内容であるとか経営状況から見ないと、まだ臥龍の湯自体は収益上がってないが、ほかのところではあるということもあります。あくまで、契約結んでおるのは大洲観光株式会社ですんで、大洲観光株式会社の内容の精査が必要じゃないか、このように考えますが、以上の２点、再質問、御答弁お願いいたします。
○首藤馨副市長 議長
○岡孝志議長 首藤副市長
〔首藤馨副市長 登壇〕
○首藤馨副市長 中野議員さんの再質問にお答えをいたします。
このＮＴＴ用地の購入につきましては、平成15年11月の臨時議会で、議員御指摘のとおり、議論をされております。この建設計画に対しましては、雇用の場の確保それから地域経済の波及効果、公共性の高い事業、市の活性化への寄与ということで議会の同意をいただいて行っております内容でございます。そのようなことで、市と売買契約を基本に同意をいただいて、契約しておることの履行になるというのが現在の状況でございます。
また、議員御指摘の、私ところも大洲観光の全体の収入ということにつきましては把握してないようでございまして、これからまた調査をしてまいりたいと思います。ただ、臥龍の湯自身といたしましては、かなり厳しい状況で経営努力をしていただいておるという状況でございますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
○８番中野寛之議員 議長
○岡孝志議長 中野寛之議員
〔８番 中野寛之議員 登壇〕
○８番中野寛之議員
申しわけございません。再々質問であります。
ＮＴＴ跡地問題ですが、先ほどの土地を活用をする必要があるという理由もわかります。また、先ほどから大森市長も午前中に出てました。決断のおくれが阿蔵・高山用地ですか、ああいうことを招いたという話もありまして、決断が早い、決断をやるというのが市長の取り柄の一つのはずです。今回も１億4,400万円投入するというのも、これも市長の決断でございますんで、その決意のほどをぜひ御答弁をお願いしたいと思います。できないというのなら仕方ないですが、ぜひ答弁お願いいたします。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 答弁協議というものは、再々言いますように、協議をしながらそれぞれが責任を持ってやっておるわけでありまして、今回はやる予定でおりませんでしたが、そういうことでございますので、１点だけお答えをしておきたいと思います。
言われるように、最終判断は私の判断でございますので、こういう問題は相手があるわけですから、約束事はやはり守っていくということが大事なことでございます。それも、先ほど経過はるる説明をいたしましたが、私も当時は議会の立場でございましたが、大要は大体知っておるわけでございまして、そういうものをほごにするわけにはいかないということで今回、そういう判断をしたわけでございまして、あとの活用については、もう言われるとおり十分以上に心得ておるつもりでございまして、どうしても今回このことは履行をして、取得をしとかにゃいかんじゃろうと。ただ、価格等につきましてはこれからでございますので、そういうことは十分、社会情勢を踏まえながら起こしていきたいというふうに思っておる次第でございまして、最終的には議会の御同意をいただかなければ執行できないわけでございますので、どうぞその点、いろんな経緯があって、あそこも何とかしなきゃいけないということで今一生懸命それぞれの立場でやってもらっとるわけでございますので、どうぞひとつそういうことで御理解を賜りたいと思っております。
平成20年3月12日（水曜日）
○岡孝志議長 次に、中野寛之議員の発言を許します。
○８番中野寛之議員 議長
○岡孝志議長 中野寛之議員
〔８番 中野寛之議員 登壇〕
○８番中野寛之議員
長くなっておりますが、もうしばらくおつき合いください。無所属の中野寛之でございます。きょうも午前中から、この議場で質疑、聞いておりましたが、なかなか大洲市の状況を取り巻く環境、大変であると、改めて感じております。
特に、先ほど午前中も出ました財政状況で実質公債費比率の平成19年度の見込み額が22.7％ですか、先ほど上村企画財政部長の方から数字出ましたが、0.1％の改善、なかなか進んでいないなというのは正直感じております。
一方で、行政改革大綱と、それから集中改革プランに基づく数値目標の方は順調に進んでおります。にもかかわらず、実質公債費比率の方の数字の改善が進まないということは、これはやはり投資的な経費がやや過大であるという一つのあらわれじゃないかというふうに数字、見ております。
１期目の大森市長の任期、残り１年ございますんで、ぜひまたこの財政再建に向けて御尽力いただきたいことを祈念を申し上げて、通告に基づきます一般質問、行わさせていただきます。
まずそれでは最初に、ＮＴＴ社宅跡地の購入事業費についてお尋ねをいたします。
この案件につきましては、かなり突っ込んだ内容もありますんで、担当課の方だけではなかなか答弁難しい点もあろうと思いますんで、できましたら市長自身、答弁いただけたらとお願いを申し上げておきます。
さて、当初予算案として計上されておりますＮＴＴ社宅跡地購入事業費１億4,400万円ですが、場所は柚木の臥龍の湯敷地内でありまして、面積は2,101平米であります。この土地は平成15年、今から５年前の11月に大洲市がＮＴＴから年額144万円で借り受けまして、臥龍の湯を経営する民間会社からは同金額が大洲市に現在支払われております。これらの土地の賃貸と売買契約について、その内容、詳しく御説明を願います。
それから２点目としまして、起業者の経営内容についてお伺いをします。
今回の予算案でこの土地を購入する方針とのことでございますが、土地取得後の活用法は臥龍の湯を経営する民間会社への賃貸ということになります。
また、現在市所有の2,500平米分につきましては、現在年額49万円という優遇価格で貸し出しております。１億4,400万円という決して少なくない税金を投入する以上は、その土地を活用する企業の経営状況、また資産内容、財務内容等を市は把握する必要があると考えてますが、この点理事者の見解、お聞かせください。
また、３点目としまして、起業者の負担についてお尋ねをします。
今回のＮＴＴ社宅跡地購入は土地を所有するＮＴＴと温浴施設を経営する民間会社が、まず協議するべき事案であります。民間企業と民間企業の事業に関する協議に本来、行政は余り介入するべきではないというのが私の主張でございます。仮に、起業者の経営状況が芳しくなく、ＮＴＴから土地を購入できない、だから大洲市が購入してほしい、もしくは大洲市が購入をしますということであれば、せめてある程度の応分の負担は求めるべきではないかと考えますが、理事者の見解、お聞かせをください。
４点目としまして、市民への説明責任であります。
この大洲温泉にかかわる事案というのは、もう５年以上も非常にいろいろありました事案でございます。５年前の平成15年11月の臨時議会、これは旧大洲市でございましたが、これらの議案が審議された際、将来このＮＴＴ所有の2,101平米の土地を大洲市が購入するようなことになったらどうするんだという質疑もさんざんこの議場で当時の市長さん、助役さんと行っております。深刻な財政状況にあります大洲市が、今回１億4,400万円ものこれは巨額の投資を行うに当たりまして、納税者であります大洲市民の皆さんへの説明責任、これはやはりきちんと果たすべきである、このように思いますが、理事者の見解、お聞かせをください。
次に、２項目の大洲城の天守閣についてお伺いをします。
本年の２月に天守閣の南側壁面のしっくいが膨らんで、またひび割れもできておるという状況になっておることが発覚をしております。現在、どういう状況になっておるのか報告を詳細にお願いいたします。
また、再発防止策についてお伺いをいたします。
今回の修繕費用は146万円ということで予算も上がっております。しかし、天守閣の復元完成後からは、まだ３年少々しか経過をしておりません。この３年に起きた地震や台風程度というものは、十分想定できたのではないかとも思います。修繕費用について、今回全額公費ということなんですが、やはりこれ請け負った業者にも応分の負担は求めるべきじゃないかなとは思います。
また、再発防止策も講じる必要があります。この程度の地震、台風の度に今回のように修繕費用がかかるようでは今後、財政的になかなか大変でございます。この点、理事者の見解、お聞かせをください。
次に、東大洲地区への大規模店舗の新規出店についてお尋ねをいたします。
午前中の向井議員の質疑の中にもございましたが、東大洲の大洲道路の東側に隣接しております10万5,000平米の現在の農用地区域につきまして、農振除外を行った上での大規模開発が計画をされておると聞き及んでおりますが、現在の状況について理事者の報告、お聞かせをください。
次に、地域経済に与える影響についてお伺いをします。
今回の新規出店計画、店舗面積は２万5,000平米であると、このように伺っております。間もなく開店いたします松前町のエミフルＭＡＳＡＫＩというのが、あれが店舗面積が約７万8,000平米、そして年商が年間約300億円を想定しておるというふうに伺っております。となりますと、今回の大規模店というのは２万5,000平米ですから、ざっとした計算ですけど年商100億円ぐらいを想定されとるかなと計算します。仮に、100億円の売り上げのうちの半分が大洲市民だとしますと、半分の50億円、大洲市民１人当たりの年間の可処分所得が１人当たり年間100万円とすると、大洲市の全体の可処分所得というのは年間500億円ということなんです。仮に、半分50億円売るとなると、市全体の可処分所得の１割が今度できる店舗に流れる可能性がある。これは概算ですけど、そういう計算もできます。大洲市程度の人口規模で、これだけの大規模店舗の進出というのは、全体の地域経済に与える影響は非常に高いんじゃないかと思われますが、こういった点、現在の理事者の見解、お聞かせをいただきたいと思います。
また、地区計画の策定についてお尋ねをいたします。
平成18年、一昨年でございますが、まちづくり三法が改正をされました。これらの改正により、延べ床面積が１万平米を超す大型小売店舗などの大規模集客施設が原則として出店不可の地域に出店するためには、地方自治体による用途地域の変更が必要となっております。先ほど述べましたように、これほどの大規模店舗の進出に当たりましては、大洲市経済全体への影響を十分に検討する必要があると考えております。これらの観点、踏まえた上で、今後どのような方針で地区計画策定をしていくのか、理事者の見解、お聞かせをください。
それでは、４番目の市立大洲病院の法令遵守についてお伺いをいたします。
きょうの午前中にも宇和島病院に対する意見書採択をしておりますが、宇和島市の市立宇和島病院におきまして、不適切な保険請求、また診療録の破棄などの問題が指摘されまして、保険医療機関の取り消し処分をめぐる非常に大きな大問題に発展をしております。
大洲市におきましても、市立大洲病院を経営をしております。同じ南予にある市立病院として、今回の宇和島市の事件は他山の石といたしまして、改めて法令遵守の徹底が必要であると考えますが、この点の理事者の見解、お聞かせをください。
それでは、最後に教育行政についてお尋ねをします。
現在、大洲市立の学校は小学校が28校、それから中学校９校の計37校でございます。さまざまな要因はあるにしても、それぞれの学校で、それぞれさまざまな諸問題、抱えておることと思います。その中で、市教育委員会は学校現場をあらゆる面でサポートし、またバックアップする必要がございます。そのためにも、市教育委員会と学校現場は緊密に情報交換を行い、より一層の連携が必要であると考えております。この点に関しまして、教育委員会の見解、お聞かせをいただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。
○上村孝廣企画財政部長 議長
○岡孝志議長 上村企画財政部長
〔上村孝廣企画財政部長 登壇〕
○上村孝廣企画財政部長 私の方からは、ＮＴＴ用地購入についてお答えをいたします。
まず、ＮＴＴとの契約内容についてでございますが、賃貸借契約の内容については、市とＮＴＴ西日本愛媛支店長と平成15年11月に契約を締結しております。面積は2,101.64平方メートル、賃貸借料は月額12万円で、契約期間は現在では平成15年12月１日から平成21年３月末までとなってございます。この賃貸借料と同額にて、臥龍の湯へ土地を貸し付けている状況でございます。売買につきましては、この賃貸借契約において契約満了前において購入することを約束しており、売買の金額については双方が不動産鑑定など、専門的な見地から金額を決定していくものでございます。
なお、詳細については後ほど申し上げます。
次に、起業者の経営内容についてでございますが、臥龍の湯は平成16年９月オープン以来、３年が経過し、年間の状況でございますが、平成16年度は９月オープンで利用者約８万5,000人、売上高約5,300万円、平成17年度利用者約14万5,000人、売上高約8,900万円、平成18年度利用者約15万人、売上高約9,300万円、平成19年度は２月末までですが、利用者約13万人、売上高約7,400万円でございます。多くの市民や利用者に親しまれている状況でございます。しかしながら、経営状況につきましては、さまざまなサービスを取り入れながら進めているものの、大変厳しいものがあるようでございます。財務内容につきましては、売上高は当初目標としていた利用者数はあるものの、客単価アップにつながる岩盤浴などの施設の利用者が少なく、また月曜日から金曜日まで、さまざまなサービスデーを設定していることなどから、十分な収益が見込めない状況にございます。
さらに、施設建設費の初期投資を借入金で賄っているため、経常損益は現在でもマイナスでございまして、経営的に安定するまでには相当な時間がかかる見込みと伺っております。そのマイナス要因といたしましては、当初の見込みと大きく異なる燃料費の高騰が上げられます。当該施設の操業開始とほぼ並行した時期に原油の高騰が進み、経営に大きな負担となっておりまして、今後も原油価格の大幅な下落は期待できない状況にございます。
また、施設の収容能力などを考えますと、利用者の大幅な増加は期待しがたく、経営については安定した状況には、もうしばらく時間がかかるのではないかと考えます。
次に、起業者の負担についてでございますが、今まで述べましたように、臥龍の湯の経営状況から判断して、現段階での用地購入という新たな投資は困難と言わざるを得ません。したがいまして、応分の負担を求めることは今のままの状況では難しいと判断をしております。
次に、議員御指摘の市民への説明責任についてでございますが、市民が購入する必要性につきまして御理解をいただくためには、いま一度これまでに至る経緯等につきまして御説明をさせていただきたいと存じます。平成10年３月の国民宿舎臥龍苑閉鎖後、平成11年２月に少彦名温泉が掘削されたことに伴いまして、市は温泉を活用した地域振興を図るため、温泉水の利活用を検討する大洲市温泉活用検討委員会を設置、検討。その結果は、民間活力を導入すべきということが結論づけられました。そのような折、温泉施設臥龍の湯の建設計画が浮上、雇用の場の確保や地域経済の波及効果など、公共性の高い事業として市の活性化へ寄与するものと期待をし、側面的な支援協力をさせていただいてまいりました。臥龍の湯の用地はＮＴＴ用地と一体的な活用を図ることが必要不可欠でありましたことから、市がＮＴＴ用地を借り受けまして、これを臥龍の湯に貸し付けることとしたものでございます。平成15年11月締結の市とＮＴＴとの賃貸借契約の段階で、平成18年11月までの契約期間満了後に用地を買い取る約束をさせていただくことで借用が可能となりました。しかしながら、市の財政も厳しい状況にあることから、ＮＴＴ側に賃貸借期間の延長をお願いし、ＮＴＴとしても機構改革など、諸問題処理のため、最大延長を平成21年３月末と期限を切られ、期間満了までに購入することとなった次第でございます。
臥龍の湯は景勝地の有効活用の面や特別会計で運営する温泉水の安定した供給先でもございまして、本市の観光行政にとっても重要でございまして、また市民の健康増進にも一翼を担うものと考えております。
このようなことから、市が当該用地を購入し、臥龍の湯に引き続き賃貸し、施設の安定した経営につなげていくことで、継続して温泉事業の振興に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○坂本慎都市整備課長 議長
○岡孝志議長 坂本都市整備課長
〔坂本慎都市整備課長 登壇〕
○坂本慎都市整備課長 中野寛之議員御質問のうち、東大洲地区大規模店舗新規出店の３項目についてお答えいたします。
まず、現状につきましては、向井議員の御質問中でお答えいたしましたが、昨年の５月、ダイキ株式会社から東大洲地区大洲道路の東側に出店の相談がございました。区域面積は10.5ヘクタールの計画となっておりまして、店舗はホームセンターを中心に延べ床面積約２万5,000平米で、雇用面ではパート、アルバイト等を含め約500人を超える新規雇用を見込まれておられます。今後、ダイキ株式会社から正式な事業計画案の提出がございましたら、農振地域の農用地区域からの除外にあわせて地区計画の規制など、法令等に関する協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、地域経済に与える影響についてお答えいたします。
東大洲地区に計画されております大規模小売店舗の進出が地域経済に与える影響といたしましては、地域に多くの雇用が生まれますし、市内の若手経営者にとってはテナントの一員として出店できるスペースも構えられております。また、商業施設の集積で全体的な消費支出の押し上げや流入人口の増加などを生み、それぞれの店舗の売上増だけでなく、それを取り巻く例えば交通機関や飲食店などの売上増にもつながってまいります。一方では、肱南、肱北などの商店街や既存各店舗にとってはさらなる競合の拡大により、集客の流れが変わるなど、ますます商店街の空洞化が懸念されるものと考えております。
このようなことから、大型店舗出店での地域経済に与える影響としましては、プラス面あるいはマイナス面、相反する面があると考えております。
次に、地区計画についてお答えいたします。
先ほど、現況の中でお答えいたしましたが、ダイキ株式会社から正式な事業計画案が提出されましたら、農業振興地域の農用地区域からの除外にあわせて、都市計画法に基づく地区計画の指定など、法令等に関する協議を進めていくことになります。地区計画とは、市街地を計画的に整備するためのまちづくりの一つの手法となっております。今回の大規模店舗の整備に当たりましては、適正な配置と規模の公共施設の整備を図りながら、建築物またはその敷地に必要な制限を行うことによって、大規模店舗の周辺地域における良好な環境形成などを図るものでございます。
今後、ダイキ株式会社から正式な事業計画案が大洲市に提出されましたら、まちづくりに貢献する地区計画の指定について関係機関と協議を行い、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えといたします。
○和田博建築住宅課長 議長
○岡孝志議長 和田建築住宅課長
〔和田博建築住宅課長 登壇〕
○和田博建築住宅課長 それでは、私からは大洲城天守閣についてお答えをいたします。
大洲城天守閣は、史実に基づき伝統工法による手法で復元された戦後の木造建築物としては初めての４層４階建て、高さは19.15メートルの高層天守であります。復元に当たりましては、設計時には構造計算や財団法人日本建築センターでの構造安全評価を受け、工事中においては施工業者、技術研究所において２分の１構造モデルの破壊試験を行い、完成後は天守内での振動計を用いた微動測定などを行っております。また、外壁その他の仕上げ等につきましては、各工程ごと必要に応じ、検査、確認を実施するなど、万全の検討、設計確認を行っております。
しかし、このような伝統工法による高層建築物は、台風や地震時には建物が揺れることを前提とした柔構造であり、揺れることによりエネルギーを吸収し、破壊、倒壊を免れるという特異な構造となっておりまして、その際、仕上げ材等は損傷する場合がございます。
このたび、天守１階南面及び東面の一部に外壁しっくいの剥離が発生いたしましたが、しっくいの剥離が確認されてからは設計事務所や施工業者などと状況を観察し、原因究明を行ってまいりました。その結果、主な原因は、完成の年に来襲した３つの大型台風や平成18年６月と９月に発生した震度４の地震などによる揺れから１階南面の土壁に大きな力が働き、かたいしっくいが土壁から剥離し、雨水の浸透等により、徐々に外側に膨らんだものではないかとの考えに至りました。
他の事例を見ましても、復元された掛川城では平成15年と19年に、白石城では平成19年に、また国宝姫路城は毎年定期的に雨水の浸透や凍結、膨張等によると思われるしっくいの破損修理がなされております。外壁土壁の保護を目的としたしっくいと比較的柔軟性のある土壁とでは、そのかたさなど性質が異なり、接着力は決して高くありません。そのため、膨らみや剥離はよく見られる現象のようで、今回は台風の揺れや地震の震動が加わり、剥離が進んだものと考えられます。
このようなことから、伝統工法による土壁しっくい塗りを使用する以上、しっくい壁の剥離を完全に防ぐことは困難でありまして、補修や修繕が必要になることは伝統工法全般の特徴としてやむを得ないものであることを御理解いただきたいと思います。
業者の負担につきましては、今回の剥離の主な原因は伝統工法で施工され、完成後、間もなく台風、地震など自然現象の悪影響があったことによって発生したもので、設計・施工での瑕疵はないものと考えております。
また、このような大規模建築物を伝統工法で施工する以上、気象条件等により完全に防止することはできませんが、今回の工事の段階でさらに原因を精査し、再発防止に努めてまいりたいと考えております。議員各位の御理解を賜りますようお願いいたしまして、お答えといたします。
○垣内哲病院事務長 議長
○岡孝志議長 垣内大洲病院事務長
〔垣内哲病院事務長 登壇〕
○垣内哲病院事務長 中野議員御質問中、市立大洲病院の法令遵守について答弁いたします。
病気腎移植問題で、市立宇和島病院が厚生労働省や愛媛県などの共同監査において不適切な保険請求や不適切な診療録の管理が指摘されたことを受けて、市立大洲病院の現状はどうかという御質問でございますが、診療報酬の不正請求、不適切な請求は医療保険制度の根幹を揺るがすものであり、あってはならないことでございます。
当院におきましては、診療報酬請求に際して不適切な請求を生じさせないため、医師と医事業務担当職員による二重チェック体制をとっておりまして、医療保険制度に沿った請求を行っているところでございます。この二重チェック体制は、請求漏れ防止の観点からも大変有益でございまして、力を入れているところでございます。
また、診療録の管理につきましては、院内における診療録の閲覧、貸し出し等に関する事項や保存期間を定めた大洲病院診療録管理規定に基づき運用をしておりまして、また平成17年４月には診療録管理室を設置したところでございます。この診療録管理室には専任の診療録管理士を配置し、日々診療録等、不備はないかなど記載内容をチェックしまして、完結させてから保管管理をいたしております。
また、毎月診療録管理委員会を開催し、取り扱い等の周知徹底を行うなど、適正に管理をしておるところでございます。
今後におきましても、より一層法令遵守の理念を徹底し、健全な病院運営に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上、答弁といたします。
○尾崎公男教育部長 議長
○岡孝志議長 尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長 登壇〕
○尾崎公男教育部長 それでは、私の方から最後に教育行政についてお答えを申し上げます。
現在、市内の小・中学校では、授業が成り立たない、いわゆる学級崩壊の状況にある学校はございません。しかしながら、教育環境がより複雑なものとなってきており、問題行動をとる生徒も少なからずいるのも事実でございます。このような状況に対応するため、学校では児童・生徒を守り育てる協議会等を開催いたしまして、各種団体と連携を図りながら、地域ぐるみでの問題の解決を図っているところでございます。
また、教育委員会からはスクールカウンセラーなどの相談員を配置いたしまして、保護者、学校との連携を強化し、問題の解決を図っております。児童・生徒が楽しく充実した学校生活を送ることのできる環境をつくるためには、保護者、地域、学校、教育委員会の連携が重要な役割を果たすことは言うまでもございません。そのためにも、学校の要望、意見を聞き、ともに児童・生徒の健全育成に努めていきたいというように考えております。
また、県教育委員会に校長の意見、要望が反映できるよう、パイプ役として全面的に支援していきたいというように考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
以上、お答えといたします。
○８番中野寛之議員 議長
○岡孝志議長 中野寛之議員
〔８番 中野寛之議員 登壇〕
○８番中野寛之議員
それでは、ＮＴＴの社宅跡地について、２点再質問をいたします。
先ほどの御説明によりますと、会社の経営内容等から、市がやはり買わなきゃいかんというようなお答えでございました。しかし、きょうの質疑等でも、市長から何回か選択と集中という言葉も出ております。選択と集中、財源が限られる中での選択と集中の結果が土地の購入であるというのも一つの見解であると思います。しかし、４月からはさまざまな使用料、利用料等の値上げも控えております。また、下水道料金の値上げ等も控えておる中で、乳幼児の医療費の補助1,650万円という話出ておりましたが、その10倍の金額になりますんで、けた違います。やはり、金額大きくなりますんで、それが経済効果として必要であるというのは現市の方針でしょうが、やはりもう少し丁寧な説明、市長自身の、必要でないかと考えます。
そしてまたもう一つが、先ほどの経営状況の話なんですが、先ほど出ました数字、利用者という中で臥龍の湯の話、あくまで経営しておりますのと、それから市が契約を結んでおるのは大洲観光株式会社のはずですんで、大洲観光株式会社自体の資産内容であるとか経営状況から見ないと、まだ臥龍の湯自体は収益上がってないが、ほかのところではあるということもあります。あくまで、契約結んでおるのは大洲観光株式会社ですんで、大洲観光株式会社の内容の精査が必要じゃないか、このように考えますが、以上の２点、再質問、御答弁お願いいたします。
○首藤馨副市長 議長
○岡孝志議長 首藤副市長
〔首藤馨副市長 登壇〕
○首藤馨副市長 中野議員さんの再質問にお答えをいたします。
このＮＴＴ用地の購入につきましては、平成15年11月の臨時議会で、議員御指摘のとおり、議論をされております。この建設計画に対しましては、雇用の場の確保それから地域経済の波及効果、公共性の高い事業、市の活性化への寄与ということで議会の同意をいただいて行っております内容でございます。そのようなことで、市と売買契約を基本に同意をいただいて、契約しておることの履行になるというのが現在の状況でございます。
また、議員御指摘の、私ところも大洲観光の全体の収入ということにつきましては把握してないようでございまして、これからまた調査をしてまいりたいと思います。ただ、臥龍の湯自身といたしましては、かなり厳しい状況で経営努力をしていただいておるという状況でございますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
○８番中野寛之議員 議長
○岡孝志議長 中野寛之議員
〔８番 中野寛之議員 登壇〕
○８番中野寛之議員
申しわけございません。再々質問であります。
ＮＴＴ跡地問題ですが、先ほどの土地を活用をする必要があるという理由もわかります。また、先ほどから大森市長も午前中に出てました。決断のおくれが阿蔵・高山用地ですか、ああいうことを招いたという話もありまして、決断が早い、決断をやるというのが市長の取り柄の一つのはずです。今回も１億4,400万円投入するというのも、これも市長の決断でございますんで、その決意のほどをぜひ御答弁をお願いしたいと思います。できないというのなら仕方ないですが、ぜひ答弁お願いいたします。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 答弁協議というものは、再々言いますように、協議をしながらそれぞれが責任を持ってやっておるわけでありまして、今回はやる予定でおりませんでしたが、そういうことでございますので、１点だけお答えをしておきたいと思います。
言われるように、最終判断は私の判断でございますので、こういう問題は相手があるわけですから、約束事はやはり守っていくということが大事なことでございます。それも、先ほど経過はるる説明をいたしましたが、私も当時は議会の立場でございましたが、大要は大体知っておるわけでございまして、そういうものをほごにするわけにはいかないということで今回、そういう判断をしたわけでございまして、あとの活用については、もう言われるとおり十分以上に心得ておるつもりでございまして、どうしても今回このことは履行をして、取得をしとかにゃいかんじゃろうと。ただ、価格等につきましてはこれからでございますので、そういうことは十分、社会情勢を踏まえながら起こしていきたいというふうに思っておる次第でございまして、最終的には議会の御同意をいただかなければ執行できないわけでございますので、どうぞその点、いろんな経緯があって、あそこも何とかしなきゃいけないということで今一生懸命それぞれの立場でやってもらっとるわけでございますので、どうぞひとつそういうことで御理解を賜りたいと思っております。
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