2026年令和8年6月18日 厚生文教委員会審査の報告 ― 2026年06月18日
令和8年6月18日 厚生文教委員会の報告
【文教・厚生部門の審査と主な質疑について】
6月18日、厚生文教委員会が開催され、委員長として議事進行を行いました。
今回の委員会では、前半に文教部門、後半に厚生部門の議案審査を行い、教育、学校給食、部活動の地域展開、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、病院事業、子育て支援など、幅広い分野について質疑が行われました。
委員会に付託された議案については、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり承認・可決すべきものと決定しました。
以下、主な質疑応答を中心に報告します。
【文教部門の審査について】
文教部門では、主に教育費補正予算について説明がありました。
主な内容は、4月1日付の人事異動に伴う人件費の調整、部活動指導員配置事業、中学校給食無償化に伴う財源振替、学校給食センター維持管理運営事業に係る債務負担行為の追加です。
【学校給食センターの次期運営について】
学校給食センターについては、現在のPFI事業が令和9年3月末で終了することから、令和9年度から令和18年度までの10年間、長期包括的民間委託方式へ移行するための債務負担行為が提案されました。
委員からは、現在のPFI方式と次期方式の違いについて質疑がありました。
執行部からは、現在のPFIは建設、維持管理、調理、配送、洗浄までを一括して行うものだったが、次期事業では建物はすでに整備済みであるため、維持管理と調理・配送等が中心になるとの説明がありました。
また、次期事業者の選定については、入札ではなく公募型プロポーザル方式により、提案内容を審査して決定するとの答弁がありました。
学校給食は、子どもの命と健康に直結する重要な事業です。そのため、委員からは「安ければよいというものではない」「現在の事業者や従業員が培ってきたノウハウをどう継続するのか」といった指摘がありました。
これに対し執行部からは、現在のPFI事業は成功事例と認識しており、要求水準書に地元雇用の継続を明記し、現在の従業員が引き続き就労できるよう配慮するとの答弁がありました。
児童生徒数が減少する中で、今後10年間の維持管理費をどのように積算したのかという質疑もありました。
執行部からは、食数が減少しても建物の維持管理費は大きく変わらず、調理業務も極端には減らないことから、これまでの事業費を参考に今後10年間の事業費を算定したとの説明がありました。
【部活動指導員配置事業について】
中学校部活動の地域展開に向け、平日に部活動指導員を配置する事業についても質疑が行われました。
執行部からは、競技経験がない、または経験の浅い顧問教員を、専門的知識や技術指導を持つ指導員が支援するものであり、指導員は会計年度任用職員として雇用するとの説明がありました。
開始時期については、議決後、7月1日からの採用を目指すとのことでした。
委員からは、指導員が指導している間、顧問教員はどのように関わるのか、生徒の安全や保険はどうなるのか、学校教育としての位置づけをどう担保するのか、といった質疑がありました。
執行部からは、指導員が単独で指導する場合もあるが、教員と一緒に活動する場合もあり、柔軟に対応するとの答弁がありました。
安全面については、学校の部活動として実施するため、児童生徒は従来どおり日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度に準じるとのことでした。
また、部活動は教育課程外の学校教育活動として位置づけられるものであり、愛媛県教育委員会の部活動運営ガイドラインに基づき、体罰・ハラスメントの禁止、外部指導者の立場などを踏まえて運営するとの説明がありました。
新しい取り組みであるからこそ、指導する側も、受ける側も不安があると思います。子どもたちが健やかに成長できる環境を第一に、丁寧に進めていただきたいと感じました。
【不登校の状況について】
その他事項では、不登校児童生徒数の状況について質疑がありました。
執行部からは、令和元年度34人、令和2年度38人、令和3年度36人と30人台で推移していたものが、令和4年度に64人、令和5年度に74人となり、その後も70人台後半で推移しているため「高止まり」と表現しているとの説明がありました。
不登校の要因については、個々の児童生徒や学年によって状況が異なるため、一概に断定することは難しいとの見解でした。
一方で、全国や愛媛県と比べると、大洲市の出現割合は低い水準にあり、各学校での取り組みが一定程度機能しているものと考えたいとの答弁もありました。
校内サポーター等の効果については、各学校において存在は大きく、人がつくことで子どもとの関わりが大きく変わるとの説明がありました。
【私からの質疑① しろしたテラスのフリーWi-Fi整備について】
文教部門のその他事項では、私からしろしたテラスのフリーWi-Fi整備について質問しました。
しろしたテラスは、観光客の利用も多く、肱川や大洲城を望む景観にも恵まれた場所です。写真や動画を撮影し、SNS等で発信する利用者も多いと考えられます。
一方で、現状ではしろしたテラス側にフリーWi-Fiが整備されていません。
そこで私は、観光客の利便性向上や情報発信の面から、フリーWi-Fiの整備が必要ではないかと質問しました。
執行部からは、しろしたセンターは肱南コミュニティセンターとしろしたテラスの複合施設であり、コミュニティセンター側には無料Wi-Fiが整備されているものの、しろしたテラス側は未整備であるとの説明がありました。
これまではカヌー体験などのアクティビティ拠点として位置づけていたため、Wi-Fi整備は検討していなかったとのことでしたが、利用者ニーズを踏まえ、次回の指定管理の見直し時に前向きに検討するとの答弁がありました。
観光地における通信環境は、単なる利便性の問題にとどまりません。訪れた人がその場で写真や動画を発信することは、大洲の魅力発信にもつながります。今後の検討を注視していきます。
【私からの質疑② 文化部活動、特に吹奏楽部の地域展開について】
部活動の地域展開については、運動部だけでなく文化部も重要です。
私は、先般、委員会視察で訪問した秋田県大館市の事例を踏まえ、特に吹奏楽部の地域展開について質問しました。
大館市では、元音楽教員が教育委員会に入り、現場の音楽教員と教育委員会をつなぐコーディネーターとして機能していました。その方は吹奏楽連盟の役職も務めており、現場を理解したうえで、教員、地域、行政をつなぐ役割を担っていました。
私は、このようなコーディネーターの存在が、文化部活動の地域展開では非常に重要ではないかと指摘し、大洲市としての考えを確認しました。
執行部からは、文化部活動の地域展開には、指導者の確保、活動場所の確保、運営資金、移動手段などの課題があるとの答弁がありました。
その中でも、総括的なコーディネーターの必要性は感じているとのことでした。
また、市内中学校の音楽教員に個別ヒアリングを行った結果、教員には関わりたい気持ちがある一方で、自分の生活を優先したいという思いも強く、現職教員がコーディネーターを担うことには大きな負担感があるとの説明がありました。
そのため、教職員OBなどが適任ではないかとの見解が示されました。ただし、現時点で具体的な候補者はなく、今後、人材を探していきたいとの答弁でした。
私は、大館市の事例は好条件が重なった成功例であり、そのまま大洲市に当てはめることはできないものの、やはり鍵を握るのは人材発掘だと考えています。
文化部活動は、子どもたちの表現力や協調性を育てる大切な場です。運動部と同じく、文化部の地域展開についても丁寧な検討が必要です。
【厚生部門の審査について】
後半の厚生部門では、国民健康保険税条例の改正、一般会計補正予算、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、病院事業会計などについて審査を行いました。
【国民健康保険税条例の改正について】
国民健康保険税条例の改正では、県内保険料水準の統一に向けた制度改正が説明されました。
国民健康保険制度は、平成30年4月から都道府県と市町村の共同運営に移行しています。愛媛県では、令和15年度から県内保険料水準の統一を目指しており、令和12年度からは保険税率の算定方式について、資産割を廃止し、所得割、均等割、平等割の3方式へ移行する方針です。
委員からは、療養給付費が下がっている理由について質疑がありました。
執行部からは、主な要因は国民健康保険の被保険者数、加入者数の減少であるとの答弁がありました。
また、県内統一によって保険税が高い水準に引き上げられるのではないかという懸念も示されました。
執行部からは、大洲市の1人当たり給付費は現在でもかなり高い水準にあり、県内で納付金が統一されると、大洲市としては納付金が下がる方向になるのではないかとの見通しが示されました。
【子どもの季節性インフルエンザ予防接種助成について】
一般会計補正予算では、今年度から子どもの季節性インフルエンザ予防接種費用の一部を助成する事業が盛り込まれました。
この事業は、子育て世帯の経済的負担を軽減し、接種機会を拡大することで、子どもの発病予防、重症化予防、健康保持増進を図るものです。
私は、その他事項の中で、この助成制度について質問しました。
今回の財源は重点支援地方交付金であると認識しているが、来年度以降も継続するのか、恒久的な措置として考えているのかを確認しました。
執行部からは、今回は重点支援地方交付金を活用して任意接種への助成を行うとの答弁がありました。
来年度以降については、国の交付金の状況にもよるが、任意接種であり、国や県の補助がない場合は一般財源を使って継続する必要があるとの説明でした。担当課としては、必要性を検討していく必要があると考えているとのことでした。
私は、子育て世帯にとって大変助かる制度であるため、継続について検討してほしいと要望しました。
子育て支援は、単発の施策で終わらせるのではなく、必要な支援を継続的に届ける視点が大切です。今後の予算編成の中でも、引き続き確認していきます。
【長浜保健センターの消防設備改修について】
長浜保健センターでは、非常放送設備の老朽化により、自動音声警報装置と手動マイクの切り替えができない状況となっているため、改修工事費が計上されました。
同施設は、長浜高校水族館部が利用しており、月1回の一般公開日には多くの見学者が来館します。また、一般市民の健診場所にもなっています。
委員からは、不具合がどのように発覚したのか、高校生も含めた避難訓練は行っているのかとの質疑がありました。
執行部からは、消防設備は年2回点検しており、点検で徐々に不調が確認されていたこと、消防の立ち入り検査の際に全く鳴らないことが判明したため、今回の修繕となったとの答弁がありました。
また、これまで消防計画に長浜高校水族館部の活動が入っていなかったため、今後は消防計画に水族館部の活動を入れ、避難訓練も実施する形になるとの説明がありました。
【後期高齢者医療特別会計について】
後期高齢者医療特別会計補正予算では、人事異動に伴う人件費調整のほか、前年度に実施した子ども・子育て支援金の賦課徴収に必要なシステム改修業務に係る補助金精算に伴う返還金などが説明されました。
この議案については、反対討論がありました。
反対討論では、子ども・子育て支援金が新たに上乗せされていることについて、本来、医療保険に上乗せされる性格のものではなく、実質的な負担増であるとの意見が示されました。
採決の結果、挙手多数で原案のとおり可決されました。
【介護保険特別会計について】
介護保険特別会計補正予算では、令和8年8月施行の介護保険法改正に対応するための介護保険システム改修業務委託料、人事異動に伴う人件費調整などが説明されました。
委員からは、介護給付費準備基金の残高や基金の使い方について質疑がありました。
執行部からは、現時点の基金残高は約3億7,674万円であり、令和6年度、令和7年度と2年連続で約1億3,000万円ずつ取り崩しているとの説明がありました。
また、介護サービスの利用料は国の制度で定まっており、市独自に変更することはできないものの、基金は65歳以上の第1号被保険者の保険料を算定する際に活用できるとの答弁がありました。
3年に1度の介護保険事業計画の見直し時に、3年間の給付費を見込み、そのうち第1号被保険者が負担する分を算定する。その際に基金を取り崩すことで、保険料の上昇を抑制したり、軽減したりすることができるとの説明でした。
【病院事業会計について】
病院事業会計補正予算では、主に病院事業職員の異動や新陳代謝等による給与手当の調整が説明されました。
委員からは、医療現場で手袋などの物資不足が言われている中、医療機器や物資不足、物価高騰などをどのように見込んでいるのかとの質疑がありました。
執行部からは、今回の補正は基本的に人件費の補正であるとの説明がありました。
医療物資については、現在、薬や資材等の在庫量は2、3か月程度あり、例年と大きく変わらないとのことでした。一部で値上げや入荷数が少ない事象はあるものの、当面は必要量に見合う分を発注し、今後の状況を注視するとの答弁でした。
手袋については、国が備蓄していた新型コロナ関係の手袋について配布要望調査があり、要望した結果、今年3月に約12万枚の無償配布を受けたとのことでした。
物価高騰については、黒いごみ袋などで前年度比約54％の値上がりがあったとの説明があり、使用を抑えるなどして対応しているとの答弁でした。
また、現時点で不足している物資はないとの確認もありました。
【補聴器購入費補助について】
厚生部門のその他事項では、高齢者の補聴器購入費補助について質疑がありました。
執行部からは、予算は措置済みであり、補聴器を使用することによって効果が見込める方を対象とするとの説明がありました。
申請者には医師の意見書を提出してもらい、補聴器の有効性を確認できた方を補助対象とするとのことです。
市内の耳鼻咽喉科の専門医・認定医に制度周知と意見書作成の依頼を行い、準備が整い次第、7月中には制度を開始できる見込みとの答弁でした。
【手話言語条例について】
手話言語条例についても質疑がありました。
委員からは、令和5年3月議会で前向きに検討するとの答弁があったこと、県内他市町でも条例化が進んでいることを踏まえ、大洲市として今後どう進めるのかとの質問がありました。
執行部からは、令和5年3月定例会で質問があり、その際には国の手話言語法案の動向や県内自治体の状況、全国手話言語市区長会議で情報収集に努めると答弁していたとの説明がありました。
その後、市長が令和6年度・7年度に全国手話言語市区長会の副会長に就任し、全国自治体における手話施策や条例制定の意義・効果について見識を深める機会があったとのことです。
今後については、令和9年度に障がい者・障がい児関係の新たな計画を策定する予定であり、その検討のための協議の場で、条例の必要性や意義を議論し、実効性を伴う施策として位置づけたうえで、条例制定に向けて検討を進めたいとの答弁がありました。
私は、八幡浜市では議員提案により条例化したと記憶していることを踏まえ、あまり遅い場合は、議会側で取り組むことも考えられると述べました。
【私からの質疑③ 喜多児童クラブ周辺の送迎時渋滞について】
私は、喜多小学校の喜多児童クラブ周辺における送迎時の渋滞についても質問しました。
以前、喜多児童クラブ周辺では、児童の動線と車の動線が重なり、出入りの安全確認が難しい箇所がありました。この点については、これまで議会でも取り上げ、昨年末にカーブミラーが設置され、見通しは改善されています。
しかし、最近は以前にも増して送迎時間帯の車の台数が多くなっており、特に水泳授業や記録会の時期と重なると、7台、8台程度の車が並ぶこともあります。
そこで、現状を把握しているのか確認しました。
執行部からは、カーブミラー設置後、出入りがしやすくなったとの意見は受けているものの、水泳練習が始まって混雑している状況については、まだ把握していなかったとの答弁がありました。
早急に確認したいとのことでした。
通学・放課後児童クラブの送迎時の安全は、保護者にとっても学校にとっても大切な課題です。現場の変化を見逃さず、必要な対応につなげていきたいと思います。
【私からの質疑④ アフタースクール大洲の建物不具合について】
最後に、アフタースクール大洲の建物不具合について質問しました。
アフタースクール大洲は、令和3年度に旧幼稚園を改修し、大洲児童クラブなどが利用している施設です。
先般、建物に不具合があるのではないかとの話を聞いていたため、現状把握を確認しました。
執行部からは、都市整備課の建築士も同行して確認したところ、床に傾きが生じている可能性があるとの確認結果だったと説明がありました。
今後、設計業者に対応策を相談する予定であり、限られた予算の中で、緊急性と安全確保を第一に検討していくとの答弁でした。
この件について、私は少し強く指摘しました。
現場の職員は床の傾きを知っていたにもかかわらず、その情報が担当課に十分上がっていなかったようです。
一方で、外部では「市にお金がないから直してくれない」といった話になっていたようで、これは市民から見れば市政への不信感につながりかねません。
施設に不具合があるなら、速やかに担当課へ情報を上げる。そして担当、課長、部長へと共有し、必要な調査や予算措置につなげる。これは行政組織として当然必要なことです。
私は、ガバナンスの面で問題があること、現場との風通しのよいコミュニケーションが必要であることを指摘しました。
執行部からは、指摘のとおりであり、児童クラブ側から話があったものの、十分に伝わっていなかった部分があるとの答弁がありました。また、担当が毎年変わっていることもあり、引き継ぎや把握が十分でなかったとの説明もありました。
今後は、今回の指摘内容も含め、全体的に指導していくとのことでした。
私は、市民から誤解を招かないよう、現場とのコミュニケーションをしっかり取ってほしいと要望しました。
【子育て支援に関する政策提言・条例制定の検討について】
委員会の最後に、子育て支援に関する政策提言や条例制定について、今後の検討資料が事務局から示されました。
この件は、前回3月の厚生文教委員会で提案があったものです。今回は、私が委員長として参考資料を作成し、全国の条例事例、それぞれの特色、大洲市で検討する場合の方向性などを整理しました。
私からは、今回の資料はあくまでたたき台であり、条例化ありきではないことを説明しました。
条例がよいのか、決議がよいのか、政策提言という形がよいのか。さまざまな選択肢があります。
大切なのは、子ども・子育て支援について、厚生文教委員会としてどのような政策提言ができるのかを、委員の皆さんと一緒に考えることです。
次回9月の厚生文教委員会で、改めて意見交換を行う予定です。
【おわりに】
今回の厚生文教委員会では、学校給食、部活動の地域展開、不登校支援、子どもの予防接種、介護保険、医療体制、児童クラブの安全対策など、市民生活に直結する課題について幅広く議論しました。
委員長としては、限られた時間の中でも、各委員が質疑しやすく、執行部から具体的な答弁を引き出せるよう努めました。
また、私自身も、しろしたテラスの通信環境、文化部活動の地域展開、子どものインフルエンザ予防接種助成、喜多児童クラブ周辺の安全対策、アフタースクール大洲の施設管理などについて質問しました。
議会の役割は、問題を指摘するだけではありません。
現場で起きている課題を拾い上げ、行政に確認し、必要な改善につなげていくこと。そして、その過程を市民の皆さまに分かりやすく報告することも大切な役割だと考えています。
今後も、厚生文教委員長として、子ども、教育、福祉、医療、地域の安心に関わる課題に、丁寧に取り組んでまいります。
2026年令和8年6月18日 総務企画委員会 ― 2026年06月18日
大洲市議会 総務企画委員会の審査について
2026年令和8年6月18日、大洲市議会総務企画委員会が開かれ、付託された議案や請願について審査が行われました。
今回の委員会では、長浜港内港埋立事業、市民文化会館建設事業、公有水面埋立て、核三原則に関する請願、防災情報の伝達などについて質疑が行われました。
主な内容を、質疑応答を中心に報告します。
【長浜港内港埋立事業の土砂受入れについて】
第54号議案では、長浜港内港埋立事業の埋立地に土砂を受け入れる際の手数料を定める条例が審査されました。
条例では、土砂を搬入する場合は事前に申請し、市長の許可を受けること、また搬入する土砂は愛媛県の条例等で定める基準に適合しなければならないことが定められています。
手数料は、土砂1立方メートルあたり1,200円とされました。
質疑では、山鳥坂ダム建設工事の際に、トンネル掘削土から自然由来のフッ素やヒ素などが確認され、処理に時間を要した事例を踏まえ、今回の埋立土砂の安全性について確認がありました。
執行部からは、愛媛県条例に基づき、六価クロム、カドミウムなど26項目について土砂基準や水質基準が定められており、土砂採取場所や搬出時期ごとに検査を行い、証明書や報告書の提出を求めるとの説明がありました。
また、基準に適合しない土砂は受け入れないこと、問題が判明した場合には撤去を命じることも条例上可能であるとの答弁がありました。
一方で、委員からは、海中に投入された後に問題が判明した場合、現実的に撤去は極めて難しいのではないかとの指摘がありました。
これに対し執行部は、国土交通省やNEXCO西日本と今後協議する中で、具体的な対応を検討していくと答弁しました。
また、埋立てに必要な土砂量については、全体で約80万立方メートルを見込んでおり、そのうち国土交通省分が約16万立方メートル、NEXCO西日本分が約64万立方メートルとの説明がありました。
本議案は、原案のとおり可決されました。
【令和8年度一般会計補正予算について】
第44号議案では、令和8年度大洲市一般会計補正予算第1号が審査されました。
今回の補正額は、歳入歳出それぞれ29億2,405万円を追加し、総額を308億4,050万円とするものです。
歳入では、地方創生臨時交付金、市民文化会館建設事業に係る国庫補助金、県補助金、基金繰入金、市債などが計上されました。
歳出では、4月1日付の人事異動に伴う職員人件費の調整、市民文化会館建設事業、消防・防災関係経費などが主な内容でした。
【職員人件費の推移について】
質疑では、職員人件費が前年度と比較してどう変化しているのか確認がありました。
執行部からは、令和8年度の6月補正時点で、一般職員と会計年度任用職員を合わせた人件費は、前年度と比べて約5,200万円の減額となっているとの説明がありました。
主な要因は、正規職員が前年度の同時期と比べて16人減少していることです。
一方で、正規職員だけで見ると約7,600万円の減額ですが、会計年度任用職員は約2,400万円増加しているため、全体では約5,200万円の減額になるとの答弁でした。
職員数の減少は人件費の抑制につながる一方で、行政サービスの維持や職員一人ひとりの負担増にも関わるため、今後も注視が必要です。
【市民文化会館建設事業について】
今回の委員会で大きな論点となったのが、市民文化会館建設事業です。
補正予算では、市民文化会館建設事業について、建築工事、電気設備工事、機械設備工事、工事監理業務委託料などを合わせて、64億1,000万円の継続費が設定されました。
工事期間は28か月で、完成は令和11年1月、オープンは令和11年夏から秋頃を目指すとの説明がありました。
今後のスケジュールとしては、補正予算承認後に入札準備を進め、7月上旬に公告、9月上旬に開札、仮契約後に9月定例会最終日に契約締結議案を提出する予定とされています。
質疑では、物価上昇、補助金の見通し、基金残高、市債発行、将来負担、市民サービスへの影響など、財政面からの懸念が示されました。
特に、財政調整基金だけでなく、減債基金や目的基金を含めた基金全体の減少傾向、今後の公共施設老朽化対応、修繕費など、市債の対象になりにくい経費への対応をどう考えるのかという点が問われました。
また、他市の文化会館建設事例として、指宿市や鹿島市の事例も挙げられ、大洲市の財政規模や今後の人口減少を踏まえると、現在の事業規模は大きすぎるのではないかとの意見も出されました。
執行部からは、基本設計の段階でメインホール、サブホールの席数を削減し、規模の縮小を図ってきたこと、実施設計段階でも仕様の見直しなどにより事業費抑制に努めてきたことが説明されました。
また、契約後は資材の早期発注などにより、物価上昇による事業費増をできる限り抑制していくとの答弁がありました。
財政面については、支払いを3年間に分けること、普通建設事業に係る市債発行額をおおむね25億円程度に抑制する財政計画としていること、事業費の平準化を図りながら市民サービスに影響が出ないよう運営していくとの説明がありました。
一方で、委員からは、市債発行額25億円という目安そのものも、将来世代への負担を踏まえて今後改めて検討すべきではないかとの意見が出されました。
また、公共施設の老朽化により、雨漏りや床の劣化など、身近な修繕が後回しになっている事例もあるとして、市民文化会館だけに財源が集中しすぎないよう、慎重な判断を求める意見もありました。
第44号議案は、原案のとおり可決されました。
【公有水面埋立てに関する意見について】
第58号議案、第59号議案では、長浜港内港埋立てに係る公有水面埋立てについて、愛媛県知事に対し「異議なし」とする意見を述べることが審査されました。
今回の埋立ては、大洲市と愛媛県が共同で行うもので、愛媛県が締切部の岸壁を整備し、大洲市がその背後を埋め立てる計画です。
質疑では、今後の可能性調査の結果、埋立地の用途を変更する必要が生じた場合、どのような手続きが必要になるのか確認がありました。
執行部からは、用途を大きく変更する場合は、今回の埋立願書と同様の手続きが必要になるとの答弁がありました。
具体的には、新たな用途に必要な面積や施設の必要性を整理し、県の審査を受けることになります。
その上で、地元自治体への意見照会、議会の議決、許可という流れになるとの説明でした。
一方で、現在想定しているスポーツ・レクリエーション施設や商業・観光施設などの範囲内で、建物内部の一部を変更する程度であれば、どこまで手続きが必要かは県との協議になるとのことでした。
第58号議案、第59号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。
【非核三原則の堅持を求める請願について】
請願第2号として、「日本政府に非核三原則の堅持を求める請願」が審査されました。
請願の趣旨は、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする非核三原則を国是として堅持するよう、日本政府に対して意見書を提出することを求めるものです。
大洲市は平成17年12月に非核平和都市宣言を行っています。
また、国会においても、非核三原則を堅持する決議が複数回採択されており、現在の政府も非核三原則を政策上の方針として堅持するとの見解を示しているとの説明がありました。
委員からは、核兵器のない社会を目指す理念そのものは大切であり、核を使った戦争は決してあってはならないという思いは共有できるとの意見がありました。
一方で、現在の国際情勢、安全保障環境、近隣国の核保有や核開発の状況を踏まえると、外交・安全保障政策に関わる問題であり、国の責任において議論すべきではないかとの意見が相次ぎました。
また、大洲市として非核平和都市宣言を行っており、節目には必要に応じて意見書を提出することもあるが、毎年同様の意見書を提出する必要まではないのではないかとの意見もありました。
採決の結果、請願を採択することには賛成者がなく、不採択とすることに全員が賛成し、請願は不採択となりました。
【ジュニア防災士について】
所管事務では、ジュニア防災士に関する質疑がありました。
委員から、6月16日の一般質問で子ども・ジュニア防災士について質問したところ、大洲市ホームページに6月15日付で小中高校生向けの防災士募集案内が掲載されていたことについて、経緯の確認がありました。
執行部からは、大洲市では例年、愛媛県と連携して防災士資格取得に向けた支援を行っており、毎年40名程度を対象に受講料を市が負担しているとの説明がありました。
今年度は、市内の小中高校生にも案内し、希望者には積極的に受講してもらいたいと考えているとのことでした。
子どもたちが防災を学び、地域の中で防災意識を高めていくことは、今後の地域防災力を考える上でも重要な取り組みです。
【耳で聞くハザードマップについて】
同じく所管事務では、「耳で聞くハザードマップ」についても質疑がありました。
これは、愛媛県が令和8年4月1日から導入を開始した仕組みで、ユニボイスアプリを活用し、視覚に障がいのある方にもハザードマップや避難情報を音声で届けるものです。
大洲市には、令和8年5月7日に愛媛県から周知協力の依頼があったとの説明がありました。
利用者は、スマートフォンに「ユニボイスブラインド」アプリをインストールし、スクリーンリーダー機能を使って、防災情報や避難情報を音声で確認することができます。
災害時には、避難所の開設状況など、ホームページ等で発信される情報も音声で案内できる仕組みです。
大洲市では、市民防災読本の周知啓発にあわせて、視覚障がい者団体等に読み上げ案内のCDを用意して配布する予定であり、ユニボイスアプリについてもあわせて案内していく考えが示されました。
委員から、利用者や大洲市の費用負担について確認があり、執行部からは、利用者は通常の通信料を除き基本無料で利用できること、現時点で愛媛県から市町に対して負担金を求める話は来ていないとの答弁がありました。
【まとめ】
今回の総務企画委員会では、長浜港内港埋立事業、市民文化会館建設事業、公有水面埋立てなど、大洲市の将来に関わる大きな事業について質疑が行われました。
特に市民文化会館建設事業については、文化施設としての必要性だけでなく、物価上昇、基金残高、市債発行、将来世代への負担、他の公共施設修繕や市民サービスへの影響を含めて、慎重な検討が必要です。
また、防災士の育成や耳で聞くハザードマップの活用など、防災情報をより多くの市民に届ける取り組みについても確認が行われました。
議案はすべて原案のとおり可決され、非核三原則の堅持を求める請願は不採択となりました。
今後も、議案の賛否だけでなく、その背景にある課題や財政への影響、市民生活との関係を分かりやすくお伝えしてまいります。
令和8年(2026)6月定例市議会、私の質問日程と事前通告 ― 2026年06月13日
大洲市議会令和8年6月定例会は6月8日（月）開会しました
私の質問は、6月15日(月)の3人目、午後1時頃からとなります
場所は大洲市役所５F、傍聴は大歓迎です
また会議の模様は大洲市議会のサイトにて後日YouTubeにて公開されます
「中野ひろしTV」でも解説と字幕付きで配信予定です
事前通告済みの質問項目は以下の5項目、一問一答方式で行います
①大洲農業高等学校用地の今後について
1.大洲農業高等学校用地の今後について
②生成AIの活用について
1.LGWAN環境内での導入について
2.市公式ホームページにおけるAIチャットボットの導入について
③大洲高校の魅力化向上について
1.定員割れが続く現状について
2.具体的な取組みについて
3.協議の場について
4.全国募集について
④タクシー不足対策について
1.現状の認識について
2.ライドシェアの導入について
⑤ごみ拾いアプリの活用について
1.「ピリカ」の導入について
以下は質問の要旨です
①大洲農業高等学校用地の今後について
1.大洲農業高等学校用地の今後について
今年4月大洲高校に農業科が新設され、令和11年度には大洲農業高校が完全統合される予定です
同じ令和11年度には、市民文化会館の完成も予定されています
市内中心部に位置する農業高校用地をどう活用するのかは、今後の都市計画上の重要課題です
空白期間を生じさせないため、県との協議と市の大局的な方針を問います
②生成AIの活用について
1.LGWAN環境内での導入について
2.市公式ホームページにおけるAIチャットボットの導入について
生成AIの活用は、行政の仕事の進め方を変える大きなテーマです
個人情報を扱う自治体だからこそ、LGWAN環境内で安全に使える仕組みが必要です
議事録作成など職員の負担軽減にどうつなげるのか、導入状況と今後の方針を問います
あわせて、市公式ホームページのAIチャットボット再導入による市民利便性向上についても確認します
③大洲高校の魅力化向上について
1.定員割れが続く現状について
2.具体的な取組みについて
3.協議の場について
4.全国募集について
大洲高校普通科は、定員120人に対し入学者61人という厳しい状況です
高校の定員割れは、教育だけでなく地域の将来にも関わる重要な課題です
給食支援、公営塾、卒業生との交流、学校との定期協議など、魅力化に向けた具体策を問います
カヌー部など大洲高校ならではの強みを生かし、全国募集の可能性についても確認します
④タクシー不足対策について
1.現状の認識について
2.ライドシェアの導入について
大洲市内のタクシーは、現在2社5台の稼働まで減少しています
一昨年の9月議会でライドシェア導入を提言しましたが、状況はさらに深刻化しています
高齢者の移動、通院、観光、夜間の交通など、すでに市民生活に関わる課題です
タクシー不足の現状を市がどう認識し、今後どう対応するのかを問います
⑤ごみ拾いアプリの活用について
1.「ピリカ」の導入について
ごみ拾いSNS「ピリカ」は、清掃活動を記録し、成果を見える化できるアプリです
ごみ拾いは、特別な活動にせず、少しずつ日常の中で続けることが大切です
清掃イベントの発信や、不法投棄情報の通報など、市民参加の広がりにもつながります
大洲市でも、ピリカのようなアプリ導入を調査検討できないかを問います
大洲市議会議員の逮捕報道を受けて ― 2026年06月04日
大洲市議会議員の逮捕報道を受けて
このたびの大洲市議会議員の逮捕報道を、大変重く受け止めています。
市民の皆さまに大きな不安と失望を与えたことは、同じ議会に身を置く者として重く受け止めています。
自由クラブとしては、事実関係の解明を注視するとともに、議会改革、情報公開、市政の見える化をさらに進め、市民の皆さまの信頼回復に努めてまいります。
令和8年6月4日
自由クラブ会派長
大洲市議会議員 中野寛之
このたびの大洲市議会議員の逮捕報道を、大変重く受け止めています。
市民の皆さまに大きな不安と失望を与えたことは、同じ議会に身を置く者として重く受け止めています。
自由クラブとしては、事実関係の解明を注視するとともに、議会改革、情報公開、市政の見える化をさらに進め、市民の皆さまの信頼回復に努めてまいります。
令和8年6月4日
自由クラブ会派長
大洲市議会議員 中野寛之
大洲市議会厚生文教委員会行政視察 令和8年（2026）5月22日 秋田県大館市 ― 2026年05月22日
大洲市議会厚生文教委員会 令和8年度行政視察
令和8年5月22日
秋田県大館市
視察事項
本視察では、大館市における文化部活動、特に吹奏楽部の地域展開について説明を受けた。
大館市では、部活動の地域展開を単なる教員の働き方改革としてではなく、同市が進める「ふるさとキャリア教育」の延長線上に位置づけている。吹奏楽活動を学校の音楽室だけに閉じたものとせず、地域全体を学びの場とし、市民や地域の音楽関係者が子どもたちの育ちを支える仕組みとして進めている点が特徴である。
この取り組みで特に重要なのは、学校、教員、行政、吹奏楽連盟、地域指導者をつなぐコーディネーターの存在である。制度をつくるだけでは地域展開は進まない。現場の教員の思いを受け止め、地域人材を見つけ、学校との関係を調整し、少しずつ信頼関係を築いていく役割が不可欠である。
大館市では、吹奏楽連盟に事業を委託することで、音楽教員、社会人吹奏楽団、地域の音楽関係者などの専門人材を活用しやすい体制が整えられていた。また、各学校に講師を派遣する仕組みや、市内の生徒が集まるパート別講習会、基礎合奏講座、コンクールに向けた専門家指導などが実施されている。
さらに、「見守り指導者」という仕組みにより、地域人材が専門講師の指導を見ながら学び、将来的な指導者として育っていく体制も構築されていた。最初から完成された指導者を求めるのではなく、地域の中で人材を育てていく考え方は、大変参考になるものであった。
少子化により、学校単位での活動継続が難しくなる中、大規模校では学校単位の活動を残しつつ、小規模校では合同練習や地域クラブ化を進めるなど、学校規模に応じた現実的な方向性が検討されていた。
質疑応答
質疑では、まず教員が今後も部活動に関わることができるのかという点が確認された。これに対し、学校として部活動を担う形は将来的に変わるものの、希望する教員は兼職兼業の形で指導に関わることができるとの説明があった。
また、保険、事故対応、楽器の管理や運搬についても質問があった。吹奏楽はスポーツとは異なる課題がある一方で、楽器運搬などについては、これまでも生徒や関係者が対応してきた実情が紹介された。
大洲市の現状については、市内中学校8校のうち6校に吹奏楽部があり、加入生徒数は113人であることが報告された。運動部については、令和10年度夏ごろを目途に休日の地域展開を進め、令和12年度までに平日の地域展開を目指すロードマップがあることも説明された。
文化部についても、活動の空白期間を生まないことが重要であり、市長からも「ブランクを作らないでほしい」との意見が示されているとのことであった。今後、大洲市では中学校の音楽教員に対し、活動場所、指導者、運営資金、移動手段などについてヒアリングを行い、方向性を協議していく方針が示された。
一方で、説明の中では、ヒアリングだけでは「できない理由」が多く出てくる可能性も指摘された。地域展開を前に進めるためには、現場の声を聞くだけでなく、学校現場と地域の双方を理解し、具体的な受け皿づくりへつなげるコーディネーターの存在が重要である。
さらに、子どもたちの活動目的が多様化する中で、コンクールを目指す生徒と、楽しみながら音楽に関わりたい生徒の双方に対応できる受け皿づくりの必要性も議論された。小規模校では、平日は各校で基礎練習を行い、休日に合同練習を行う形が現実的ではないかとの意見も出された。
送迎については、保護者負担や家庭環境による差が生じる可能性があり、今後の大きな課題として確認された。
所感
大館市の取り組みから最も強く感じたのは、部活動の地域展開は制度だけでは動かないということである。計画や仕組みをつくることはもちろん必要であるが、それ以上に、現場の教員、地域の人材、行政、関係団体をつなぐコーディネーターの存在が重要である。
特に吹奏楽の場合、音楽教員はこれまで指導、会計、保護者対応、大会運営、楽器管理など、多くの役割を一人で担ってきた。加えて、吹奏楽指導に強い思いを持って教員になった方も多く、外部人材が入ることに抵抗感を持つことは自然なことでもある。
そのため、地域展開を進める上では、音楽教員の意識改革が大きな鍵になる。これは一方的に考え方を変えさせるという意味ではない。教員の専門性や思いを尊重しながら、地域人材と役割分担することで、結果として子どもたちにとっても、教員にとっても、より良い活動環境になることを実感してもらう過程が必要である。
大館市でも、音楽教員が地域人材を受け入れるまでには時間を要している。最初は否定的な反応もあったが、コーディネーターが人と人をつなぎ、地域人材を学校に送り込み、実際に活動を支える中で、少しずつ意識が変わっていったという説明は非常に印象的であった。
また、「見守り指導者」の仕組みは、地域人材を育てる上で有効な取り組みである。いきなり指導を任せるのではなく、専門講師の指導を見ながら、学校文化や中学生への接し方を学んでいく。この段階的な関わり方は、地域人材の不安を和らげるとともに、学校側の受け入れにもつながっている。
大洲市においても、文化部活動の地域展開を進めるには、単に指導者を探すだけでは不十分である。学校現場の実情を理解し、地域の人材を把握し、行政との調整を行い、音楽教員との信頼関係を築けるコーディネーターの配置が必要である。
財源確保、送迎、保険、活動場所、保護者負担など、現実的な課題は多い。特に送迎については、家庭の事情によって参加機会に差が生じる可能性があり、子どもたちの体験格差につながらないよう慎重な検討が必要である。
大洲市においても、文化部活動の空白期間を生まないためには、早い段階から方向性を示し、現場の声を聞きながら、コーディネーターを中心とした具体的な受け皿づくりを進める必要がある。
総論
部活動の地域展開は、教員の働き方改革だけを目的とするものではない。子どもたちの学び、成長、仲間づくり、地域とのつながりをどのように保障していくかという、教育と地域社会全体に関わる重要な課題である。
大館市では、吹奏楽部の地域展開を「ふるさとキャリア教育」と結びつけ、地域全体で子どもたちを育てる取り組みとして進めていた。学校から地域への丸投げではなく、教員、地域指導者、行政、関係団体が役割を分担しながら支える仕組みを構築している点に大きな意義がある。
その中でも、最も重要な役割を担うのがコーディネーターである。地域展開は、制度を示せば自然に進むものではない。学校現場と地域の間には、考え方、責任、負担感、専門性へのこだわりなど、さまざまな壁がある。その壁を一つずつほぐし、人と人をつなぎ、活動が実際に動く形にしていく役割が欠かせない。
また、音楽教員の意識改革も避けて通れない。これまで学校部活動を支えてきた音楽教員の努力と専門性を尊重した上で、一人で抱え込む体制から、地域とともに支える体制へ転換していく必要がある。その転換を進めるには、押しつけではなく、実際に地域人材と連携することで負担が軽減され、子どもたちの活動も充実するという実感を積み重ねることが重要である。
大洲市においても、少子化により単独校での部活動維持が難しくなることが予想される中、文化部活動の地域展開は避けて通れない課題である。今後は、活動場所、指導者、財源、移動手段、保険、保護者負担などを整理するとともに、学校現場と地域をつなぐコーディネーター機能を明確に位置づける必要がある。
子どもたちが文化活動やスポーツ活動を通じて成長できる機会を失わないよう、行政、学校、地域が連携し、地域全体で子どもたちを支える体制づくりを進めていきたい。
大洲市議会厚生文教委員会行政視察 令和8年（2026）5月21日 秋田県能代市 ― 2026年05月21日
令和8年度 大洲市議会厚生文教委員会行政視察報告
令和8年5月21日
秋田県能代市
視察先：能代ふれあいプラザ サンピノ
視察事項
秋田県能代市において、複合施設「能代ふれあいプラザ サンピノ」を視察した。
同施設は、急速な高齢化、人口減少、中心市街地の空洞化といった地域課題に対応するため、在宅福祉サービス、子育て支援、高齢者住宅、世代間交流の拠点として整備された施設である。平成13年9月に着工し、平成16年4月1日に供用開始されている。
施設は能代市の中心市街地に位置し、市役所から徒歩圏内にあるほか、近隣には警察署、裁判所、郵便局などの公共施設も立地している。中心部に福祉、子育て、住宅、交流の機能を集約することで、市民が利用しやすい環境が整えられている。
建物は鉄骨・鉄筋コンクリート造で、3階建て、一部8階建てとなっている。延床面積は7,224.94平方メートル、敷地面積は4,547.91平方メートルであり、事業費は約25億140万7千円である。能代市は木材産業が盛んな地域であることから、施設内外には杉板、木製手すり、木製フロア、木製サッシなどが活用され、地域性を反映した温かみのある空間づくりがなされていた。
施設の構成として、1階には保育所、子育て支援センター、デイサービスセンター、エントランスホール、管理人室が配置されている。2階には集会交流室、高齢者友愛センター、社会福祉協議会、ボランティアセンター、ラウンジテラスが設けられている。3階から8階は市営住宅であり、高齢者単身向け、高齢者夫婦向け、ファミリー向けなど、合計40戸が整備されている。施設全体としてバリアフリーにも配慮され、1・2階用のエレベーターと住宅階用のエレベーターがそれぞれ設置されている。
同施設の大きな特徴は、複数の機能を単に同じ建物内に配置するだけでなく、保育所の子どもたち、デイサービス利用者、住宅入居者、地域住民が自然に交流できる仕組みを持っている点である。施設内交流として、保育所の子どもたちとデイサービス利用者による誕生会、子どもの日、ハロウィン、クリスマスなどの行事が実施されている。また、地域間交流として、七夕行事、サンピノ祭、新年の集いなどが行われている。
サンピノ祭では、保育所児童のお遊戯、小学生による演技、遊びコーナー、作品展示などが行われ、約330人が参加した。新年の集いでは、餅つき、獅子舞、おはじき、こま回しなどを通じて世代間交流が行われ、約580人が参加している。これらの継続的な交流により、子ども、大人、高齢者が顔見知りとなり、日常的なあいさつや見守りにつながっているとの説明があった。
一方で、実行委員やボランティアの高齢化、担い手不足、事業内容のマンネリ化が課題となっており、今後の交流事業のあり方についても検討が必要とされている。
質疑応答
市営住宅の入居基準について質問したところ、4階から8階に整備されている市営住宅は全40戸で、現在39戸が入居済みとのことであった。高齢者向け住宅には年齢要件が設けられており、その他の要件については、収入基準や住宅困窮度など、一般的な公営住宅と同様であるとの説明であった。中心市街地にあり、多世代交流ができる施設であることから、入居希望は多いものと考えられる。
交流事業の運営体制については、イベント実行委員会が中心となり、ボランティアや関係団体も協力して実施しているとのことであった。ただし、実行委員やボランティアの高齢化により、以前ほど機動的に動ける人が少なくなっているとの課題も示された。一方で、高校生ボランティアや企業から、子ども向けコーナーへの協力の申し出もあるとのことであり、地域の多様な主体との連携が模索されている。
健康づくりや母子保健事業については、健康診断などの健康関連事業は同施設ではなく、別の保健センター等で実施しているとのことであった。子育て支援課の事業として母親学級などが施設内で開催されることはあるが、0歳児健診や3歳児健診などの母子保健事業は実施していない。子育て支援センターは保育所に併設されているものの、母子保健機能については別施設で担っており、機能分担が明確にされていた。
貸館利用と使用料については、集会交流室などの貸館利用は有料であり、集会交流室は1時間210円、電気等を使用する場合は追加で1時間90円とのことであった。高齢者友愛センターについては、60歳以上の利用者が多い団体の場合、1時間150円で利用できる。公益的な市の事業等では減免の対象となる場合があるが、団体に対する施設独自の補助金制度は特にないとの説明であった。
災害時の避難所機能については、同施設は災害時の避難所として位置づけられているとのことであった。これまで避難所として実際に使用された例は多くないものの、停電時に備えて発電機が設置されている。食料備蓄については、施設単独で大きく備えているわけではなく、市役所が近接していることも踏まえた運用となっている。
入居者と施設サービスの関係については、市営住宅の入居者が1階のデイサービスセンターの食堂を日常的に利用する仕組みではないとのことであった。食堂はデイサービスセンター利用者向けである。ただし、住宅入居者の中にはデイサービス等を利用している人もおり、同一建物内に高齢者住宅と福祉サービスがあることは、利便性の面で大きな利点があると感じた。
施設のセキュリティについては、基本的に市民が利用しやすい開かれた施設となっている一方で、朝7時30分から夜10時までは管理人を配置し、保育所については入口で来所者対応を行うなど、安全対策が講じられている。管理人がいない時間帯は、住居部分以外を施錠し、住宅部分の入口のみ24時間利用可能とする運用となっている。
発達支援に関する相談窓口については、サンピノ内に専門窓口は設置されていないものの、市民福祉部福祉課、子育て支援課で各種相談を受けているとのことであった。また、子育て支援センター利用時に相談を受けることもある。さらに、3歳児健診から就学時健診への橋渡しとして、教育委員会学校教育課が5歳児親子相談を実施しており、支援が必要と判断された幼児には、幼児通級指導教室で小集団指導を行い、集団生活への適応を支援している。
地域包括支援センターについては、施設開設当初は2階に設置され、1カ所で事業を行っていたが、その後、地域性を踏まえて3カ所に分けて民間委託されたとのことであった。委託先は社会福祉協議会や病院系の社会福祉法人などであり、地域に近い場所で相談支援を行う体制へ移行している。
施設整備時の議会での議論については、平成8年9月に市議会にニューライフセンター建設特別委員会を設置し、施設機能、既存施設との調整、改築・統合との整合性、複合施設のメリット・デメリットなどについて審議が行われたとの説明があった。また、民間保育施設や民間アパートへの影響、周辺自治会や近隣住民との関係、高層建築による電波障害、日照、道路幅、駐車場、避難所機能なども論点となった。基本設計、本体工事契約等を可決し、平成13年12月に特別委員会は解散している。
所感
能代ふれあいプラザ サンピノは、保育所、子育て支援、デイサービス、高齢者住宅、社会福祉協議会、ボランティアセンター、交流施設を一体的に配置し、多世代交流を実践する複合施設として、特色ある取り組みが行われていた。
特に印象的であったのは、子どもと高齢者が同じ建物内で日常的に交流できる仕組みである。これは単なるイベント交流にとどまらず、日常の中で顔の見える関係をつくる取り組みであり、地域福祉の基盤づくりとして大きな意味を持つ。保育所の子どもたちがデイサービス利用者の誕生会に参加するなど、自然な形で世代間交流が行われていることは、子どもたちの思いやりや高齢者を敬う気持ちを育む上でも意義が大きい。高齢者にとっても、子どもたちとの交流は生活の楽しみや生きがいにつながるものと考えられる。
また、市営住宅を施設上層階に配置している点も特徴的である。中心市街地の居住促進と福祉サービスの近接化を同時に図る取り組みであり、公共施設の複合化を考える上で参考となる事例であった。
一方で、すべての子育て、福祉、保健機能を一施設に集約しているわけではない点も重要である。母子保健や健康診断などは別施設で担っており、施設ごとの役割分担が明確にされていた。複合施設を整備する際には、単に多くの機能を一か所に集めるのではなく、施設の目的、利用者の動線、専門機能との役割分担を丁寧に整理する必要がある。
交流事業については、地域団体やボランティアの協力により継続されているが、担い手の高齢化や事業のマンネリ化という課題も明らかであった。本市においても、地域活動の担い手不足は共通する課題である。行政だけでなく、地域、学校、企業、各種団体との連携を広げ、持続可能な運営体制を構築していく必要がある。
災害時の避難所機能についても、施設が避難所に位置づけられていることに加え、日常的な交流を通じて生まれる顔の見える関係が、安否確認や避難支援につながる可能性を感じた。福祉施設の役割は、サービスを提供することだけではない。地域のつながりを育て、いざという時に支え合える関係を日常からつくる拠点としての役割も重要である。
総論
能代ふれあいプラザ サンピノは、少子高齢化、人口減少、中心市街地の空洞化という地域課題に対し、福祉、子育て、居住、交流の機能を組み合わせて対応しようとする先進的な複合施設である。
施設整備にあたっては、在宅福祉サービスの拠点づくり、子育て支援、高齢者住宅の整備、世代間交流、中心市街地の活性化といった複数の目的が明確に位置づけられていた。供用開始から年月が経過した現在も、七夕行事、サンピノ祭、新年の集いなどを通じて、地域に開かれた交流拠点としての役割を果たしている。
特に、子どもと高齢者が日常的に関わる環境は、地域共生社会の実現に向けた実践例として評価できる。施設内で生まれる自然な交流は、子どもの育ち、高齢者の生きがい、地域の見守り、防災時の支え合いにもつながる可能性を持っている。
一方で、人口減少や少子高齢化が当初の想定を超えて進む中、施設の役割はさらに大きくなっている。その反面、実行委員やボランティアの高齢化、担い手不足、事業の継続性、内容の見直しといった課題も生じている。施設を整備するだけでなく、整備後にどのように運営し、地域とともに育てていくかが重要である。
本市においても、公共施設の複合化や再編を考える際には、単なる施設の集約ではなく、地域のつながりを生み出す仕組みをどう設計するかが問われる。また、子育て支援、高齢者福祉、地域福祉、防災、中心市街地活性化を別々の課題として捉えるのではなく、相互に関連する地域課題として総合的に考える必要がある。
今回の視察を通じて、施設整備そのもの以上に、施設を活用して人と人をつなぐ運営体制、地域との協働、継続的な交流事業の重要性を学ぶことができた。今後の本市における福祉施策、子育て支援、公共施設のあり方、地域コミュニティの再構築を考える上で、大いに参考となる視察であった。
大洲市議会厚生文教委員会行政視察 令和8年（2026）5月21日 秋田県秋田市 ― 2026年05月21日
令和8年度 大洲市議会厚生文教委員会行政視察報告
令和8年5月21日
秋田県秋田市
視察事項
秋田市において、在宅子育て世帯を対象とした「子育てサポートクーポン券」および「多子世帯サポートクーポン券」の制度について説明を受けた。
この制度は、保育所や幼稚園等に通っていない就学前児童を養育する世帯を主な対象としており、多子世帯については第3子以降の子どもが対象となる。年度ごとに申請に基づいて交付され、窓口で即日交付される仕組みとなっている。
利用できる内容は、一時預かり、絵本購入、家族写真の撮影、公共施設の利用、病児保育、子育てタクシー、親子向けイベントなど多岐にわたる。単なる経済的支援ではなく、在宅で子育てをしている保護者の孤立防止や育児不安の軽減、親子の外出機会の創出を目的としている点が特徴である。
また、交付児童の8割以上が0歳児であることから、0歳児家庭でも利用しやすい制度設計が課題となっている。従来の遠足型プランは、0歳児には利用しにくいとの声を受けて見直され、親子向け講座や子育てサロン等にも利用できる「親子でほっとリフレッシュプラン」が新設された。
利用状況では、絵本プランの利用が最も多く、次いで写真プラン、一時預かりプランが利用されている。一方で、病児保育プランについては、在宅子育て世帯が主な対象であることから利用実績は少ない状況であった。
利用者アンケートでは、制度に対する満足度は高い一方で、ミルクやおむつなどの日用品、消耗品にも利用できるようにしてほしいとの意見も寄せられている。また、クーポンの記名作業や申請手続き、事業者側の請求手続きなど、運用面での改善余地も確認された。
デジタル申請については、現時点では未対応であり、紙クーポンの交付や事業者請求も含めた一体的な電子化が今後の課題とされている。
質疑応答
質疑では、まず0歳児の利用割合が高い理由について確認した。秋田市からは、保育所等への入所年齢が低年齢化していることや、1歳前後から保育所に預ける家庭が多いことが背景として説明された。
在宅で子育てしている理由の把握についても意見交換を行った。保育所入所の場合は、保護者の就労など保育を必要とする理由が必要となるが、在宅で子育てをしていること自体には理由の証明が求められない。そのため、在宅である理由を制度上詳細に把握することは難しいとの説明であった。
病児保育プランの利用が少ない理由については、在宅子育て世帯では、子どもが病気の場合も保護者自身が見ることが多く、利用ニーズが限定的であるとの説明があった。一方で、万一の際に利用できる選択肢として、病児保育プランを残しているとのことであった。
また、ミルクやおむつなどの日用品にクーポンを使いたいという利用者の声について質問したところ、現時点では市全体として同様の消耗品支援事業は実施していないとのことであった。愛媛県内で実施されているおむつ券のような事例も紹介しながら、子育て家庭の実感に即した支援のあり方について意見交換を行った。
クーポン1枚ごとの記名については、利用者・事業者双方の負担になっている点を確認した。券面に通し番号を付けるなど、記名負担を軽減する方法についても意見を述べた。
多子世帯サポートクーポン券の交付率が低い理由については、対象確認が複雑であり、交付窓口を限定していることが一因ではないかとの説明があった。これに対し、対象世帯へのプッシュ型の案内、出生届提出時の案内、児童手当情報等の活用など、より確実に対象者へ制度を届ける方法について意見交換を行った。
さらに、制度を知らなかった、申請を忘れていた、使い方が分からなかったという声もあることから、今後は公式LINEやInstagramなどを活用し、制度内容や利用方法をより分かりやすく周知していく方針が示された。
所感
今回の視察を通じて、在宅子育て世帯への支援は、保育所等を利用している世帯との公平性を考えるうえでも重要な施策であると感じた。
特に印象的だったのは、この制度が単なる金銭的支援ではなく、在宅で子育てをしている保護者の孤立防止や育児不安の軽減、親子の外出機会の創出を重視している点である。子育て支援は、保育所に通う家庭だけを対象とするものではなく、家庭で子どもを育てている世帯にも目を向ける必要がある。
一方で、制度開始から時間が経過する中で、利用者の中心が0歳児家庭へと変化していることも明らかになった。交付児童の多くが0歳児であるにもかかわらず、従来のプランが必ずしも0歳児家庭にとって利用しやすい内容ではなかった点は課題である。その意味で、親子向け講座や子育てサロンなど、0歳児でも利用しやすいプランへ見直したことは評価できる。
また、利用者からミルクやおむつなど日用品への支援を求める声が多いことは、子育て家庭の実感をよく表している。親子の外出機会や交流機会をつくることは重要である一方、日常的に必要となる消耗品への経済的負担も大きい。制度の目的を維持しながら、利用者の実情にどのように応えていくかが今後の課題である。
運用面では、クーポンの記名作業、窓口申請、事業者側の請求手続きなどに改善の余地がある。特に多子世帯サポートクーポン券については、交付率向上のため、窓口の拡大、プッシュ型の案内、出生届や児童手当情報との連携などを検討する価値があると感じた。
デジタル化についても、申請だけを電子化するのではなく、クーポンの発行、利用、事業者請求までを一体的に見直す必要がある。利用者と事業者の双方にとって使いやすい制度とするためには、制度設計と事務負担の両面から検討することが重要である。
総論
秋田市の子育てサポートクーポン券は、在宅子育て世帯を地域全体で支えるための重要な取り組みである。保育サービスを利用していない家庭への単なる代替支援ではなく、孤立防止、育児負担の軽減、親子の交流機会の確保を目的としている点に大きな意義がある。
一方で、制度開始から時間が経過する中で、利用者層や子育て家庭のニーズは変化している。0歳児家庭の利用が多い現状を踏まえれば、制度内容も現状に合わせて柔軟に見直していく必要がある。
絵本プランや写真プランのように利用しやすいメニューがある一方、病児保育のように利用実績が少ないプランもある。今後は、利用実態を丁寧に検証し、必要なメニューを残しながら、より使いやすい制度へと改善していくことが求められる。
また、制度を必要とする家庭に確実に届けるためには、周知方法の工夫、申請手続きの簡素化、対象者への積極的な案内、電子化の検討が欠かせない。特に子育て世帯は日々の生活に追われており、制度を知っていても申請や利用まで至らない場合がある。行政側から分かりやすく、使いやすく届ける姿勢が重要である。
在宅子育て世帯への支援は、少子化対策や子育て支援の中でも見落とされがちな分野である。しかし、家庭で子どもを育てる保護者の不安や負担を軽減し、地域とのつながりをつくることは、子どもの健やかな成長にもつながる。
今回の視察で得た知見を踏まえ、大洲市においても、子育て家庭の実情に即した支援のあり方、制度の周知、申請手続きの改善、在宅子育て世帯への支援充実について、今後の議会活動に生かしていきたい。
令和8年(2026)5月20日 大洲市議会厚生文教委員会行政視察報告 秋田県大仙市 ― 2026年05月20日
大洲市議会厚生文教委員会行政視察
令和8年5月20日(水) 秋田県大仙市
視察事項
秋田県大仙市における学校教育施策、とりわけ「大仙教育メソッド」について視察した
大仙市は、2005年に8市町村が合併して誕生した自治体であり、市域が広く、地域ごとの特色や学校規模にも大きな差がある。そのため、市全体で一律の教育施策を進めるのではなく、「揃えるところは揃え、任せるところは任せる」という考え方を基本に、各地域や学校の実情に応じた教育行政を進めている
大仙教育メソッドは、中学校区を単位として、園・小学校・中学校・高校・公民館・支所・地域が連携し、子どもたちを育てる仕組みである。ふるさと教育、キャリア教育、グローバル人材育成、読書活動、防災教育、ICT活用、探究型授業など、多様な取り組みが体系的に展開されていた
特に印象的であったのは、公民館を地域連携の拠点として明確に位置づけている点である。コミュニティスクールの事務局も学校ではなく公民館が担っており、学校現場の負担軽減と地域主体の教育支援を両立させる仕組みが構築されていた
質疑応答
質疑では、公民館と学校の連携、不登校対応、中学生サミット、学校統廃合、部活動の地域展開、ALTの配置など、幅広いテーマについて説明を受けた
公民館と学校の連携については、公民館長や地域コーディネーターが学校と地域をつなぎ、地域人材の紹介や活動支援を行っているとのことであった。公民館が事務局機能を担うことで、学校だけに負担を集中させない工夫がなされていた
不登校対応については、校内での別室対応、教育支援センター「フレッシュ広場」、オンラインによる学習支援などを組み合わせ、児童生徒一人ひとりの状況に応じた支援を行っているとの説明があった
中学生サミットについては、市内各中学校の生徒会が連携し、学校を越えて活動を共有する取り組みであり、合併後の一体感づくりにもつながっているとのことであった
部活動の地域展開については、部活動指導員や地域人材を活用し、教員の負担軽減と生徒の活動機会の確保を図っている。財源については、国・県・市がそれぞれ3分の1ずつ負担しているとの説明があった
また、ALTについては10名を配置し、授業だけでなく給食時間や休み時間にも児童生徒と交流する機会を設けているとのことであった
所感
大仙教育メソッドは、単なる学校教育の手法ではなく、合併後の地域づくりと深く結びついた取り組みであると感じた。学校、家庭、地域、行政がそれぞれの役割を持ち、子どもたちを地域全体で育てる仕組みとして定着している点は、大変参考になった
特に、公民館を地域連携の拠点とし、学校現場の負担を増やすのではなく、地域の力で学校を支える仕組みは注目すべきである。地域連携は理念だけでは継続しない。大仙市では、日常的な関係性の積み重ねによって、「昨年と同じように進められる」実務的な連携が築かれていた
また、「揃えること」と「任せること」を明確に整理し、学校規模や地域性の違いに対応している点も重要である。大洲市においても、地域ごとの実情を尊重しながら、必要な教育環境をどう整えていくかという視点が求められる
不登校対応や部活動の地域展開についても、学校だけで抱え込むのではなく、地域全体で子どもを支える体制づくりの重要性を改めて認識した
総論
今回の視察を通じて、子どもたちの学びと育ちを学校だけに委ねるのではなく、地域全体で支える仕組みの重要性を学んだ
大仙市の取り組みは、公民館、学校、行政、地域が連携し、継続的に子どもたちを支える体制を構築している点に大きな特徴がある。特に、公民館を地域連携の実務的な拠点として活用している点は、大洲市にとっても参考になる
大洲市も合併自治体であり、地域ごとの特色や学校規模の違いを抱えている。大仙市のように、「揃えるところは揃え、任せるところは任せる」という考え方は、今後の教育行政や地域づくりを考える上で重要な視点である
今回の視察で得た知見を、今後の教育環境の充実、子育て支援、地域コミュニティの維持、学校と地域の連携強化に生かしていきたい
三和酒類の工場見学と講演から学んだ、地域企業の挑戦 ― 2026年05月18日
5月18日は、全国若手市議会議員の会OB会の研修でした。宇佐市役所での後藤市長による講演の後、市内にある三和酒類株式会社の本社工場を訪問しています。
当日は、三和酒類本社工場を見学させていただいた後、三和酒類株式会社 代表取締役 西和紀さんから、企業経営についての講演を拝聴しました。
三和酒類といえば、やはり大分麦焼酎「いいちこ」です。
実は「いいちこ」は、私も普段からよく飲んでいる焼酎です。
身近な商品だけに、今回の工場見学と講演では、「いいちこ」がどのような環境で造られ、どのような歴史や経営判断の中で全国、そして世界へ広がってきたのかを知ることができ、とても興味深い時間となりました。
三和酒類は1958年、地域の酒蔵が集まって設立された会社です。
当時は、大手メーカーの商品が地方にも広がり、家族経営の小さな酒蔵が単独で生き残るのは簡単ではありませんでした。
その中で、酒造りを続けるために、複数の酒蔵が力を合わせ、営業や製造を協業化していったそうです。
これは、単なる会社の統合ではなく、地域の酒造文化を守るための大きな決断だったのだと思います。
講演の中で印象に残ったのが、「値引きは大地獄」という言葉です。
大手との競争の中で価格を下げ続ければ、またさらに値引きをしなければならない。
そうなると、企業の体力がどんどん削られていきます。
地域企業が生き残るためには、安さだけで勝負するのではなく、商品の価値やブランドの力を高めていくことが大切だと感じました。
三和酒類は、もともとは日本酒を中心にしていた会社ですが、年間を通じて事業を続けていくために、焼酎、ワイン、食品原料など、さまざまな分野に挑戦してきました。
その中で大きな転機となったのが、麦焼酎への挑戦です。
1979年に発売された「いいちこ」は、今では全国的に知られる代表的な麦焼酎となりました。
「いいちこ」という名前は一般公募から生まれたもので、大分県北部の方言に由来しているそうです。
さらに「下町のナポレオン」というキャッチコピーも、多くの人に親しまれる大きなきっかけになりました。
私自身もよく飲んでいる「いいちこ」ですが、その背景には、地方の酒蔵が生き残りをかけて積み重ねてきた挑戦の歴史があることを知り、あらためて商品の見方が変わりました。
また、三和酒類の本社工場周辺は「酒の森」と呼ばれているそうです。
酒造りに欠かせない水を大切にし、自然環境と共生しながらものづくりを続けている姿勢が、この言葉に表れています。
実際に工場を見学すると、単にお酒を造る場所というだけでなく、自然や水、地域との関係を大切にしている企業姿勢を感じることができました。
工場でありながら、自然豊かな環境を守り育てているところも、とても印象に残りました。
一方で、酒類業界を取り巻く環境は大きく変わっています。
人口減少、少子高齢化、若い世代の飲酒離れ、生活スタイルの多様化などにより、国内の酒類市場は縮小傾向にあります。
本格焼酎の出荷量もピーク時から大きく減少しているとのことでした。
だからこそ、これまでと同じやり方だけではなく、新しい飲み方や新しい市場への挑戦が必要になります。
三和酒類では、焼酎のお茶割り「いい茶こ」など、新しい楽しみ方の提案にも取り組んでいます。
水割り、お湯割り、ロックだけでなく、良質なお茶と組み合わせることで、焼酎の可能性を広げようとしているそうです。
また、都市部でのイベントやフジロックフェスティバルへの出展など、若い世代や新しい層に向けた発信にも力を入れています。
伝統ある商品を守りながら、時代に合わせて伝え方を変えていく。
ここに、企業としての強さを感じました。
特に興味深かったのは、海外展開の話です。
三和酒類は、焼酎を日本国内だけのお酒としてではなく、ウイスキー、ジン、ラム、テキーラなどと並ぶ「世界の蒸留酒」として広げようとしています。
ニューヨーク、ロンドン、シンガポールなど、世界のバーシーンで「いいちこ」を使ったカクテルを提案し、海外のバーテンダーや飲食関係者に焼酎の魅力を伝えているそうです。
焼酎という日本独自の蒸留酒が、世界の酒類市場の中で少しずつ評価されていることは、大分県だけでなく、日本の地域産業にとっても大きな可能性だと感じました。
ただし、海外展開は一社だけでできるものではありません。
西和紀さんの講演では、他の焼酎メーカー、酒造組合、行政との連携、いわゆる「団体戦」の大切さにも触れられていました。
「いいちこ」だけでなく、大分麦焼酎全体の認知度を高めていくためには、企業、業界、行政が一体となった取り組みが必要です。
今回の工場見学と西和紀さんの講演を通じて感じたのは、地域企業が生き残るためには、伝統を守るだけではなく、時代の変化に合わせて挑戦し続けることが大切だということです。
地域に根ざした企業が、地域資源を磨き、商品価値を高め、発信の仕方を工夫し、世界へ挑戦していく。
三和酒類の歩みには、地域経済やまちづくりを考える上で、多くのヒントがありました。
大洲市にも、歴史、文化、自然、食、観光資源など、全国や世界に発信できる魅力がたくさんあります。
地域の強みをどう磨き、どう伝え、どう次の世代につなげていくのか。
今回の全国若手市議会議員の会OB会の研修は、地域産業や地方創生について考える貴重な機会となりました。
伝統を守りながら、変化を恐れず挑戦する。
三和酒類の工場見学と西和紀さんの講演から、地域企業の未来と、地方が持つ可能性を学ぶことができました。
最後になりましたが、工場見学と講演で大変お世話になりました三和酒類株式会社の皆さま、講師を務めていただいた代表取締役 西和紀さん、そして研修開催にご尽力いただいた全国若手市議会議員の会OB会の皆さまに、心より感謝申し上げます。
全国若手市議会議員の会OB会研修で宇佐市のまちづくりを学ぶ ― 2026年05月18日
大洲市議会議員・中野ひろしです。
5月18日（月）、全国若手市議会議員の会OB会研修に参加しました。
今回の研修では、宇佐市の後藤市長より、宇佐神宮御鎮座1300年を契機とした観光振興、地域資源の活用、行財政改革、公共施設の統廃合、子育て・若者支援など、幅広いテーマについてお話を伺いました。
宇佐市は、全国にある八幡社の総本宮である宇佐神宮をはじめ、歴史、文化、農業、観光資源に恵まれた地域です。一方で、人口減少、財政の硬直化、公共施設の老朽化、学校の統廃合、若者定住など、地方自治体が共通して抱える課題にも直面しています。
これらは、大洲市にとっても決して他人事ではありません。
先日の大洲市長選挙2026でも、人口減少への対応、子育て支援、観光振興、地域経済の活性化、公共施設のあり方、将来を見据えた行財政運営などが、市政の大きな課題として議論されました。
今回の講演は、そうした大洲市の課題とも重なる内容が多く、大変学びの多い研修となりました。
講演ではまず、宇佐市の大きな地域資源である宇佐神宮について詳しく紹介されました。
宇佐神宮は、全国に数多くある八幡社の総本宮であり、1300年以上にわたり地域の歴史と信仰の中心として存在してきた神社です。奈良の大仏建立や道鏡事件など、日本史上の重要な出来事とも深い関わりがあり、単なる観光地ではなく、日本の歴史や文化を語る上で非常に重要な存在であることを改めて学びました。
また、宇佐神宮の参拝作法は「二礼四拍手一礼」であり、全国的にも珍しい作法であることも紹介されました。こうした歴史的背景や独自性は、観光振興を考える上で大きな魅力になります。
昨年行われた宇佐神宮御鎮座1300年記念事業では、単に過去を祝うだけではなく、歴史や文化の価値を現代に伝え、未来へ継承していくことが重視されました。
勅祭、御神幸祭、古代衣装をまとった時代祭、将棋の名人戦、特別展、体験型観光など、多様な事業が実施され、地域の歴史文化を観光や交流人口の拡大につなげる取り組みが進められたとのことです。
特に印象に残ったのは、これからの観光には「学ぶ」「体験する」という要素が重要になるというお話です。
観光は、ただ名所を見て終わる時代から、その地域の歴史や文化、暮らし、産業に触れ、体験する時代へと変わりつつあります。
宇佐市では、宇佐神宮を中心とした歴史文化の発信に加え、神楽の体験、酒蔵体験、地域の食文化、農業、コンテンツツーリズムなど、さまざまな地域資源を活用した観光振興に取り組んでいるとのことでした。
大洲市にも、大洲城、臥龍山荘、肱川、鵜飼、いもたき、歴史的町並み、古民家再生、城下町の文化など、全国に誇れる地域資源があります。
先日の市長選でも、こうした地域資源をどう活かし、観光振興や地域経済の活性化につなげていくかは重要な論点でした。
観光は、単に観光客を増やすだけではなく、地域の誇りを高め、商店街、飲食店、宿泊、交通、農業、文化活動など幅広い分野に波及する可能性があります。
宇佐市の取り組みを伺いながら、大洲市においても、地域資源を単なる観光素材としてではなく、学びや体験、交流人口の拡大、地域経済の活性化につなげていく視点が大切だと感じました。
講演では、観光振興だけでなく、行財政改革についても非常に具体的なお話がありました。
宇佐市では人口減少が進んでおり、国勢調査ベースでは人口が5万人を下回り、毎年700人から800人程度のペースで減少しているとのことでした。
人口減少は、税収の減少、地域経済の縮小、学校や公共施設の維持、地域コミュニティの弱体化など、さまざまな課題につながります。
その中で、財政の硬直化、人件費の増加、基金の減少、老朽化した公共施設の更新など、将来に向けて避けて通れない課題についても率直に語られました。
大洲市でも、限られた財源の中で市民サービスを維持しながら、どの事業を優先し、どこを見直し、将来に必要な投資をどう進めていくのかが問われています。
特に印象的だったのは、財政収支を見る際には、数字に表れている部分だけでなく、これから必要になる施設更新費用や、まだ計画に十分反映されていない将来負担も含めて考えなければならないという点です。
地方自治体の財政は、表面的な数字だけでは実態が見えにくい部分があります。将来世代に過度な負担を残さないためにも、早い段階から現実を直視し、必要な改革に取り組む姿勢が重要だと感じました。
公共施設の統廃合についても、大きなテーマとして取り上げられました。
合併した自治体では、旧町単位で整備された施設が多く残っています。住民にとっては思い入れのある施設であり、地域の拠点でもあるため、簡単に廃止や統合を進めることはできません。
しかし、人口減少や財政状況を考えれば、すべての施設をこれまで通り維持していくことは難しくなります。
大洲市でも、公共施設の老朽化や維持管理費の増加は大きな課題です。
施設をどう維持し、どう再編し、地域住民の暮らしをどう守っていくのか。
この点について、後藤市長は、地域住民の反発や不安に対して丁寧に説明を尽くしながら進めていく必要があると話されていました。
これは大洲市にとっても非常に重要な視点です。
公共施設のあり方を見直すことは、単なる経費削減ではありません。将来のまちの形をどう描くのか、どの施設をどう活かすのか、地域の暮らしをどう守るのかという、まちづくりそのものに関わる課題です。
小学校の統廃合についても、非常に考えさせられる内容でした。
児童数が減少すると、複式学級が増えたり、子どもたちの集団活動や社会性を育む機会が限られたりする可能性があります。一方で、学校は地域にとって重要な存在であり、統廃合には慎重な議論が必要です。
講演では、教育機会の確保や子どもたちの社会性という観点から、学校のあり方を考えていく必要性が語られました。
大洲市でも、少子化が進む中で、子どもたちにとってより良い教育環境をどう確保していくのかは大きな課題です。
学校は地域の象徴でもありますが、同時に、子どもたちが学び、成長する場でもあります。
地域の思いを大切にしながらも、子どもたちの将来を最優先に考える議論が必要だと改めて感じました。
子育て支援や若者支援についても紹介がありました。
宇佐市では、保育料や給食費、入学時の支援、子ども家庭センターを中心とした切れ目のない支援体制、奨学金返還支援など、若い世代を支える施策に取り組んでいるとのことでした。
人口減少対策において、若い世代に選ばれるまちになることは非常に重要です。
大洲市でも、子育て支援、教育環境、若者定住、移住・定住促進は、市民生活に直結する重要なテーマです。
子育て世代が安心して暮らせる環境を整えることは、人口減少対策であると同時に、地域の未来への投資でもあります。
一方で、財政が厳しい中で、すべての支援を拡充し続けることは簡単ではありません。だからこそ、本当に必要な支援を見極め、持続可能な制度として設計していくことが求められます。
今回の研修を通じて、子育て支援は単独の施策ではなく、教育、雇用、住まい、地域コミュニティ、財政運営と一体で考える必要があると感じました。
今回の講演を通じて、改めて感じたのは、地方自治体に求められているのは「地域資源を活かす攻めの政策」と「将来負担を見据えた守りの改革」の両方だということです。
観光振興や地域資源の活用は、交流人口を増やし、地域経済を元気にするために欠かせません。
一方で、人口減少、財政の硬直化、公共施設の老朽化、学校の統廃合といった課題から目を背けることはできません。
選挙を通じても、市民の皆さまが求めているのは、耳ざわりのよい言葉だけではなく、現実の課題に向き合いながら、将来に責任を持つ市政であると感じました。
地域の魅力を伸ばしながら、将来世代に責任ある市政を進める。
そのためには、現場の声を聞き、数字を正しく見つめ、住民の皆さまに丁寧に説明しながら、一つ一つの課題に向き合っていく必要があります。
宇佐市の取り組みは、大洲市にも多くの示唆を与えてくれるものでした。
今回学んだことを、今後の議会活動や政策提言にしっかり活かしていきます。
大洲市議会議員として、これからも学び続け、現場を歩き、市民の皆さまの声を市政へ届けてまいります。
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