中野ひろし　Weblog

平成１７年大洲市議会第８回定例会会議録　第３号

平成17年12月13日（火曜日）
【質疑・質問、答弁】
○８番中野寛之議員　それでは、今定例会ようやく最後の質問者であります無所属の中野寛之です。今期もまたよろしくお願いいたします。
　ことし１月の新市発足後、非常に混乱が続きましたこの大洲市議会でありました。選挙の洗礼も受けまして、30人での新たなスタートでありますが、昨日の本会議で山本議員が質問されましたように、市民からの信頼を取り戻していく地道な取り組みの必要性、これを非常に痛感をしております。大洲市の行財政改革のためにも、まず議会が範を示し、議員待遇の見直し、そして定数の削減に積極的に取り組んでいく必要があります。特に、市民の関心の高い議員定数の問題に関しましては、議会運営委員会で現在議論をしておる最中ではありますが、来年６月までには必ずや結論を出せるよう、私も最大限の努力をしていきたいと考えております。
　また、本年９月11日、総選挙が行われました。この選挙では小泉自民党が圧倒的な議席数を確保いたしました。この小泉自民党は、かっての自由民主党とは全く異なる別の政党であります。かっての自民党は均衡ある国土の発展を掲げ、大洲市のような地方にも高速道路や、そして郵便局を確保し、都会並みの公共サービスを保障するという、よくも悪くも地方重視の政党でありました。しかし、その一方で非効率的な公共事業がはびこり、近年の国の財政悪化の大きな要因となったわけです。
　これに対しまして、東京のような都市部の有権者はばらまき政治であるとして、このような地方重視政策に抜きがたい不信感を持つようになっております。その象徴が郵政関係郵便局26万人という公務員であり、亀井静香氏や綿貫民輔氏のような地方重視政策を掲げる政治家だったんです。これらに抵抗勢力のレッテルを張りつける選挙戦術が功を奏しまして、800万人とも言われる都市部の無党派層が小泉自民党に雪崩を打って投票した結果が今回の選挙結果でありました。
　つまり、我々地方住民はもうこの日本国から不要であると宣告されたも同然なのです。今後公共投資は効率のよい都市部優先になるでしょう。その結果、都市と地方の格差はますます広がり、政策的に地方は人口が減らされていくでしょう。その方が交付税も減額できて、国も安上がりだからなんです。そのための市町村合併だったんです。
　合併しましてわずか１年ですが、特に旧町村、これは確実に寂れつつあるという実感をお持ちの議員さん多いと思います。地方が寂れ、食糧生産が足りなくなれば海外から買う、そのための外貨はトヨタを初めとする一部の勝ち組企業が稼ぐ、このような構図であります。ですから、今回の総選挙でトヨタは小泉自民党を全面支援したんです。これらのことは、いわゆる新自由主義路線における政策の当然の論理的帰結であります。
　新自由主義の本場アメリカ合衆国でもニューオリンズのような地方都市は治水事業さえおざなりでありまして、ハリケーンのたびに水浸しとなっております。大洲市も今後同じようなことになりかねません。
　今回、郵便局員を悪者にすることで、都市部住民の嫉妬心をあおることに成功した小泉自民党は、次回の国政選挙でも同じような焼き討ち対象を求めるでしょう。次の標的は、これは竹中総務大臣も申しておりますように、全国の農業協同組合であり、また地方公務員かもしれません。関係者の皆様は十分注意をしていただきたいと思います。
　このような全体状況の中、いかにしてこの大洲市を立て直していくのか、非常に困難な課題ではあります。１つはっきりしていることは、政権交代が起きない限り、国、県はもはや当てにできないという厳然たる事実でございます。自分たちの町は自分たちでつくっていく、そして守っていく、このような自主自立の精神がまずは必要であります。そして、そのために必要な権限、財源、人材、これを獲得するために、現場から声を上げていくことが肝要である、このように私は考えております。
　しかし、現実の大洲市経済は各種統計指標からも明らかでありますように、土木、建設業を中心とする公共事業に依存したいびつな経済構造となっております。国・県の財政状況から見ても、以前のような公共投資はもはや望めません。人が人を世話をする福祉や教育、そして農林水産業といった１次産業を再度重視し、だぶついた建設業者の雇用を円滑に吸収できるシステムの整備こそ急務である、このように私は考えております。大森市長におかれましては、ぜひ大洲市百年の大計に合った確固たるビジョンを大洲市民にお示しいただき、そしてその実現に向けて強いリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　昨日の上田議員の質問に対する答弁の中で、各種公共事業といった市民サービスの向上に前向きな答弁をされたことは、私も大変評価をしております。しかし、先ほど大野新策議員の質問の中でも答弁にございましたように、長浜水族館計画に関しまして、身の丈よりもやや大きいものという発言はややいただけません。大洲市、これほど財政が悪くなりました原因の一つとして、身の丈に合わない公共事業をやり続けてきたのが一つの原因じゃなかったか、私はこのように考えております。ぜひこれらの水族館計画に関しましても、慎重なる上に慎重な御検討を重ねて、財政の再建を考えていただきたい、このように考えます。
　それでは、これより一般質問に入ります。
　まず、財政問題の１項目め、数値目標についてお尋ねをいたします。
　さきの９月定例会におきまして、企画財政委員会におきまして、県に提出されました公債費負担適正化計画の内容が報告をされております。これによりますと、市債の発行につきましては、今後７年間で年間発行額を約30億円程度に抑制するという数値目標が示されております。この年30億円という数値以外に、現在どのような数値目標を設定し、財政健全化に取り組んでいくお考えであるのか、この点、理事者の答弁をお願いをいたします。
　次に、地方交付税額の推移についてお伺いをいたします。
　先ほど取り上げました数値目標の設定は、地方交付税額が現行水準に維持されるということを前提に立てられております。今後、国が進めます三位一体改革の進展次第では、大洲市への交付税が大幅に削減される可能性も非常に高いのではないかと危惧をしております。財政再建を進めるに当たりまして、このような事態も十分に想定をしているのかどうか、理事者の見解、お聞かせいただきたいと思います。
　３点目としまして、財政再建への強い意思表示についてお伺いをします。
　ことし３月からの特別職給与の削減や、二転、三転はいたしましたが、議員報酬の削減など、その方向性は評価をしたいと思います。また、広報「おおず」今月の12月号におけます市の財政状況の詳細な報告につきましても、私がこちらの議会で再三要望してまいりました市民への情報公開と、そして説明責任の実行でありまして、高くその取り組みを評価をしたいと思います。今後財政再建を進めていくに当たりまして、市民生活にはさまざまな影響が出てくると思われます。当然市民の間からはさまざまな不平、不満が出てくることと思います。そのような中で、財政再建にかける理事者の強い意思表示こそ必要不可欠ではないかと、このように私は考えておりますが、この点、大森市長自身の見解、ぜひお聞かせください。
　次に、愛媛県地方局の再編問題について質問いたします。
　現在、愛媛県は2008年４月の地方局再編に向けた検討作業を進めております。その中で、現在の八幡浜、宇和島両市の地方局を南予地方局として統合する案が浮上し、関係者の関心が高まっている、このような状況であります。このような中、さきの12月５日の定例県議会におきまして、加戸知事は東・中・南予の地域割りどおりの管轄がよいと、大洲市の中予地方局編入に対して否定的な答弁を行っております。これら一連の動きに対しまして、大洲市としてその理事者の見解、お聞かせをください。
　また、中予地方局への編入問題と南予地域の連携についてもお伺いをいたします。
　本来は、さまざまな前提条件があった上での選択肢の一つとしての中予地区編入希望が大洲市の既定方針であるかのように報道等でひとり歩きしている、このような印象がございます。現状のままでは、広域行政を通じての八幡浜地域との関係だけでなく、観光業などさまざまな南予地域との連携に支障を来すおそれがないか大変危惧をしております。また、今さら中予地区に編入したところで、後入りの大洲市の立場で十分な発言権を果たして確保できるのかどうか、この点も心配する点であります。これらの問題に関しまして、理事者の見解、お聞かせいただきたいと思います。
　次に、市政懇談会についてお尋ねをいたします。
　今年度は７月から10月までの期間で計23回の市政懇談会が実施をされております。私自身も一市民の立場、ちょうど辞職しておりましたので、一市民の立場ということで地元地区の市政懇談会を傍聴いたしまして、その実情、見聞いたしております。さきの市長選挙におきまして、大森市長は説明責任が足りないと前市長を大変批判をしておられました。市民への説明責任を果たしていくという大森市長の公約実現のためにも、市政懇談会、この一層の充実は不可欠ではないかと私は考えております。今年度の実績を踏まえた上で、来年度以降どのような市政懇談会の運営方針をお考えか、その見解、お聞かせをください。
　次に、４番目といたしまして、伊予肱川簡易保険保養センター跡地についてお尋ねをいたします。
　この保養センター跡地につきましては、現在合併しました新大洲市の所有となっております。この跡地を購入した旧肱川町におきましても、臨時町議会でのこれら購入の議決は、昨年12月27日という合併わずか２週間前の出来事でございました。新大洲市住民の多くの方にとりましても、まさに寝耳に水、このような感想をお持ちの方も多いと思います。まずは、旧肱川町がこの跡地を取得に至りました経過について理事者の説明をお願いをいたしたいと思います。
　２点目といたしまして、取り壊し費用についてお伺いをします。
　この跡地の建物自体は昭和46年の完成でありまして、築30年以上を経過をしております。跡地をどのように活用するにしましても、建物の取り壊し、これは避けられないと感じておりますが、これら取り壊し費用の概算額をどの程度見積もっておられるのか、御報告をお願いしたいと思います。
　３点目としまして、今後の活用方針についてお尋ねをいたします。
　旧肱川町におきましては、この跡地の取得の是非を議員協議会で協議した際、民間事業者による福祉施設計画の存在が報告された、このように聞いております。これらの活用計画につきまして、現状はどのようになっているのか、御答弁をお願いいたします。
　また、今後の活用に関しまして、さらなる公金の追加投入のおそれはないのでしょうか。現在の理事者の見解、お聞かせいただきたいと思います。
　次に、５項目めといたしまして、南隅櫓及び居宅取得事業、これについて質問いたします。
　この事業は、県立大洲高等学校第２グラウンド横にあります国の重文南隅櫓及び居宅を取得する事業です。本年10月末に開かれました議会代表者会での報告によりますと、実地面積は1,338.99平方メートル、土地取得額は総額8,462万4,168円となっております。これらの土地、建物は、去る11月16日に売買契約を済ませた、このように伺っております。これらの今後の、取得しました用地、この施設、今後の活用方針について理事者の方針、お聞かせをいただきたいと思います。
　それでは最後になりますが、今までちょっと世知辛い話ばかりでございましたが、少しはよい話で、大洲市の名誉市民条例について質問したいと思います。
　旧大洲市におきましては、社会、文化、産業の進展に貢献し、その功績顕著なる者に対しまして名誉市民の称号を贈り、これを顕彰する制度がございました。過去に旧大洲市では３名の方にこの称号を贈られておりますが、新市発足後はこの条例も現在未整備であります。現在、大洲市の内外、果ては海外でも活躍されておる大洲市出身の方々の中には、これらの称号にふさわしい方もおられるのではないか、私はそのように感じてもおります。このような方々を顕彰し、大洲市のイメージアップ、これらを図るためにも、名誉市民条例の再制定が必要ではないかと考えておりますが、この点はぜひ大森市長自身の見解、お聞かせをいただきたいと思います。
　以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
○大森隆雄市長　議長
○清水久二博議長　大森市長
〔大森隆雄市長　登壇〕
○大森隆雄市長　それでは、最後に中野議員さんの御質問にお答えをいたしたいと思います。
　私の方からは地方局の問題、それから名誉市民条例の問題について、特にお答えをいたしたいと思います。
　その他につきましては、きのう、きょうの御答弁で重複して答弁もしておると思いますので、ほかの者の出番もありますので、どうぞひとつ御容赦をいただきたいと思います。
　地方局の問題でございますが、どう考えるか、これ非常に大事なことでございます。現在の地方局制度は昭和55年に導入されまして、以来20年余りにわたり我々地方組織の中核をなす制度として定着しておるわけでございます。今回新しい時代の流れに的確に対応するため、県御当局においては現在の５局体制を３局体制に再編統合し、新しい地方局は、現地即決、現地完結に主眼を置いた機能、権限の強化を図っていくとの基本方針が知事の方から公表されたところでございます。
　この再編問題は、当市におきましても今後の円滑な市政運営を推進する上でも大変重要な問題でありまして、本年６月に県が実施をされました地方局制度に関するアンケートを機に、同20日に臨時庁議を大洲市でも開催いたしました。新大洲市としての意見を集約をいたしますとともに、県とのヒアリング及びその後行われました愛媛トップミーティングの場において、西予市であったわけでございますが、加戸知事に対しまして、当市の中予地域への編入とあわせまして、昨年11月に県行政改革地方分権推進委員会がまとめられておりました中予地方局へ加えることに優位性があるとした案を尊重する旨の考えを申し上げたわけでございます。また、その状況は改正前ではございましたが、議会の皆様にもこの経過だけは御報告を申し上げたというところでございます。
　しかしながら、今中野議員を初め御案内のとおり、中予地方局あるいは南予地方局のどちらに編入することになりましても、それぞれメリット、デメリットが生じると思います。地域住民の利便性の向上及び行政事務の簡略化による住民サービスの向上に主眼を置きますとともに、今後は将来の道州制を踏まえた四国の中で大洲市がどうあるべきか、まちづくりを最優先に考えて、県との協議に慎重に当たってまいりたいと考えておる次第でございます。
　中予編入問題と南予地域の連携について、この問題は支障を来すんではないかという御指摘でございますが、このたびの再編につきましては、行政効率化のために５局体制から３局体制に再編され、現八幡浜地方局の管轄区域が変化することでありまして、広域行政圏域が必ずしもこれに連動すべきものでもないんではないかという考えも持っております。２つの地方局と圏域とのエリアが混在することは、法的には問題はないようでありますから、県と市とのスムーズな連携により、市民のニーズに的確かつ迅速に対応できる、いわゆる行政事務を円滑にするためのエリア、中予、松山でございますが、中予局と広域市町村圏域としてのまちづくりを推進するためのエリア、南予地方局、これがまさに宇和島と八幡浜で綱引きがされておるというところでございます。仮に分かれたといたしましても、それはそれで効率的で幅広い事業の推進を図ることにそれほど支障があるとは思わないわけでありますが、今後ともこれまでの南予圏域での連携を密にするとともに、これまで以上に南予地域の活性化に努めてまいりたいと考えておるわけではございます。
　先ほどお話もございましたように、松山へ行ったんでは後入り、さりとて宇和島ということになると、これから時間をかけて宇和島へ行って、そのことが片づかん場合に、松山までまたとって返していくんかと、この問題がまさに起きてくるわけでございます。率直な大洲市長としての見解をどうぞというトップミーティングで話がございましたので、私の方からはそういう今の、今後の予測も含めてですが、３局体制、いずれは松山１局ということになってまいりますと、もう松山のおつき合いをした方が、後入りになるとは思っておりません。なぜかといいますと、別に松山にお世話になるわけではございませんので、大洲市は大洲市として１市２町１村が一緒になってやっていくわけでございますので、いずれは内子ともそんな話も起きるかもしれませんが、大洲、喜多郡で一緒にやっていくという中では、何も松山にそう卑下することはないと私は思っておりますので、その他の伊予市さん、あるいは周辺の東温市さん、そこらとも相はかってやっていけば、別に松山へ行っても問題はないんではないかという気はしとるわけでございます。
　しかし、あれだけ立派な地方局がまだ八幡浜、宇和島にあるわけでございまして、そのときに加戸知事からもお話がございました。八幡浜と宇和島、あれだけ立派なもんがあるのに、西予市へ建てるとかという考えは財政的にございませんという話がもう率直にあったわけでございまして、そうしますと私にもいろいろ意見を出せる余地が残っとるわけでございまして、西予に建たないということになりますと、大洲も同じことを言っても、また意見としては通るんではないかという考え、南予の中心として表の玄関口という以上は観光の問題も含めまして、大洲がやっぱりリーダーシップをとっていくべきではないかという意見もまた述べさせてもらえるんではないかということも感じたものでございますんで、私は一つの方策として、山鳥坂ダム、肱川流域、これを一生懸命全国でも数少ない、いろんな問題を抱えながら推進をしておる経過もございますんで、ひとつその建設部、土木事務所、そういうものについては大洲に拠点を置いてもらって、南予のいいじゃないかと、それからその他のものについては全部大洲がということにはことにはいきますまいから、それは折り合いながらやっていくということも方策ではないでしょうかという意見を公に言ったわけでございます。
　そのときはそのときで意見をいろいろ聞かせてくれという会でございましたんで、結論は出なかったわけでございますが、その後は皆さん御承知のとおり、県議会でのやりとり等がいろいろあっとりますが、まだいまだにどっちへということはできておりませんようで、南予は南予で大洲もひとつそういうことの枠を外れんようにやってもろうたらありがたいがという意味だろうというふうに今現在解釈をしておりますんで、これは私一存、議長さん一存でできるような問題ではない大事な問題でございますので、議員さんの皆さんとも諮りながら、今後どうしていくかということは落としどころを見つけて模索していきたいと、知事さんもいろいろ今石を投げてみて、反応を見られとる段階だろうと思いますので、将来の道州制あるいは最終的にどういうふうになっていくんか、一遍にはいかんと思いますんで、段階を踏んで整理をされていくと思いますので、そのときには的確な意見をやっぱり述べさせてもらうということで、今後取り組んでいきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　それから、最後に建設的に御提案をなさいました名誉市民条例のことでございますが、これは言われたとおりでございます。旧大洲市、旧肱川町で制定をしておられる。大洲市で先ほど言われましたように、加藤泰道公、それから植木秀幹博士、それから出石寺の神山諦鑁和尚さん、この３名が顕彰をされて、写真がかかっとるわけ、もう御承知のとおりでございますが、新市発足時におきましては、旧市町村すべてがこの条例を制定していなかったわけでございまして、選定の方法、基準、異なっていたことなどから、合併時に旧条例を引き継ぐことなく新市において新しい議員さん、皆さん方とともに相談しながら制定していくものと考えておりました。
　中野議員さんも一つの御提案を、お考えがあるようでございます。それも含めまして、その他の議員さんにはまたほかの考えがあろうと思いますので、御指摘のように郷土の誇りとして尊敬できる方に対して名誉市民の称号を贈り、これを顕彰するということは大変大事なことだろうと思います。本市の名誉市民条例の制定に向けましては、前向きに取り組んで今後まいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたらと思います。
　その他の問題につきましては、先ほどのような理由でその他の者から答弁をさせていただきますんで、よろしくお願いいたします。
○首藤馨助役　議長
○清水久二博議長　首藤助役
〔首藤馨助役　登壇〕
○首藤馨助役　中野議員さん御質問の財政問題について、数値目標について、それから地方交付税の推移について、それから財政再建への強い意思表示ということについて御質問があったわけでございます。
　まず、数値目標につきましてお答えをいたします。
　議員御指摘のとおり、公債費関係につきましては、数値目標を持った大洲市公債費負担適正化計画に基づきます市債の発行管理につきまして、平成23年度までに起債制限比率を13％以下といたしまして、財政の健全化を図るように計画をしておるところでございます。
　その他の数値目標は設定はしていないのかという御質問でございますが、公債費負担適正化計画では、先ほど申しましたように起債制限比率を13％以下にするといたしまして、そのために起債発行額を30億円程度にするという目標値を設定しておりまして、その他の財政健全化に向けた取り組みにつきましては、歳入と歳出との両面から総合的に行う必要があると考えておるところでございます。
　現在、大洲市行政改革大綱を策定中でありますが、大綱の策定を通じまして、総合的な行財政改革の取り組みを行う予定といたしております。歳入面では受益者負担の見直しなど、歳出面では事務事業の整理、合理化、組織機構の見直しなどによりまして、歳入、歳出両面から持続可能な財政構造の構築を図ろうとしておるところでございます。
　このようなことから、今年度中に策定する大洲市行財政改革大綱の中で、具体的な数値目標等の設定に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　次に、地方交付税の推移でございますが、御指摘のとおり起債制限比率の数値目標につきましては、現在の地方交付税制度の中での計算値でございます。地方交付税の削減が行われますと、計算式の分母が減額いたしますので、比率は高くなりまして、目標値に達しなくなるということも考えられるわけでございます。こうしたことから、目標値達成のためには当然大洲市の財政状況を踏まえまして、毎年計画を見直して適切に変更することも必要なものであると考えておるところでございます。改革の時代、地方財政を取り巻く環境も毎年毎年非常に厳しく変動をいたしております。この変化に適切に対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　財政再建への強い意思でございますが、先ほども申しましたように、大洲市の行財政改革のため、行財政改革大綱を策定中でございまして、その中で具体的な取り組みや数値目標も設定していく予定でございます。厳しい財政環境を考えるときに、歳入、歳出両面にわたり、すべての面で痛みを伴う厳しい取り組みにならざるを得ないのではなかろうかと考えておるわけでございます。このような行財政改革大綱の策定や、また市民の皆様の御理解や御協力を得ながら策定いたしました大綱を実行することで、私どもの真剣な意思や取り組みを感じていただけるものと思っておるところでございます。
　今後とも市民の皆様に情報を公開しながら、市民の皆様が納得する行政の水準、これを維持しながら行財政改革の取り組みとバランスある市政運営を行っていきたいと考えておるところでございます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○小泉勝明総務部長　議長
○清水久二博議長　小泉総務部長
〔小泉勝明総務部長　登壇〕
○小泉勝明総務部長　それでは、私からは市政懇談会についてお答えをいたします。
　合併まで旧大洲市では、御案内のように区長総会という名称で市内14地区において開催され、事前にいただいた要望事項を回答しておりました。今年度は合併して間もないということから市政懇談会と名称も改めまして、新市としてのあり方あるいは将来像について意見を交換する場として開催をいたしたところでございます。
　御指摘のとおり、今年度の開催実績といたしまして、７月から10月までの４カ月間にわたり大洲14回、長浜が７回、肱川１回、河辺１回の合計23回を開催いたしたところでございます。約500人の区長さんを初めとする地域の皆さんとお会いをいたしまして、市長ほか各部長が新市建設の基本方針や主要施策を説明し、皆さんからの御意見や御要望などを伺ってまいりました。この中で、もう少し身近な要望を聞いてほしい、回答や質疑の場としてもらいたいというような御意見や、市側の説明は少しボリュームがあり過ぎて一遍にはわかりにくいといったような御意見もございました。来年度以降につきましては、これらのことも考慮いたしまして開催内容等を検討したいと考えておりますが、どちらにいたしましても市の方針、考えを説明すること、情報等を公開すること、これは優先して実施したいと考えております。今後整理ができましたら、区長会長会あるいは自治会長会、そういった関係機関とも協議をした上で実施をしてまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○櫻田和明肱川支所長　議長
○清水久二博議長　櫻田肱川支所長
〔櫻田和明肱川支所長　登壇〕
○櫻田和明肱川支所長　それでは、私からは伊予肱川簡易保険保養センター跡地についてお答えいたします。
　まず、取得に至った経過について御説明をいたします。
　平成15年９月に日本郵政公社簡易保険事業部から15年度において伊予肱川簡易保険保養センターを含む全国の８施設を廃止するとの情報が入り、同11月には日本郵政公社から所有財産の取得意向の照会がございました。旧肱川町におきましては、国・県の関係機関等に再三にわたり施設の存続を要望してまいりましたが、最終的には廃止されることとなったわけでございます。この施設の周辺には県立自然公園、鹿の川園地、鹿鳴園、風の博物館、歌麿館等の施設があり、これまで旧肱川町においては一体的な利用を進めており、この簡保センターが閉鎖されましても、地域活性化を図る上で大変重要な位置を占める土地でございます。そのようなことで町が取得し、利活用を図ることとしたものでございます。
　この跡地の利活用につきましては種々検討いたしておりましたが、ある民間事業者から福祉施設として利用の話があり、そのような利用法も地域の活性化のため幾つかある選択肢の一つとして有効な手段として考えました。
　このようなことから、最終的には平成16年12月27日の臨時議会において、肱川町の活性化を図る施設や用地として将来有効活用ができるものとして、旧簡保センターの施設、敷地１万458.43平方メートルを合わせまして1,900万円で買い取ることの議決をいただいたものでございます。
　次に、施設の取り壊し費用でございますが、敷地の利活用方策も具体的には確定しておらず、正式な取り壊し費用の算出まではしておりませんでした。ただ、公社との価格交渉時においては、この御指摘ありました解体も想定し、少し大きく数千万円の表現で解体費を持ち出し、価格交渉に入っておりました。その結果、もちろんこれだけではございませんが、当地の売買実例価格で算出しますと１億5,000万円から２億円の評価の土地を最終1,900万円で購入したものでございます。交渉時は数千万円と言っておりましたが、概算で数字を上げますと二千万円強程度必要ではないかとは考えております。
　次に、今後の活用方針でございますが、議員さん御指摘のとおり、先ほど触れましたが、旧肱川町の事業者の方から跡地を利用して介護保険サービス利用のできる施設整備を行う計画についての申し出がございました。申し出をされています整備計画の内容につきましては、入所施設を核に幾つかの在宅サービスの提供ができるような比較的大きな規模の計画であります。しかしながら、大洲市の現状というのは、他市町と比べまして比較的この施設整備が進んでおりますので、その整備が可能であるかにつきましては県に指定権限のあるもの、市の指定権限となるもの、いずれについても非常に困難であるとの見込みであり、そのことを事業者に説明いたしているところでございます。
　事業者においては、入所施設でなく在宅で利用できる小規模施設の整備という形でも、旧肱川の地域活性化に協力をしたいとの考えを持っておられます。しかし、現状では小規模施設であっても整備は困難と思われる状況であります。このため、介護保険における小規模施設とあわせ、介護保険以外の福祉施設等も視野に入れて、今後その跡地利用について検討してまいりたいと考えております。
　なお、御質問のありました公金の追加についてでございますが、現在進めておりますこの介護保険事業に関しましては、そのまま施設を利用されるのか、あるいは解体し新しい施設を整備されるのか、まだ整備計画が確定しない段階ではございますが、いずれにしましても旧町においては土地の取得までとの考えでおりますので、市の一般財源を今後投入する予定はないものと考えております。
　以上、お答えといたします。
○尾崎公男教育部長　議長
○清水久二博議長　尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長　登壇〕
○尾崎公男教育部長　それでは、私の方からは南隅櫓及び居宅取得事業についてお答えを申し上げます。
　これらの物件につきましては、去る11月16日に取得したところでございまして、今後の活用計画といたしましては、国指定重要文化財であります南隅櫓につきましては修繕等を行いまして、一般公開ができるように準備を進めてまいりたいというように考えております。
　また、居宅につきましては当面部分的な修繕を行いまして、大洲城に関する資料や大洲城跡から発掘された遺物等を整理する場所として活用したいと考えておりますが、将来的には市民の皆様の御意見などを拝聴しながら、櫓、居宅、庭園が一体となった市民がいつでも、だれでも気軽に立ち寄れる地域交流の場として、また観光の場として活用ができるように検討してまいりたいというように考えております。
　以上、お答えといたします。
○８番中野寛之議員　議長
○清水久二博議長　中野寛之議員
〔８番　中野寛之議員　登壇〕
○８番中野寛之議員　済みません。短く少し再質問させていただきます。
　これは質問ではないんですが、伊予肱川の簡易保険保養センターに関して御報告等がありました。これは合併前の２週間前の購入でありますので、この点に関して大森市長になかなかどうこうという筋の問題ではないことは重々承知しておりますが、先ほど市の財源投入はないと考えている。そのような御答弁もございましたが、このような御時勢でございますので、さらなる冗費の、むだ遣いにならないように慎重に事業を図っていただきたいと思います。
　同じく、この南隅櫓と居宅事業に関しましても、大洲市は過去に油屋であるとか大洲温泉であるとかいろいろ市民の批判を浴びます事業もございましたので、これらの失敗から学んで同じ轍を踏まないように、これまた慎重に進めていただきたいと、このように強く要望いたします。
　そして、一点だけ再質問なんですが、財政問題の３点目、先ほど助役さんの方から行革大綱を作成中であり、その中で強い意思を示していきたいし、情報も公開していくと答弁もございました。しかし、その中で、先ほど歳入面の見直しでは受益者負担の見直しという言葉も出ております。つまり、これはまさに市民負担の増大でございまして、先ほど私も触れましたように、あらゆるところから市民の皆さんから不満も出てくる可能性もある。このように再度感じております。やはり、この点に関しまして一点だけ、大森市長みずからのお言葉で財政再建に取り組んでいくという強い意思表示、最後一言述べていただけたらと思います。
　以上をもちまして私の再質問にかえさせていただきます。
○大森隆雄市長　議長
○清水久二博議長　大森市長
〔大森隆雄市長　登壇〕
○大森隆雄市長　中野議員さんの再質問の答弁でございますが、御趣旨を踏まえながら、また皆さんのこの２日間にわたる激論の中での御答弁申し上げたこと、また聞かせてもらったこと、すべてもう一度そしゃくをいたしまして、平成18年度、まさに私にとりましては助走をして一年走りまして、平成18年度でいよいよ本格的に腰が入ってやれる段階にしていかないけんわけでございますので、頑張っていきたいと思っておりますので、以上で答弁にかえさせていただきます。ありがとうございました。