大洲市民の皆様へ ― 2028年04月09日
【親のまなざし、議会に反映！】
子育ては、社会みんなの希望だから！
2014年に結婚し、今では1男2女の父親になりました
朝、小さな手を握って登園・登校する日常
子育ての喜びも、戸惑いも、不安も、すべてが私にとって、かけがえのない経験です
現場のリアルを、市政に届ける！
今、大洲市の現職議員で、私のように未就学児を育てている議員は、残念ながら一人もいません
だからこそ、子どもの熱で仕事を早退したり、公園が安全かどうか気にかけたり、子育て世代が抱える「リアルな声」は、私にしか届けられないと強く感じています
あなたの子育ての悩みは、私の子育ての悩み
私自身が当事者だからこそ、机上の空論ではない、本当に必要な子育て支援策を提案します
子どもたちの笑顔あふれる大洲を、あなたと一緒に創っていきたいのです
あの日の恐怖を、二度と誰にも味わわせない！
2018年、西日本豪雨。 あの時、私は政治家であると同時に、1人の夫であり、もうすぐ2人目の父親になる人間でした
自宅が大規模半壊し、明日への希望が見えない中、妊娠9ヶ月だった妻は体調を崩し、緊急入院
愛する家族を、自分自身の無力さを、そして目の前で崩れていく故郷の姿を、ただ見つめることしかできませんでした
あの時の絶望、恐怖、そして悔しさは、今も鮮明に心に残っています
政治家ではなく、「被災者」として！
当時の大洲市現職議員で、私のように自宅が被災した議員は、わずか3人だけです
だからこそ、私はただの「政治家」としてではなく、「被災者」としての切実な声を市政に届け続ける責任があると考えています
・避難所での不安
・家を失った人たちの途方に暮れる顔
・慣れない手続きの煩雑さ
机上の空論ではない、被災者の立場に立った本当の復興・防災政策を、私は誰よりも強く、そして熱く訴え続けます
あの日の悲劇を繰り返さないために。 あなたと、あなたの大切な家族を、災害から守り抜くために！
中野ひろし プロフィール 詳細版 ― 2028年04月08日
1. はじめに
本稿は、私がどのような経験を経て政治家となり、どのような信念で活動してきたかをまとめたものです。政治や地域社会に関心を持つ方々に、現場での実体験や課題意識、そして変革への思いを伝えることを目的としています。
2. 幼少期・家業での経験
1973年7月、大洲市常磐町に生まれました。家族はアイスクリームの卸売業と食料品店を営んでおり、私はその長男として育ちました。幼少期は大洲乳児保育所、喜多保育所、喜多幼稚園を経て、1980年に大洲市立喜多小学校へ入学。当時は団塊ジュニア世代で、児童数1,100名を超える南予一のマンモス校でした。1982年、家業の拡大に伴い東大洲へ転居しました。
3. 学生時代の学びと挫折
1986年、大洲市立大洲北中学校に進学。家業が最盛期を迎え、学校よりも家の手伝いに多くの時間を費やしました。父の運転する冷凍配達車で各地を回り、夜は松下寿電子大洲工場の売店で自動販売機の補充も担当。これらの経験を通じて、商売の現場や地域の地理を学びました。
1989年、愛媛県立大洲高等学校普通科に入学。中学時代は勉強に自信がありましたが、高校では授業についていけず、2学期から卒業まで非選抜クラス（バラ組）となりました。しかし、クラス室長には7回連続で選ばれ、教員との交渉力を身につけました。高校3年時には校則緩和運動に挑戦するも、挫折を経験します
4. 大学時代の海外体験と地元への思い
高校卒業後、地元を見つめ直すため県外進学を希望。両親の反対を説得し、広島市の予備校で寮生活を送り、1年の浪人を経て同志社大学経済学部に入学しました。大学では「20代の感性で世界を体験しろ」という教授の言葉に刺激を受け、長期休暇ごとに中国、モンゴル、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、インドなど十数カ国を一人旅しました。当時は円高で海外旅行がしやすい時代でしたが、旅を重ねるほど自分のルーツである大洲への思いが強くなりました。インド・カルカッタでマザー・テレサのミサに参加し、「まずは隣人に尽くしてください」という言葉に深く感銘を受けました。
22歳のとき、偶然テレビで「男はつらいよ 寅次郎と殿様」を見て、見慣れた大洲の風景の美しさに感動し、卒業後は地元で頑張ろうと決意しました。
5. 就職活動と帰郷、政治への目覚め
就職活動では愛媛県の地方銀行から内定を得ましたが、海外放浪の影響で卒業単位が足りず1年留年。内定は取り消され、「就職していないのにクビになった男」と友人にからかわれました。1999年、金融機関の破綻が相次ぐ就職氷河期の中、大学卒業後に大洲市へ帰郷。家業を手伝いながら、社会福祉法人の非常勤職員やメーカーの大洲駐在員として働きました。
ちょうどその頃、大洲市では山鳥坂ダム建設中予分水問題を巡る住民投票条例請求運動が盛り上がっていました。私は「住民投票条例制定の請求」に共感し、初めて政治的な運動に参加。有効署名が有権者の6割を超え、市議会に直接請求されましたが、条例案は否決されました。当時の議員の「不満なら市議選に出馬を」という発言に納得し、自ら立候補を意識するようになりました。
6. 初めての選挙と当選までの道のり
議会について調べると情報がほとんどなく、「自分が議会に入れば情報公開を進められる」と考え、立候補を決意。2002年5月に会社を退職し、9月の市議選に向けて政治活動を開始しました。当時は政治とお金のスキャンダルが相次ぎ、政治へのイメージが悪化していました。私は「お金のかからない選挙」を信念とし、寄付やカンパで費用をまかない、豪華なパンフレットやスタッフを使わず、徹底した歳出削減を実践しました。
選挙戦では、最初の街頭演説で失敗し、2日間は市民へのヒアリングに徹しました。市民の声を聞く中で訴えるべき内容が明確になり、4日目の演説で初めて拍手をもらいました。最終的に30人中20位で初当選し、当時愛媛県内最年少の市議となりました。選挙費用は約30万円と破格の低さでしたが、従来の選挙慣行に反し、批判も受けました。
7. 議員としての活動と信念
当選後、生活も周囲の反応も一変。選挙事務所には多くの取材が入り、お祝いの品も届きましたが、「これが腐敗の元凶」と直感し、すべて返却しました。市役所では職員が一斉に起立し、権力の重さを実感。「権力は人を狂わせる」と感じ、以後は通路の端を歩くことを習慣としています。
最初の3期9年間は会派に属さず一人で活動。4期目からは「政策実現のために仲間を作ることも大切」と考え、新会派「自由クラブ」に参加し、2023年からは代表を務めています。
8. 情報発信の取り組み
政治を志した時から情報公開と発信を重視し、WEBサイトやSNSを積極的に活用してきました。主な情報発信の歩みは以下の通りです。
・2002年7月 WEBサイト開設
・2005年9月 WEBLOG開設
・2009年9月 iPhone3gs導入
・2009年11月 Twitter利用開始
・2011年1月 Facebook利用開始
・2012年 LINE利用開始
・2016年3月 Instagram利用開始
・2021年4月 YouTubeチャンネル「中野ひろしTV」開設
・2022年3月 公式LINEアカウント開設
・2022年8月 TikTokアカウント開設
現在はYouTube、Instagram、公式LINEに注力。YouTubeは開設4年で登録者2,400人、動画2,400本超を配信し、ショート動画やライブ配信も継続しています。
9. 家庭と社会課題への取り組み
2014年に結婚し、2015年、2018年、2021年に1男2女を授かりました。少子化や子育て支援が社会的テーマとなる中、現職議員で小学生や未就学児を育てているのは私だけです。実態に即した子育て支援策の提案に力を入れています。
10. 防災・減災への思い
2018年の西日本豪雨で自宅が大規模半壊し、初めて「被災者」となりました。当時、妻は妊娠9ヶ月で体調を崩し、緊急入院も経験。現職議員で自宅被災を経験したのは3名のみで、被災者の立場に立った復興・防災政策にも積極的に取り組んでいます。
11. 街頭演説と市民との対話
選挙時以外にも街頭演説を行ったのは大洲で初めてでした。2004年の市長選前哨戦をきっかけに、以後20年以上、4,500回を超える街頭演説を継続。市民の声を直接聞き、対話を重視する政治スタイルを貫いています。
12. おわりに：今後への決意
これまでの経験を通じて、当事者の声を聞き、情報公開と対話を重視する政治を実践してきました。今後も変わらぬ信念で、地域社会の課題解決と新しい選択肢の提示に取り組んでいきます。
令和8年(2026)9月定例市議会、私の質問日程と事前通告 ― 2026年09月05日
大洲市議会令和8年9月定例会は9月1日（火）開会しました
私の質問は、9月7日(月)の2人目、午前11時頃からとなります
場所は大洲市役所５F、傍聴は大歓迎です
また会議の模様は大洲市議会のサイトにて後日YouTubeにて公開されます
「中野ひろしTV」でも解説と字幕付きで配信予定です
事前通告済みの質問項目は以下の4項目、一問一答方式で行います
① 行政人材の確保について
１ 採用試験の現状について
２ 選ばれる大洲市役所に向けた採用戦略について
３ 専門人材の確保について
４ 採用した人材の定着と働き続けられる職場づくりについて
② 窓口業務改革について
1 窓口業務の棚卸しと数値目標の設定について
２ オンライン申請とキャッシュレス決済について
３ コミュニティセンターの指定管理移行と郵便局の活用について
４ DXを利用しにくい市民への配慮、行政サービスについて
③ 市立大洲病院について
1 面会制限の現状について
2 今後の方向性について
④ 大洲市立図書館について
1 イベントの評価と今後の取り組みについて
2 「話せる図書館」について
3 市内書店との連携について
以下は質問の要旨です
① 行政人材の確保について
１ 採用試験の現状について
近年の職員採用試験について、受験者数、競争倍率、採用者数はどのように推移しているのか。また、必要な人材を確保する観点から、現在の採用状況をどのように認識しているのか質問します。
２ 選ばれる大洲市役所に向けた採用戦略について
人材獲得競争が激しくなる中、従来の採用活動からの転換が必要です。受験者減少や内定辞退の要因をどう分析し、採用広報や試験方法の見直し、多様な人材へのアプローチをどう進めるのか問います。
３ 専門人材の確保について
土木・建築などの技術職や保健師、保育士など、専門職の人材確保は今後さらに難しくなると考えます。職種別の採用状況をどのように分析し、必要な専門人材を今後どのように確保していくのか質問します。
４ 人材の定着と働き続けられる職場づくりについて
人材確保には、採用だけでなく職員が長く働き続けられる環境づくりも重要です。若手・中堅職員の離職や休職の状況をどう把握し、人材育成や働きやすい職場づくり、定着にどう取り組むのか問います。
② 窓口業務改革について
１ 窓口業務の棚卸しと数値目標の設定について
「行かなくて済む市役所」の実現に向け、来庁が必要な手続をどのように見直し、オンラインやコンビニ、郵便局へ移行していくのか伺います。また、オンライン化件数や来庁者数の削減など、成果を測る具体的な数値目標を設定する考えがあるか問います。
２ オンライン申請とキャッシュレス決済について
オンライン申請を導入しても、手数料の支払いや受取りのために来庁が必要では市民負担の軽減は十分とは言えません。申請、本人確認、キャッシュレス決済、受取りまでを来庁せず完結できる手続を今後どこまで拡大していくのか伺います。
３ コミュニティセンターの指定管理移行と郵便局の活用について
コミュニティセンターの指定管理移行により、従来の連絡所窓口業務の維持が難しくなる地域も想定されます。証明書発行などを郵便局へ委託する仕組みを、地域の行政サービスを補完する手段としてどのように位置付けているのか伺います。
４ DXを利用しにくい市民への配慮について
オンラインやコンビニ利用の利便性を高める一方、高齢者や移動が困難な方への配慮も必要です。郵便局やマルチタスク車両などを活用し、DXを利用しにくい市民にも、これまで以上に身近な行政サービスを確保していく考えがあるか問います。
③ 市立大洲病院について
１ 面会制限の現状について
新型コロナの5類移行後、県内では面会制限の緩和が進んでいます。市立大洲病院では、面会時間や人数、年齢など現在どのような制限を設け、どのような考え方に基づいて運用しているのか、現状を問います。
２ 今後の方向性について
感染対策に配慮しつつ、患者と家族が直接会える機会も重要です。他院の状況や患者・家族、医療従事者の意見を踏まえ、面会時間や年齢制限など現在のルールを緩和・見直す考えがあるか質問します。
④ 大洲市立図書館について
1 イベントの評価と今後の取組について
「図書テラスカフェ」は普段図書館を利用しない方にも足を運んでもらう機会となりました。来館者数や利用者の反応を含め、市としてどのように評価しているのか。また今後も同様のイベントを継続・展開していく考えがあるか質問します。
2 「話せる図書館」について
親子連れや中高生などが利用しやすい図書館とするため、静かな環境に配慮しながら、会話やグループ学習ができるエリアを設ける「話せる図書館」の取組について、先進事例を調査し導入を検討する考えがあるか質問します。
3 市内書店との連携について
市内の書店が減少する中、市民が本や活字に触れる機会を守ることが重要です。選書企画や読書イベントなど、図書館と地域書店がそれぞれの強みを生かし、双方にメリットのある連携を進めていく考えがあるか質問します。
担い手が減る中、農業をどう守るか 南国市で農業政策を研修 ― 2026年08月17日
8月17日、四国若手議員の会OB会と「地方自治研究会」の合同研修会で高知県南国市を訪れました。
今回のテーマは、南国市の農業施策と国営緊急農地再編整備事業、いわゆる国営ほ場整備事業です。
四国内の自治体議員らとともに、担い手不足が進む中で農地をどう守り農業所得をどう確保していくのかを学びました。
南国市は、高知県内でもまとまった平野部を持ち水稲や施設園芸が盛んな地域です。
シシトウは全国トップクラスの産地で、水稲も県内有数。一方で、農業の担い手減少と高齢化そしてほ場整備率の低さという課題を抱えています。
基幹的農業従事者は平成22年の2,296人から令和7年には1,074人まで減少。65歳以上が67％を占めています。
また国営ほ場整備事業導入時には、30a程度以上のほ場整備率が全国65％、高知県33％に対し、南国市は7％だったとのことでした。
そこで南国市では、国営緊急農地再編整備事業によって小さく分散した農地を大区画化し、農道や水路を整備。
さらに「換地」によって担い手ごとに農地をまとめ、少ない農業者でも効率的に耕作できる環境づくりを進めています。
能間工区では担い手への農地集積率が90.2％に達していました。
私からは、まず整備後の農地の大きさについて質問しました。
大洲市でも現在、県営のほ場整備事業が菅田地区の約37haで進められています。
水稲を中心に、30aから60a程度の区画を想定していることから、南国市ではどの程度の区画を考え、どのような作物を想定しているのかを伺いました。
南国市では、地域条件によって区画の大きさはさまざまで一律の標準区画を設定しているわけではないとのこと。
また、ほ場整備後も水稲だけに特化するのではなく、露地野菜や施設園芸を組み合わせた複合経営を目指しています。
現在の農家の多くは水稲農家であるため、いきなり水稲をやめて別の作物へ転換するのではなく、水稲を続けながら裏作や輪作で野菜を導入できないか検討しているとの説明でした。
ここは大洲市の今後のほ場整備を考える上でも参考になります。
「区画を大きくすること」が目的ではなく、その農地でどう所得を上げるのかまで考える必要がある。
改めて感じた点です。
もう一つ、私が注目したのが農業者数と農業産出額の関係です。
南国市の基幹的農業従事者は現在1,074人。
大洲市も約1,100人と、ほぼ同じ規模です。
大洲市でも農業従事者の高齢化と減少が進んでいますが、一方で農業産出額は平成26年の約80億円から近年では約124億円まで増えています。
もちろん物価上昇などの影響もありますが、ブランド化や6次産業化、農商工連携などによって、
「農業者が減る＝地域農業の生産額もそのまま減る」とは限らない
ことを示す数字だと考えています。
そこで南国市では、農業者が減る中で農業産出額や所得がどう変化しているのかを質問しました。
残念ながら、その場では具体的な産出額の推移について数字を持ち合わせていないとのことでした。
一方で、南国市からは、シシトウをはじめとする施設園芸では単位面積当たりの収量が高く、小規模な農家でも比較的高い収益を上げられるケースがあるとの説明がありました。
ここも重要です。
「大規模化」だけが農業を残す方法ではありません。
広い農地を少ない担い手で耕作する農業がある一方、施設園芸のように限られた面積から高い収益を生み出す農業もある。
南国市では、その両方を組み合わせようとしていました。
南国市では、高知県の農業データ基盤「SAWACHI」も活用しています。
ハウス内の温度、湿度、CO₂濃度、日射量などをデータ化し、出荷量などと照らし合わせることで、どのような環境で収量が増えるのかを分析します。
これまでベテラン農家の「経験と勘」に頼っていた部分を見える化することで新規就農者が技術を習得しやすくなる効果も期待されています。
担い手不足への対応は、単に人を増やすことだけではありません。
少ない人数でも農業を続けられる仕組みに変えていくこと。
これも大きなポイントだと感じました。
大規模化だけでは地域農業は守れない
今回、特に印象に残ったのは、南国市側から「大規模化だけでは農業のさまざまな役割を十分に果たせない」という趣旨の説明があったことです。
農地には食料を生産するだけでなく、水路や農道の維持、洪水防止、景観、地域文化、コミュニティの維持など、多面的な役割があります。
だからこそ、
大規模な担い手への農地集積を進める。
一方で、小規模農家や中山間地域も守る。
さらにスマート農業で生産性を高める。
どれか一つではなく、組み合わせていく必要があります。
四国若手議員の会OB会の研修では、それぞれ地域事情の異なる議員同士で質問や意見を交わすことができました。
人口減少や担い手不足は、南国市だけでも大洲市だけでもない四国の多くの地域に共通する課題です。
大洲市でも、これから農業の担い手はさらに減少していくことが予想されます。
その時に、
「誰が農地を守るのか」
「どこまで集積するのか」
「何を作れば所得を確保できるのか」
「小規模農家や中山間地域をどう残すのか」
ここまで含めて考えなければなりません。
南国市の取り組みと四国各地の議員との意見交換を、大洲市のこれからの農業を考える材料として持ち帰りたいと思います。
今回の研修にあたり、丁寧にご説明いただいた南国市の関係職員の皆さま、研修受け入れにご尽力いただいた南国市議会をはじめ関係者の皆さまに、心より感謝申し上げます。
また、研修の企画・運営に携わっていただいた四国若手議員の会OB会の皆さまにも御礼申し上げます。
現場の課題や具体的な取り組みを直接伺うことができ、大変有意義な研修となりました。
20260806不登校に関する研修会 ― 2026年08月06日
不登校支援を考える――キーワードは「圧」と「優しさ」
8月6日、国立大洲青少年交流の家で開催された大洲市教育委員会主催の「不登校に関する講演会」に厚生文教委員長として出席しました。
講師は伊予市を中心に不登校の子どもや家族を支援している「poco pono COCO」代表の太田聡美さん。
ご自身の不登校や引きこもりの経験を交えながら、不登校の子どもがどのような世界を見ているのか、周囲の大人はどう向き合えばよいのか、そして家族をどう支えていくのかについてお話しいただきました。
印象に残ったのは、学校に行けなくなった子どもからは、私たちが当たり前だと思っている学校の風景が全く違って見えることがあるというお話です。
決められた時間に登校し、決められた場所で、決められた時間割に沿って学ぶ。集団で行動し、一定のルールを守る。
多くの子どもにとっては日常の学校生活ですが、それ自体を強い閉塞感や「圧」として感じる子どももいます。
そして不登校になると、学校に行けない自分への罪悪感、家族に迷惑をかけているという思い、友達から取り残される不安、将来への焦りなど、外からは見えにくい大きな葛藤を抱えることになります。
保護者も「なぜ学校に行けないのか」「このままで将来は大丈夫なのか」「自分の育て方が悪かったのではないか」と悩みます。
学校とのやり取り、学習の遅れ、進路など、一つ一つの問題が家庭にとって大きな負担となることもあります。
子どもへの支援だけでなく、保護者やきょうだいを含め、家族全体を孤立させないことの大切さを感じました。
後半は、不登校経験者や家族として不登校を経験した若者3人を交えたトークセッションでした。
特に印象的だったのが先生との関わり方です。
心配して「学校には来られそう？」と聞かれることが、かえってプレッシャーになる。一方、学校の話ばかりではなく、好きなアニメや音楽、歴史などについて普通に話してくれた先生との時間は楽しかったという話もありました。
家庭訪問についても、「来てほしくなかった」という人がいる一方、登校を迫らず、変わらない態度で訪ね続けてくれたことで「大切にされている」と感じた人もいました。
不登校だからこうすればよい、という一つの正解があるわけではありません。
太田さんが、当時必要としていたものとして挙げられた言葉も心に残りました。
「ただただ、そばにいてくれる人」
そして「楽しそうに、幸せそうに笑っていてくれること」
本人を心配するあまり家族や先生から笑顔がなくなれば、子どもは「自分のせいでみんなを苦しませている」と感じてしまうことがあります。
問題をすぐに解決する人ではなく、本人を否定せず、その人生を信じ普通にそばにいる。その存在が大きな支えになるというお話でした。
義務教育から「圧」を取り除けるのか
今回の講演を聞いて、私の中に残ったキーワードは「圧」と「優しさ」です。
ここで考え込んでしまうのは、そもそも義務教育という仕組みそのものが、ある意味で一定の「圧」を内包しているということです。
決められた時間に登校し、同じ年代の子どもたちが集団で生活し、決められた教育課程を学ぶ。学校にはルールがあり、時には本人が望まないことにも取り組まなければなりません。
もちろん、これは子どもたちに一定の教育を保障するために必要な仕組みでもあります。
だからこそ義務教育から「圧」を完全に取り除くことは、おそらく困難です。
「圧をなくせばよい」という単純な話ではありません。
むしろ考えるべきなのは、義務教育に一定の「圧」が存在することを認識したうえで、その圧に耐えられなくなった子どもをどう受け止め、別の選択肢を用意できるかではないでしょうか。
教室以外で過ごせる場所、学校外の居場所、自分のペースで学べるICT環境、相談できる先生、地域の大人とのつながり。
一つの枠組みに戻すことだけを目標にするのではなく、その子に合った学び方や過ごし方を認めていくことが必要だと感じます。
不登校を、子ども本人や家庭だけの問題にしてはいけません。一方、学校や先生だけに解決を求めることも違うと思います。
今回、子どもたちに「地域にどんな大人がいたらうれしい？」と尋ねた際、繰り返し出てきたのが「優しい大人」だったことが印象的でした。
義務教育という仕組みから「圧」を完全に取り除くことが難しいのであれば、その外側も含めて、子どもを受け止める「優しさ」と選択肢を増やしていく。
学校内外の居場所、学びの保障、保護者への支援、地域とのつながりをどうつくるのか。
子どもを学校に戻すために何をするかだけではなく、その子が安心して成長していくために、学校・家庭・地域・行政が何をできるのか。
不登校の子どもが増える中、議会としても考えていきたい重要なテーマです。
8/4(火)大洲市議会議員政治倫理条例制定に向けた協議（第3回） ― 2026年08月04日
大洲市議会議員政治倫理条例制定に向けた協議（第3回）
条例の核となる「政治倫理基準」の検討へ
8月4日(火)大洲市議会議会運営委員会が開催され、議員政治倫理条例の制定に向けた第3回目の協議が行われました。
自由クラブからは、議会運営委員会の委員である後藤ともなり議員が出席。私と児玉康比古議員も委員外議員として傍聴し、協議の内容を確認しました。
これまでの協議では、条例の基本的な構成や請負、補助金交付団体との関係などについて検討が進められてきました。
今回は、条例の中でも核となる「政治倫理基準」、つまり議員として守るべき基本的なルールや、どのような行為を禁止するのかについて、本格的な検討が行われました。
全国8自治体の条例を比較
今回、事務局から全国8自治体の政治倫理条例を比較した資料が示されました。
自治体によって条文の表現や構成は異なりますが、共通して規定されているものとして、議員としての品位の保持、金品授受や利益供与に関する規定、契約などへの不当な関与の禁止、職員への不当な働きかけや人事介入の禁止などがあります。
そのほか、ハラスメントの禁止、暴力団等との関係遮断、議会や議員の信用を損なう行為の禁止、疑惑を持たれた場合の説明責任など、自治体ごとに様々な規定が設けられています。
まず「何を規定するのか」を整理
協議では、各自治体の条例を比較すると、表現は違っていても同じ趣旨の規定が複数あることから、まず項目を整理する必要があるとの意見が出されました。
各自治体の条文をそのまま大洲市議会に当てはめるのではなく、
「大洲市議会として何を政治倫理基準に盛り込むのか」
を決め、そのうえで他自治体の条文を参考にしながら、大洲市議会にふさわしい表現にしていくという考え方です。
また、条文だけでは具体的にどのような行為を想定しているのか分かりにくい場合もあります。他自治体の逐条解説なども参考にしながら、規定の目的や対象について認識を共有したうえで議論する必要性も指摘されました。
市民クラブから独自の条例案
今回、市民クラブからは、独自に作成している政治倫理条例案について説明がありました。
目的、議員の責務、政治倫理基準などを含め、全体を14条程度に整理しているとのことです。
また、請負契約や指定管理者に関する事項については、政治倫理基準の一項目ではなく、独立した条文として整理する考えが示されました。
具体的な条例案を叩き台として提示しながら、今後の議論を進めていくという提案です。
自由クラブからも議論の進め方を提案
自由クラブからは、各会派がそれぞれ考え方や案を持ち寄り、それを比較しながら議論してはどうかとの提案がありました。
多くの項目を一つずつ検討するだけでは議論が複雑になりやすいため、まず、
「何について規定するのか」
「どのような行為を禁止するのか」
を整理し、その後、具体的な条文に落とし込んでいくという考え方です。
自由クラブとしても、これまで独自の素案を作成して議論に臨んできました。他会派から示された案も比較しながら検討することは、より良い条例にしていくうえで有意義だと考えています。
請負は独立した条文で整理する方向
重要な論点の一つが、議員と市との請負関係です。
地方自治法第92条の2には、地方議会議員と自治体との請負等について規定があります。
これまでの協議では、請負については政治倫理基準の一項目ではなく、独立した条文として整理する方向が確認されています。
議員と市との請負関係は、利益相反を防ぐうえでも重要な論点です。法律ですでに規定されている事項と政治倫理条例との関係をどう整理し、市民にも分かりやすい内容にするかが今後のポイントになります。
難しい「補助金交付団体の長」の問題
一方、引き続き検討が必要となっているのが、議員が補助金交付団体などの代表者を務めることを、どこまで制限するのかという問題です。
地域には自治会や商工関係団体をはじめ、市から補助を受けながら活動している団体が数多くあります。
議員がそうした団体の代表者となり、その立場から補助金や行政上の利益に関与すれば、利益相反を疑われる可能性があります。一方、一律に禁止すれば地域活動の実情との間に問題が生じる可能性もあります。
どの団体、どの役職まで対象とするのか。条例の実効性と地域活動の実情の双方を考えながら、慎重な線引きが必要です。
議員活動をどこまで規制するのか
今回の協議で重要だと感じたのが、政治倫理条例と通常の議員活動との線引きです。
市民から、
「道路を直してほしい」
「制度を改善してほしい」
「行政に事情を伝えてほしい」
といった相談や要望を受け、それを行政につなぐことは議員の重要な仕事です。
行政への働きかけを広く禁止してしまえば、本来の議員活動まで萎縮させることになりかねません。
一方、議員としての地位や影響力を使って特定の個人や団体を不当に優遇させたり、職員に不当な圧力を加えたりする行為については、明確なルールが必要です。
正当な議員活動と、不当な口利きや利益誘導をどう区別するのか、
ここは政治倫理条例を実際に機能させるための重要なポイントだと考えます。
法律や既存の議会ルールとの整合性も
協議では、政治倫理条例だけを独立して考えるのではなく、地方自治法、議会の会議規則、懲罰制度などとの整合性を考える必要があるとの意見も出されました。
すでに法律で規定されている事項を条例でどこまで具体化するのか。また、細かな考え方や具体的な運用については、逐条解説などで補う方法も検討されています。
市民が読んでも分かりやすく、実際の運用でも迷わない条例にすることが重要です。
事務局も政治倫理基準案を作成へ
今回の協議を受け、事務局でも政治倫理基準の案を作成し、各委員に示すことになりました。
それぞれの条文について「何を規制・禁止するための規定なのか」が分かるよう整理し、次回の委員会で意見を出し合いながら修正していく方向です。
また、市職員を対象としたアンケートも実施されており、8月14日が締め切りとなっています。関係者との意見交換も予定されています。
次回の協議は8月下旬に予定されており、8月25日に予定されている政治倫理に関する講演についても、今後の検討材料としていくことになりました。
「条例を作ること」をゴールにしない
政治倫理条例は、禁止事項を数多く並べたり、厳しい表現にしたりすれば、それだけで良い条例になるわけではありません。
議員本来の活動を確保しながら、不当な働きかけや利益誘導、金品の授受などについて明確な線を引く必要があります。
また、条例に違反する疑いが生じた場合に、実際に調査し、説明責任を果たせる仕組みがなければ、条例を制定しただけになってしまいます。
今回の条例制定のきっかけとなった出来事を一過性のものとせず、市民から見ても分かりやすく、議員自身にとっても判断基準となり、いざという時には実際に機能する条例にしなければなりません。
自由クラブとしても、これまで作成してきた独自素案をもとに、他会派や事務局から示される案についても十分に検討しながら、「条例を作った」ということだけで終わらない、実効性のある政治倫理条例の制定に向けて議論を続けていきます。
7/23(木)大洲市議会議員政治倫理条例制定に向けた協議（第2回） ― 2026年07月23日
7月23日（木）、大洲市議会議会運営委員会が開催され、議員政治倫理条例制定に向けた第2回目の協議が行われました。
今回は条例に盛り込むべき項目や条文構成について、全国の条例を比較しながら一つずつ確認する制度設計の協議となりました。
私は委員外議員として出席し、傍聴しましたので、その概要をご報告します。
自由クラブでは事前に条例素案を作成
今回の委員会に臨むにあたり、自由クラブでは会派内で複数回にわたり協議を重ねました。
今回制定する条例は一時的な対応ではなく、今後長期間にわたり議会運営の基準となる重要な条例です。
そのため全国の政治倫理条例や政治倫理規程を調査し、それぞれの長所や課題を比較検討したうえで大洲市議会として望ましい条例の姿を議論しました。
その結果、前文を含め14条からなる独自の条例素案（たたき台）を作成し、その内容を踏まえて今回の委員会に臨みました。
自由クラブとしては、理念だけを掲げる条例ではなく、「どのような行為が政治倫理上問題となるのか」をできる限り具体的に示す実効性のある条例を目指しています。
条例全体の骨格を整理
今回の委員会では、
条例で定める事項
政治倫理基準
審査請求
政治倫理審査会
審査手続
審査結果の公表
議会として講ずる措置
施行規則へ委ねる事項
などについて、順番に協議が進められました。
政治倫理基準は「行為」を明確に
自由クラブ素案では第3条に政治倫理基準を定めています。
特徴は「品位を保持する」「疑惑を招かない」といった抽象的な理念だけではなく、
行政処分への不当な働きかけ
補助金や許認可への介入
市職員への威圧や不当要求
契約への介入
人事への介入
違法な利益供与
ハラスメント
など、政治倫理上問題となる行為を具体的に列挙している点です。
今回の事件では市職員に対する働きかけが問題となりました。
だからこそ「してはいけない行為」をできるだけ明確に条例へ位置付けることが重要であると考えています。
補助金交付団体との関係
補助金等を受けている団体と議員との関係についても協議が行われました。
自由クラブ素案では、補助金等を受けている団体の役員への就任そのものを禁止する考え方は採っていません。
地域では自治会や各種団体で役員の担い手不足が続いており、一律に役職を制限すれば地域活動へ大きな影響を及ぼすことも考えられます。
一方で、議員という立場を利用し補助金等を受ける団体の利益を図るために影響力を行使することは市民の信頼を損ないます。
そこで自由クラブでは、「役職」を規制するのではなく「その地位や影響力の不正利用」を禁止する規定を提案しています。
役職そのものではなく、不正な行為を規制することが政治倫理条例の本来の目的であるという考え方です。
市民請求制度と政治倫理審査会
委員会では、市民請求制度や議員請求制度についても協議が行われました。
自由クラブ素案では、
市民請求は有権者100分の1以上の署名
議員請求は議員定数の6分の1以上
とし、形式要件を満たしたものは政治倫理審査会へ付託する仕組みを提案しています。
一方で明らかに制度を濫用する請求については、議会運営委員会に諮った上で却下できる規定も設けています。
市民が利用しやすい制度としながらも制度の悪用を防ぐことも重要であるとの考えからです。
また審査会については、外部有識者や市民代表を過半数とすることで、中立性と客観性を確保する案としています。
今後の協議へ
今回の協議では条例全体の骨格について一定の整理が進みました。
今後は政治倫理基準や審査手続など条文ごとの具体的な内容についてさらに議論が深まる予定です。
次回は8月4日の議会運営委員会終了後に開催される予定となっています。
私の考え
政治倫理条例は今回の事件だけを受けて急いで作るものではありません。
新市発足から21年間の議会運営を踏まえ、これから先も市民の信頼を支える制度として育てていくことが重要です。
自由クラブでは、そのような考えから事前に条例素案を作成し会派内で十分な議論を重ねたうえで委員会へ臨みました。
条例は理念だけを掲げても十分ではありません。どのような行為が政治倫理に反するのかを明確に示し、市民から見ても分かりやすく公平で実効性のある制度とすることが大切です。
また自由クラブ素案では市民の責務も規定しました。これは議員だけが倫理を守ればよいという考え方ではなく、議員に対してその立場や影響力を不正に利用させるような働きかけを行わないことも重要だと考えたためです。
かつては、要望のお礼として金品を渡すことや、病院で手術を受ける際に医師へ現金を渡すことが慣習のように行われていた時代もありました。しかし、時代の変化とともに、そのような行為は適切ではないという社会的な認識が定着してきました。議員と市民との関係についても同様に、お互いが節度を持ち公正な関係を築いていくためには、市民の責務を条例に位置付けることにも意義があると私は考えています。
さらに自由クラブ素案では、条例を制定して終わりではなく、施行後4年を目途に制度を検証し、必要に応じて見直しを行う規定を盛り込みました。条例を「不磨の大典」のように一度決めたら変えないものと考えるのではなく、運用状況や社会情勢、市民の意見を踏まえながら、おおむね4年程度を一つの目安として柔軟に見直し、より実効性の高い制度へ育てていくことが大切だと考えています。
政治倫理条例は、議員を縛るためだけのものではなく、市民から信頼される議会を将来にわたって築いていくための土台となる制度です。
今後も会派として条例案の検討を続けるとともに、市民の皆さんの信頼に応えられる政治倫理条例となるよう、責任を持って議論に取り組んでまいります。
市職員の懲戒処分に関する臨時全員協議会 ― 2026年07月07日
市職員の懲戒処分について臨時全員協議会で説明を受けました
令和8年2026年7月7日、大洲市議会の臨時全員協議会が開催され、元市議会議員のあっせん収賄事件に関連して行われた市職員3名の懲戒処分について、執行部から説明を受けました。
冒頭、二宮市長から、市の内部調査により元市議会議員との金品のやり取りが確認され、職員3名を懲戒処分としたことについて、市民の信頼を大きく損なうものであるとして謝罪がありました。
また、市長・副市長にも責任の一端があるとして、今後しかるべき時期に市長・副市長の処分について議会に提案する考えが示されました。
処分の概要
執行部の説明によると、処分対象は環境商工部の50代職員3名です。
処分内容は、2名が停職2か月、1名が減給10分の1・1か月とされました。
処分理由としては、一般廃棄物処理業務に関する事務をめぐり一部不適切な事務処理があったこと、また元市議会議員との間で公務員倫理に反する金品のやり取りがあったことが説明されました。
金品については、ビール券、梨などの差し入れ、さらに現金入り封筒が机に置かれたことが確認されたとの説明がありました。
一方で、現金については「職員が積極的に受け取った」というよりも、断ったにもかかわらず置いて行かれ、それを報告せず長期間保管していたことが問題とされた、との整理が示されました。
質疑で確認された主な論点
質疑では、今回の問題を職員個人だけの責任として終わらせるのではなく組織としての責任をどう考えるのかが問われました。
業者や議員からの申し入れ、圧力、贈答などがあった場合に職員が一人で抱え込まず、上司や組織に報告できる仕組みが必要ではないかという指摘がありました。
これに対し副市長は、今回の事案を組織全体の問題として受け止め、個人で悩まず上司に報告し、組織として対応できる体制を整える考えを示しました。
また、一般廃棄物収集運搬業務に関する違反があった場合、口頭注意、文書注意、改善勧告、指定許可取り消しへと進む基準が明確でなかったのではないかという点も議論になりました。
執行部は、法律や条例上の規定はあるものの「何回違反すれば取り消し」といった具体的な回数基準はなかったと説明しました。
そのため、今後は今回のごみ関係だけでなく、各部署で行政処分に関する基準やマニュアルを整備していく考えが示されました。
私から確認したこと
私からは、新聞報道にあった「個人や組織への報復を恐れた」「市に報告して元市議に伝わるのが怖かった」という趣旨の記述について確認しました。
今回の発端となった元市議会議員の行為は重大であり、議員として許されるものではありません。
しかし一方で、今回の問題を「議員が悪い」「政治家は悪い」という単純な構図だけで整理してよいのか、という疑問もあります。
贈収賄事件では、一般的に「受け取った側」の責任も重く問われます。
もちろん今回の職員は逮捕・起訴されていません。
また、現金についても、職員が積極的に受け取ったというより、断ったにもかかわらず置いて行かれたものを報告できず長期間保管していたという説明でした。
その事情は理解できます。
ただし、だからといって報告しなかったことや長期保管したことの責任がなくなるわけではありません。
「怖かった」「報復を恐れた」という説明があるのであれば、実際に過去に報復のようなことがあったのか。
職員が上司に相談すれば、元議員に伝わり、結果として自分に不利益が返ってくるような事実があったのか。
私はその点を確認しました。
これに対し副市長は、過去に報復があったという事実は承知していないと答弁しました。
そのうえで、職員からの聞き取りでは、元議員の機嫌を損ねることへの不安や今後また何か言われるのではないかという心理的負担があったとの説明がありました。
私は、この答弁を重く受け止めています。
過去に実際の報復が確認されていないにもかかわらず、「報復が怖かった」という理由だけが前面に出ると、結果として責任が議員側だけに転嫁されてしまうおそれがあります。
もちろん、議員による不当な働きかけや圧力は絶対に許されません。
その点は、議会として厳しく正していく必要があります。
しかし同時に、職員側にも、公務員として毅然と断る力、すぐに上司へ報告する判断、金品を長期間保管しないという基本的な倫理感覚が求められます。
今後の対応
執行部からは、部長級以上で構成するコンプライアンス推進委員会を立ち上げ、今回の事案の背景や組織上の課題を検証する考えが示されました。
また、全職員アンケートを実施し、議員、業者、市民などからの圧力、不適切な要望、贈答の実態を把握することも示されました。
さらに、要望や圧力、贈答があった場合に、職員が一人で抱え込まず、組織として記録・共有・対応できる制度を整備する方針です。
議会側では、政治倫理条例の制定に向けた検討が進められており、7月23日にも議会運営委員会が開催される予定です。
今回の事案で明らかになった課題も踏まえ、議員の不当な働きかけを防ぐ仕組みや、行政側が適切に記録・対応できる制度との関係についても今後の議論の中で確認していく必要があります。
私の受け止め
今回の問題は、元市議会議員の行為が厳しく問われるべき事案であることは言うまでもありません。
議員による不当な働きかけや、行政の公正な判断をゆがめるような行為は決して許されるものではありません。
その一方で、今回の問題を「政治家が悪い」「職員は被害者だった」という単純な構図だけで終わらせてしまってよいのかという点も慎重に考える必要があります。
執行部の説明では、職員が現金を積極的に受け取ったというより断ったにもかかわらず置いて行かれ報告できないまま長期間保管していたとのことでした。
その経緯には、当事者にしか分からない心理的な負担や迷いもあったと思います。
しかし、だからこそ、なぜすぐに報告できなかったのか、なぜ組織として早い段階で把握できなかったのかを検証する必要があります。
これは職員個人を責めるためではありません。
同じような状況が再び起きたとき、職員が一人で抱え込まず組織として対応できる仕組みを作るためです。
議会の責任、行政組織の責任、職員一人ひとりの公務員倫理。
そのすべてを冷静に見つめ直してこそ、信頼回復の出発点に立てるのではないでしょうか。
議会としては、7月23日に開催される議会運営委員会でも政治倫理条例の制定に向けた検討が進められる予定です。
しかし、条例を作ること自体が目的ではありません。
議員の不当な働きかけを防ぎ、職員を守り、市民に説明できる行政運営につなげることが本来の目的です。
今回の臨時全員協議会で示された課題を踏まえ、政治倫理条例の議論と行政側の再発防止策が実効性のあるものとなるよう、引き続き確認してまいります。
大洲市議会議員政治倫理条例の制定に向けた協議（第1回）について ― 2026年06月26日
大洲市議会議員政治倫理条例の制定に向けた協議（第1回）について
【6月25日 議会運営委員会レポート】
6月25日、大洲市議会議会運営委員会において大洲市議会議員政治倫理条例の制定に向けた調査研究について協議が行われました。
今回は、全国及び愛媛県内の政治倫理条例の制定状況と今後の条例策定スケジュール案について説明があり、委員間で質疑と意見交換が行われました。
今回の協議は、元市議会議員の逮捕・辞職という重い事態を受け、大洲市議会として政治倫理の確立と信頼回復にどう取り組むかを具体的に進めるものです。
【全国・県内の状況】
全国市議会議長会の調査では、全国の市及び特別区815自治体のうち、政治倫理条例を制定している自治体は428自治体、約52.5％との説明がありました。
また愛媛県内でも、宇和島市、八幡浜市、伊予市、四国中央市、西予市、東温市などが、既に政治倫理に関する条例を制定しています。
一方、大洲市議会には現在、議員政治倫理条例はありません。
これまでは「大洲市議会基本条例」と平成17年に議決された「大洲市議会議員の政治倫理に関する決議」に基づいて対応してきました。
【今後の進め方】
事務局からは、令和8年12月定例会での条例制定を目標とするスケジュール案が示されました。
今後は7月に条例に規定する項目や構成を協議し、その後、政治倫理基準、理事者との意見交換、条例素案、逐条解説などについて検討を進める予定です。
条例の素案がまとまった段階では、全議員に報告し意見を伺う流れも想定されています。
【主な論点】
今回の協議では、主に次の点が論点となりました。
まず条例にどの項目を盛り込むかです。
政治倫理基準、審査請求、政治倫理審査会の設置、審査結果の公表、違反があった場合の措置などについて、他自治体の事例を参考に検討していくことになります。
次に資産公開の扱いです。
すべての議員に毎年資産公開を求めるのか、必要な場合に審査会が資産報告書等の提出を求める形にするのか、今後の重要な検討事項です。
また平成17年の「大洲市議会議員の政治倫理に関する決議」と新たに制定する条例との関係も整理が必要です。
決議の内容を条例にどう位置づけるのか、制度上の混乱を避けるためにも丁寧な検討が求められます。
さらに条例本体だけでなく、施行規則や逐条解説もあわせて検討する必要があるとの指摘もありました。
実効性のある制度にするためには、運用面まで見据えた設計が必要です。
【私の考え】
今回の協議を確認し、大洲市議会として政治倫理条例の制定に向けた具体的な作業が始まったと受け止めています。
今回の事件を受け、市民の皆さまの中には、大洲市議会に対する不信感や不安があると思います。だからこそ、必要なのは言葉だけの反省ではありません。
議員として守るべき基準を明確にすること。
疑義が生じた場合の審査の仕組みを整えること。
必要な場合には説明責任を果たす制度をつくること。
これらを条例として形にしていくことが重要です。
一方で平成17年9月の「大洲市議会議員の政治倫理に関する決議」については取り扱いに注意が必要だと考えています。
この決議は市町村合併後初の市長選挙後のしこりや議員の在任特例をめぐって議会が大きく混乱していた時期に、市議会議員選挙の直前、十分な議論を尽くしきれないまま賛成多数で議決されたものです。
もちろん、政治倫理の確立を求めた決議の趣旨そのものは重く受け止めるべきです。
ただし新たに条例を制定するのであれば、当時の経緯と新市発足後21年間のあゆみを踏まえた上で、過去の決議をそのまま機械的に引き写すのではなく、現在の大洲市議会にふさわしい制度として再整理する必要があります。
もちろん、条例をつくれば終わりではありません。
大切なのは、実効性のある内容にすること。
そして、議会自身がその条例をきちんと運用することです。
大洲市議会基本条例には、市民に開かれ、より信頼される議会を目指す理念が掲げられています。
今回の政治倫理条例の制定は、その理念を具体化する重要な取り組みです。
自由クラブ会派長として、また大洲市議会の一員として、市民の皆さまの信頼回復につながる条例となるよう、引き続き責任を持って議論に臨んでまいります。
【大洲市議会の信頼回復に向けて】 ― 2026年06月25日
【大洲市議会の信頼回復に向けて】
6月定例会終了にあたり、市民の皆さまへ私（自由クラブ会派長）の考えをご報告します。
6月定例会では、元市議会議員の逮捕・辞職という極めて重い事態を受け、大洲市議会の信頼回復と政治倫理の確立について議論を重ねてまいりました。
私自身、市民の皆さまが抱いておられる不安や失望を重く受け止めています。
「議会はどうなっているのか」
「これは氷山の一角ではないのか」
「政治家は結局同じではないのか」
そうした厳しい声があることも十分承知しています。
大洲市議会は議会として信頼回復にどう向き合うべきか、協議を重ねてまいりました。
その結果、政治倫理条例の制定に全会派で協力して取り組むことになりました。
自由クラブとしても、政治倫理条例を検討する議会運営委員会に、委員及び委員外議員として出席し、発言機会と資料共有をいただきながら、条例づくりに関わることになりました。
実効性ある制度づくりに責任を持って関わることが、今最も重要であると判断しています。
今回の問題は、誰か一人の問題として終わらせてはなりません。
再発防止のために何が必要か。
議会と行政の関係をどう整理するのか。
市民の信頼を取り戻すために、どのような仕組みを作るのか。
議論はこれからが本番です。
私はこれからも、市民目線を忘れることなく、政治倫理条例の制定と議会改革に全力で取り組んでまいります。
信頼を失うのは一瞬です。
しかし、信頼を取り戻すには長い時間と不断の努力が必要です。
だからこそ、一つ一つの議論を積み重ねながら、「見える議会、届く政治。」の実現に向けて取り組んでまいります。
大洲市議会議員
自由クラブ会派長
中野寛之
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