地方自治体議員フォーラム全国研修会2日目2007年08月31日

 今日も午前中から分科会。私が選んだのは農林水産業政策です。講師は民主党農林漁業再生本部長の山田正彦衆院議員で、演題は「民主党の農林漁業政策」です。要約は

・我々の周りには危険な食品ばかり。野菜ジュースにも原料原産地表示はない。表示を義務づける法案を出したが、与党に否決された。我々が政権を取れば、原料原産地を義務づけする。これだけで自給率は5%上がる。

・日本の食糧生産額は約90兆円で、その内農業生産額は約9兆円。ほとんどが企業による食品加工業であり、官僚の天下り先でもある。

・輸入食品検疫官の数は、EUとは比べ物にならない少なさ。

・アメリカでは、コシヒカリの国際価格トンあたり74ドルに対して、生産価格は240ドル。市場価格との差額166ドルを政府が農家に直接払いしている。

・フランスのある農家では、売上600万円に対して、直接支払額が680万円。

・主要先進国は食糧自給率を上げてきた。アメリカの農業政策をEUは信用せず、自国生産を増やしてきた。日本はまったく逆。

・市場価格が生産コストより安いから、農家は耕作をしない。

・トヨタ自動車が1兆円稼ぐのに、国民の食の安全のために1兆円使ってなにが悪いのか。

・米、小麦、大豆、菜種を国内生産にするだけで、食糧自給率は20%強上がる。そのために必要な金額は約3500億円。

・現在のコメ減反の転作費用だけで約3000億円支出している。これをまわせば、財源はじゅうぶん確保可能。